株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年9月30日
(千円) 37,411,732 44,310,469 53,200,984
売上高
(千円) 1,293,627 1,924,737 1,824,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 730,925 1,078,480 1,033,077
期)純利益
(千円) 772,327 992,796 1,085,966
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,360,383 10,672,449 9,691,686
純資産額
(千円) 40,143,060 44,511,673 38,984,060
総資産額
(円) 132.34 190.68 186.48
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 23.3 24.0 24.9
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
9.90 30.59
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間 において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復
基調が継続しているものの、 米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速 等、先行きに
不透明感がみられています 。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を5つ(インフラ整備・保全、防
災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道
路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関
連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、310億54百万円(前年同四
半期比11.0%増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心と
した事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は416億36百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は726億91百万円(前年同四半期比
16.1%増)、売上高は 443億10百万円(同18.4%増)、営業利益は20億74百万円(同42.3%増)となりました。
経常利益は為替差損1億71百万円を計上した影響等により19億24百万円(同48.8%増)となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億78百万円(同47.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(インフラ・マネジメントサービス事業)
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、 363億59百万円 (前年同四半期比15.7%増)となりまし
た。営業利益は 17億74百万円 (同46.0%増)となっております。
(環境マネジメント事業)
環境マネジメント事業の売上高は、 70億50百万円(前年同四半期比34.7 %増 )となりました。営業利益は、1
億65百万円( 同84.1%増 )となっております。
(その他事業)
その他事業の売上高は、 14億15百万円 (前年同四半期比8.3%増)となりました。営業利益は 1億34百万円
(同17.6%増)となっております。
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(2)財政状態の分析
(資金調達の状況)
当社グループの業務の工期は3月に集中しており、例年納品後の4月、5月に売上代金の回収が集中するため、
3月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も3月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備える
ためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は445億11百万円と、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加33億34百万円及び前払費用の増加25億24百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債は338億39百万円と、前連結会計年度末に比べ45億46百万円増加いたしまし
た。これは主に、未成業務受入金の増加55億54百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は106億72百万円と、前連結会計年度末に比べ9億80百万円増加いたしま
した。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金
が増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な
課題はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大
量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えておりま
す。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的
に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益
に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考
えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培っ
てきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する
計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精
通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築
のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った
経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係
を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、
総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の2軸で競争力を強化
し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより
一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供い
たします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して
当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為へ
の対応策(以下「本プラン」といいます。)として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしま
した。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業
価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置とし
て、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
1) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
2) 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
3) 株主意思を重視するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5) 合理的な客観的要件の設定
6) 独立した地位にある第三者の助言の取得
7) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第3四半
期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は2億52百万円となっており、セグメント別の内訳は、
インフラ・マネジメントサービス事業2億52百万円となっております。
主要なもの内容は以下のとおりです。
(インフラ・マネジメントサービス事業)
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 防災に関する研究開発
③ 交通(高度化・総合化)に関する研究開発
④ 地方創生に関する研究開発
⑤ 海外事業の新規開拓に関する研究開発
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 内容
(2019年8月14日) 登録認可金融商品
(2019年6月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 6,080,920 6,080,920 JASDAQ市場
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
計 6,080,920 6,080,920 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
6,080,920
- - 727,929 - 3,435,266
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 191,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,886,200
完全議決権株式(その他) 58,862 -
普通株式 3,420
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,080,920 - -
総株主の議決権 - 58,862 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社オリエンタル 東京都渋谷区
191,300 - 191,300 3.1
コンサルタンツホールディングス 本町3-12-1
計 - 191,300 - 191,300 3.1
(注)所有株式数の割合は小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,477,545 9,811,978
現金及び預金
9,541,020 8,625,303
受取手形及び売掛金
46,768 44,782
商品
12,064,441 11,983,141
未成業務支出金
2,368,758 4,893,736
前払費用
1,732,072 2,265,099
その他
△ 68,827 △ 72,674
貸倒引当金
32,161,779 37,551,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 560,561 572,661
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 638,022 673,459
592,025 592,025
土地
122,223 122,371
その他(純額)
1,912,832 1,960,516
有形固定資産合計
無形固定資産
424,457 503,440
ソフトウエア
175,283 162,136
のれん
147,099 144,140
その他
746,839 809,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
590,293 545,938
投資有価証券
510,946 521,842
関係会社株式
201,715 197,851
長期貸付金
1,059,231 1,083,446
差入保証金
690,599 711,254
繰延税金資産
36,918 36,918
破産更生債権等
953,347 997,150
退職給付に係る資産
268,361 244,473
その他
△ 148,803 △ 148,803
貸倒引当金
4,162,609 4,190,071
投資その他の資産合計
6,822,281 6,960,307
固定資産合計
38,984,060 44,511,673
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
4,009,000 3,953,649
支払手形及び買掛金
743,026 728,580
短期借入金
5,000 -
1年内償還予定の社債
374,555 494,141
未払法人税等
17,394,740 22,949,479
未成業務受入金
1,392,744 1,512,528
賞与引当金
860,625 534,925
受注損失引当金
3,331,632 2,121,503
その他
28,111,325 32,294,808
流動負債合計
固定負債
152,358 663,328
長期借入金
133,072 160,463
退職給付に係る負債
451,154 484,255
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 149,254 145,704
295,207 90,664
その他
1,181,048 1,544,415
固定負債合計
29,292,374 33,839,224
負債合計
純資産の部
株主資本
727,929 727,929
資本金
822,747 1,258,767
資本剰余金
7,859,310 8,768,269
利益剰余金
△ 190,284 △ 468,817
自己株式
9,219,703 10,286,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,830 141,337
その他有価証券評価差額金
△ 12,302 △ 15,310
為替換算調整勘定
306,454 260,271
退職給付に係る調整累計額
471,983 386,299
その他の包括利益累計額合計
9,691,686 10,672,449
純資産合計
38,984,060 44,511,673
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※ 37,411,732 ※ 44,310,469
売上高
28,851,671 34,294,870
売上原価
売上総利益 8,560,061 10,015,598
7,102,229 7,940,927
販売費及び一般管理費
1,457,831 2,074,670
営業利益
営業外収益
4,664 11,158
受取利息
29,455 9,491
受取配当金
20,661 24,790
保険配当金
20,944 34,580
その他
75,726 80,020
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25,291 22,392
1,797 1,850
支払手数料
171,526 171,573
為替差損
41,315 34,138
その他
239,930 229,954
営業外費用合計
1,293,627 1,924,737
経常利益
1,293,627 1,924,737
税金等調整前四半期純利益
756,542 836,480
法人税、住民税及び事業税
△ 193,839 9,776
法人税等調整額
562,702 846,257
法人税等合計
730,925 1,078,480
四半期純利益
730,925 1,078,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
730,925 1,078,480
四半期純利益
その他の包括利益
44,516 △ 36,493
その他有価証券評価差額金
△ 16,718 △ 3,007
為替換算調整勘定
13,604 △ 46,182
退職給付に係る調整額
41,402 △ 85,683
その他の包括利益合計
772,327 992,796
四半期包括利益
(内訳)
772,327 992,796
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したた
め、第3四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,100,830千
円は、「前払費用」2,368,758千円、「その他」1,732,072千円として組み替えております。
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
( 従業員持株会ESOP信託 )
2018年11月14日取締役会決議分
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP (以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益
信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後4年8か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末376,153千円、
183,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間492,394千円
(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
当第3四半期連結会計期間(2019年6月30日)
コミットメントライン契約
( 融資枠5,000,000千円、 2019年 6月30 日残高 はありません )
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年9月期 末日 の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)及び、当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、3月以降に完成する業務の割合が大きいため、第1
四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 328,020千円 406,680千円
のれんの償却額 88,938千円 13,146千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2017年11月14日
普通株式 127,320 22.5 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2017 年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社 株式に
対する配当金4,054千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 169,521 30.0 2018 年 9月30 日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018 年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社 株式に
対する配当金1,377千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
(第三者割当による自己株式の処分)
2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、 従業員持株会信託型ESOP の導入によ
り、2018年12月5日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託
に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本
剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
31,409,640 5,103,272 898,819 37,411,732 - 37,411,732
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,264 132,992 408,206 554,462 △ 554,462 -
又は振替高
31,422,904 5,236,265 1,307,025 37,966,195 △ 554,462 37,411,732
計
1,215,289 89,997 114,568 1,419,855 37,976 1,457,831
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,419,855
セグメント間取引消去 299,617
全社費用 △261,641
四半期連結損益計算書の営業利益 1,457,831
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.地域に関する情報
売上高 (単位:千円)
日本 アジア 中近東 その他 計
23,763,245 9,943,841 1,099,451 2,605,194 37,411,732
(注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
36,335,102 6,943,850 1,031,516 44,310,469 - 44,310,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,388 106,821 384,114 515,324 △ 515,324 -
又は振替高
36,359,491 7,050,671 1,415,630 44,825,793 △ 515,324 44,310,469
計
1,774,545 165,670 134,718 2,074,934 △ 263 2,074,670
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,074,934
セグメント間取引消去 284,817
全社費用 △285,081
四半期連結損益計算書の営業利益 2,074,670
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.地域に関する情報
売上高 (単位:千円)
日本 アジア 中近東 その他 計
28,123,888 13,315,096 1,122,667 1,748,817 44,310,469
(注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項 目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 132円34銭 190円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 730,925 1,078,480
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
730,925 1,078,480
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,523,043 5,656,062
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
130,060株、当第3四半期連結累計期間170,230株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルコンサルタンツホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会
社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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