株式会社ワコールホールディングス 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 弘展
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 北川 真一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 北川 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 49,373 47,313 194,201
売上高
(百万円) 4,397 3,644 4,879
営業利益
当社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 6,289 1,192 341
期)純利益
(百万円) 5,573 △ 495 △ 5,046
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 235,050 211,679 216,494
株主資本
(百万円) 310,463 291,142 281,767
総資産額
1株当たり当社株主に帰属する
(円) 93.51 18.33 5.16
四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり当社株主に
(円) 93.17 18.26 5.14
帰属する四半期(当期)純利益
(%) 75.7 72.7 76.8
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 2,890 1,763 13,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 346 △ 308 △ 2,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,370 △ 1,882 △ 10,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 33,779 29,144 30,133
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載して
おります。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
前期比
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
増減額 増減率
△4.2%
売上高 49,373 47,313 △2,060
△6.7%
売上原価 21,878 20,406 △1,472
△588 △2.1%
売上利益 27,495 26,907
+0.7%
販売費及び一般管理費 23,098 23,263 +165
△17.1%
営業利益 4,397 3,644 △753
△40.3%
その他の収益・費用 1,363 814 △549
-
A:有価証券・投資評価損益(純額) 3,161 △2,938 △6,099
△83.0%
税引前四半期純利益 8,921 1,520 △7,401
△81.0%
当社株主に帰属する四半期純利益 6,289 1,192 △5,097
参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益 5,760 4,458 △1,302 △22.6%
当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画を策定しました。
詳しくは、当社ホームページ(https://www.wacoalholdings.jp/ir/library/plan_summary.html)をご参照下
さい。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の売上高は前年同期に比べ4%減少しました
が、概ね計画水準となりました。国内事業は㈱ワコールの増収が寄与し前年同期並み、海外事業は米国、ヨーロッ
パの苦戦が影響し8%減収となったほか、ピーチ・ジョン事業、その他もそれぞれ減収となりました。
営業利益は前年同期に比べ17%の減少となりました。国内事業は㈱ワコールの販管費の増加が影響し6%の減
益、海外事業も減収影響から減益となり、また、ピーチ・ジョン事業、その他もともに減収によって営業損失とな
りました。なお、当該期間の営業利益は、計画を上回り終了しております。
税引前四半期純利益は、前年同期に比べ83%減少しました。未実現の有価証券・投資評価損益について、前年同
期は評価益として31億61百万円を計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は評価損として29億38百万円
を計上したことが響きました(上表「A」:前年同期比増減額△60億99百万円)。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=109.90円(前年同期109.07円)、1英ポンド=141.16円(同
148.55円)、1中国元=16.33円(同17.05円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前期比
第1四半期実績 構成比 第1四半期実績 構成比 増減額 増減率
売上高合計 49,373 100.0% 47,313 100.0% △2,060 △4.2%
ワコール事業(国内) 27,478 55.7% 27,401 57.9% △77 △0.3%
ワコール事業(海外) 14,728 29.8% 13,597 28.7% △1,131 △7.7%
ピーチ・ジョン事業 2,707 5.5% 2,587 5.5% △120 △4.4%
その他 4,460 9.0% 3,728 7.9% △732 △16.4%
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(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前期比
第1四半期実績 売上比 第1四半期実績 売上比 増減額 増減率
営業利益(△損失)
4,397 8.9% 3,644 7.7% △753 △17.1%
ワコール事業(国内) 1,994 7.3% 1,881 6.9% △113 △5.7%
ワコール事業(海外) 2,345 15.9% 1,862 13.7% △483 △20.6%
ピーチ・ジョン事業 55 2.0% △42 - △97 -
その他 3 0.1% △57 - △60 -
① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は、前年同期並みとなりました。㈱ワコールの卸売事業は、「ウイング」ブランドで
量販店に向けて展開する「シンクロブラ」が好調に推移しました。しかしながら、百貨店に向けて展開するプレ
ステージラインやマタニティ、ジュニア向けのインナーウェアが苦戦、また、「CW-X(シーダブリュ-エック
ス)」ブランドの高機能タイツも低迷し減収となりました。小売事業は、造形性を高めたブラジャー「グラマ
リッチ」が好調に推移しました。また、大型連休の影響や、購入ポイント利用キャンペーンが来店者数の増加を
促し、増収となりました。WEB事業は、自社ECでの「BRAGENIC(ブラジェニック)」や「グラマリッチ」の売上
が伸長し増収となりました。一方、㈱Ai(アイ)は、収益重視の経営視点で季節店舗の拡大を控えた影響から水
着売上が減少し前年同期を10%下回りました。
営業利益は、前年同期に比べ6%減少しました。㈱ワコールは、オムニチャネル戦略の構築に係るIT関連費用
の増加により、減益となりました。他方、㈱Aiは事業構造の改革による売上利益率向上、出店戦略の見直しによ
る販管費削減が寄与し、営業損失幅を大きく改善しました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ8%の減少となりました。前年同期に比べてワコー
ルインターナショナル(米国)とワコールヨーロッパは減収、中国ワコールは為替変動の影響を受けて減収とな
りました。米国は、百貨店(実店舗)での店頭販売の不振と、得意先による今春のシーズン商品の仕入時期が前
倒し(前期の第4四半期に納品)されたことが影響しました。ヨーロッパは、百貨店の経営悪化で英国での売上
が大きく落ち込む結果となりました。中国は、他社ECとのアライアンスを強化しながら高い成長を維持しており
ますが、若年層の更なる支持獲得に向けて、日本の「AMPHI(アンフィ)」のブラジャーの同ECチャネルを通し
た販売を開始しました。
邦貨換算後の営業利益は21%減少しました。米国、ヨーロッパともに減収の影響を受け減益となりました。中
国もセール販売比率の上昇と、ブランドの整理に向けた在庫の評価損失の計上によって売上利益率が低下したこ
となどが響き、減益となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ4%減少しました。国内は、通常価格の販売が前年同期並みに推
移したものの、セール販売を控えた結果、自社EC、直営店ともに減収となりました。台湾は、自社ECの伸び率が
鈍化したものの台中への出店が貢献し堅調に推移しました。
営業損益は、国内の減収と中国事業の伸び悩みから、営業損失となりました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ16%の減少となりました。ルシアンは主力の量販店向けPB製品の
販売に下げ止まりが見られた一方で、収益重視の視点から服飾生地やレース等の素材事業の見直しを進めた結
果、11%の減収となりました。七彩は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しで24%の減収と
なりました。
営業損益は、減収影響から、当該セグメント合計で営業損失となりました。
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当第1四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計
上したことなどにより、前連結会計年度末に比して93億75百万円増加し、2,911億42百万円となりました。
負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、返金負債やその
他の流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して141億88百万円増加し、748億11百万円となり
ました。
株主資本は、配当金の支払などによる利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して48億15百万円減少
し、2,116億79百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して4.1%減
少し、72.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して9億89百万円減少し、
291億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益12億30百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、17億63
百万円の収入(前年同期に比し11億27百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少があったものの、有
形及び無形固定資産の取得などにより、3億8百万円の支出(前年同期に比し38百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得など
により、18億82百万円の支出(前年同期は13億70百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
68,589,042 68,589,042
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株でありま
す。
68,589,042 68,589,042 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年5月24日
△2,100 68,589 - 13,260 - 29,294
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
なる株式であり、単元
普通株式 5,510,800
株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式(その他) 65,035,900 650,359
普通株式 同上
142,342 -
単元未満株式 普通株式 同上
70,689,042 - -
発行済株式総数
- 650,359 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.2019年5月24日に自己株式2,100,000株の消却を行ったことにより、当第1四半期会計期間末の発行済株式
総数は、68,589,042株となっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
京都市南区吉祥院
5,510,800 - 5,510,800 7.80
株式会社ワコール
中島町29番地
ホールディングス
- 5,510,800 - 5,510,800 7.80
計
(注)当第1四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,911,253株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方
法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び現金同等物 30,133 29,144
2 定期預金 4,004 2,892
(注記2-
3 有価証券 446 325
A,N)
4 売掛債権 24,989 23,862
5 貸倒引当金 △229 △223
(注記
6 たな卸資産 42,508 44,109
2-B)
7 返品資産 1,180 1,180
(注記2-
4,985 7,046
8 その他の流動資産
O,P)
流動資産合計 38.3 37.2
108,016 108,335
Ⅱ 有形固定資産
(注記
1 土地 21,549 21,535
2-E)
(注記2-
2 建物及び構築物 74,033 74,017
E,O)
3 機械装置・車両運搬具 (注記
18,914 18,477
及び工具器具備品 2-O)
478 690
4 建設仮勘定
114,974 114,719
△61,704 △61,726
5 減価償却累計額
有形固定資産合計 18.9 18.2
53,270 52,993
Ⅲ その他の資産
1 オペレーティングリース (注記1-
- 13,703
使用権資産 E、2-F)
(注記
2 関連会社投資 21,859 21,459
2-C)
(注記2-
3 投資 63,372 60,235
A,N,O)
(注記2-
4 のれん 11,954 11,278
D,O)
(注記2-
5 その他の無形固定資産 12,297 12,135
D,O)
6 前払年金費用 3,990 4,007
7 繰延税金資産 1,362 1,365
5,647 5,632
8 その他
その他の資産合計 120,481 42.8 129,814 44.6
資産合計 281,767 100.0 291,142 100.0
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 短期借入金 8,116 9,974
2 買掛債務
支払手形 1,155 1,647
買掛金 10,638 10,029
6,548 4,999
未払金 18,341 16,675
3 未払給料及び賞与 7,209 5,440
4 未払税金 2,759 1,205
5 返金負債 3,482 3,595
6 短期オペレーティング (注記1-
- 4,431
リース負債 E、2-F)
(注記2-
7 その他の流動負債 E,J,N, 3,955 7,520
O,P)
流動負債合計 15.6 16.8
43,862 48,840
Ⅱ 固定負債
1 退職給付に係る負債 1,828 1,812
2 繰延税金負債 12,567 12,451
3 長期オペレーティング (注記1-
- 9,332
リース負債 E、2-F)
(注記2-
2,366 2,376
4 その他の固定負債
E,N)
固定負債合計 16,761 5.9 25,971 8.9
負債合計 21.5 25.7
60,623 74,811
契約債務及び偶発債務
(資本の部)
Ⅰ 資本金 13,260 13,260
会社が発行する株式の総数
(普通株式)
2019年3月31日現在
250,000,000株
2019年6月30日現在
250,000,000株
発行済株式総数
2019年3月31日現在
70,689,042株
2019年6月30日現在
68,589,042株
(注記
Ⅱ 資本剰余金 29,807 29,807
2-L)
Ⅲ 利益剰余金 193,139 185,532
(注記
Ⅳ その他の包括損益累計額
2-I)
為替換算調整勘定 1,551 △412
年金債務調整勘定 △5,679 △4,128 △5,473 △5,885
Ⅴ 自己株式 △15,584 △11,035
自己株式の数(普通株式)
2019年3月31日現在
5,510,891株
2019年6月30日現在
3,911,253株
(注記
株主資本合計 76.8 72.7
216,494 211,679
2-H)
(注記
4,650 4,652
Ⅵ 非支配持分 1.7 1.6
2-H)
資本合計 221,144 78.5 216,331 74.3
負債及び資本合計 281,767 100.0 291,142 100.0
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(注記2-
Ⅰ 売上高 49,373 100.0 47,313 100.0
F,J)
Ⅱ 営業費用
(注記2-
売上原価 21,878 20,406
G,K)
(注記2-
23,098 44,976 23,263 43,669
販売費及び一般管理費 91.1 92.3
G,K,L)
営業利益 4,397 8.9 3,644 7.7
Ⅲ その他の収益・費用(△)
受取利息 60 87
支払利息 △8 △6
受取配当金 761 810
有価証券・投資売却、交換及 (注記2-
3,301 △2,938
び評価損益(純額) A,I,O)
(注記2-
410 4,524 △77 △2,124
その他の損益(純額) F,G,I, 9.2 △4.5
P)
税引前四半期純利益 18.1 3.2
8,921 1,520
2,834 469
法人税等 5.8 1.0
持分法による投資損益
12.3 2.2
6,087 1,051
調整前四半期純利益
(注記
248 179
持分法による投資損益 0.5 0.4
2-C)
四半期純利益 12.8 2.6
6,335 1,230
△46 △38
非支配持分帰属利益 △0.1 △0.1
当社株主に帰属する
6,289 12.7 1,192 2.5
四半期純利益
(注記
普通株式1株当たり情報
2-M)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 93.51円 18.33円
希薄化後 93.17円 18.26円
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(3)【四半期連結包括損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
6,335 1,230
Ⅰ 四半期純利益
(注記2-
Ⅱ その他の包括損益(税引後)
H,I)
為替換算調整勘定
四半期発生額 △659 △1,931
未実現有価証券評価損益
四半期発生額 △7 -
△97 -
再組替調整額 △104 -
年金債務調整勘定
1 206
再組替調整額
その他の包括損益合計 △762 △1,725
四半期包括損益
5,573 △495
非支配持分帰属四半期包括損益 28 △70
当社株主に帰属する四半期包括損益 5,601 △565
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 6,335 1,230
2 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1)減価償却費 1,384 1,384
(2)返品調整引当金及び貸倒引当金(純額) △2,274 31
(3)繰延税額 1,220 △658
(4)固定資産除売却損益(純額) △1 22
(5)有価証券・投資売却、交換及び評価損益 (注記
△3,301 2,938
(純額) 2-A)
(6)持分法による投資損益(受取配当金控除後) 234 341
(7)資産及び負債の増減
売掛債権の減少 898 953
たな卸資産の増加 △822 △1,984
返品資産の増加 △1,182 △0
その他の流動資産等の増加 △2,470 △2,091
買掛債務の減少 △2,077 △1,176
返金負債の増加 3,565 113
△165 264
退職給付に係る負債の増加(△減少)
その他の負債等の増加 1,758 335
△212 △3,445 61 533
(8)その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,890 1,763
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の増加 △1,091 △122
2 定期預金の減少 1,167 1,156
3 持分証券の売却及び償還収入 596 -
4 持分証券の取得 △7 △53
5 負債証券の償還収入 109 330
6 有形固定資産の売却収入 8 11
7 有形固定資産の取得 △475 △775
(注記
8 無形固定資産の取得 △653 △864
2-D)
0 9
9 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△346 △308
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金(3ヶ月以内)の増減(純額) 5,361 1,945
2 長期債務の返済 △13 △13
(注記
3 自己株式の取得 △1,362 △1,400
2-H)
(注記
4 当社株主への配当金支払額 △2,425 △2,346
2-H)
(注記
5 非支配持分への配当金支払額 △191 △184
2-H)
(注記
- 116
6 非支配持分からの払込みによる収入
2-H)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,370 △1,882
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 378 △562
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 4,292 △989
29,487 30,133
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 33,779 29,144
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補足情報
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
現金支払額
利息 8 6
法人税等 3,494 3,689
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額 395 571
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四半期連結財務諸表に関する注記
1 四半期連結会計方針
A 四半期連結財務諸表作成の基準
(1)四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。したがって
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「日本における会計原
則」という)に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年4月25日に米国証
券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資-負債証券」及び米国財務会計基準審議
会会計基準書321「投資-持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持
分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類し
ております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその
他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保
有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しており
ます。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価
値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合に
は、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国
会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しておりま
す。
ハ のれん及びその他の無形固定資産
「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上し
ております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、あ
るいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれ
る事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定
に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、
帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比
較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積
耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド 20年~25年(主として25年)
ソフトウェア 5年
ニ 未使用有給休暇
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現
在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
ホ 退職給付に係る負債
「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」で
は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数
理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額
償却しております。
ヘ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負
債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上してお
ります。
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ト 新株発行費用
「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」で
は、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
チ 社債発行費用
「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原
則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ 企業結合
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法によ
り会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見
積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、
のれんとして計上しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のう
ち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用とし
て表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。
B 連結の範囲
連結子会社の数は、2019年3月期及び当第1四半期において、いずれも57社であり、当第1四半期連結累計期間に
おける連結子会社の範囲に変更はありません。
C 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2019年3月期及び当第1四半期において、いずれも8社であり、当第1四半期連結
累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第1四半期決算日は3月31日であります。これらの子会社につい
ては、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第1四半期決算日と第1四半期連結決算日である6月30日との差異期間に発生した、財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
E 会計処理基準
(1)新会計基準
リース
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定(ASU2016-02)を公表しました。この規定
は、従来の米国会計基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除い
て、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。
2018年1月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-01)を公表しました。この規
定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以
前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであ
ります。
2018年7月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-11)を公表しました。この規
定は、リースに関する規定(ASU2016-02、ASU2018-01)の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金
に調整することを認めるものであります。
これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する 連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より
適用になります。当社グループは、2019年4月1日に開始する第1四半期からこれらの規定を適用しておりま
す。当社グループは、比較年度の連結財務諸表を修正・再表示せず、適用年度の期首より当該規定を適用し、累
積影響額を期首利益剰余金に調整する修正遡及アプローチを採用しております。規定の適用日以前に存在した又
は終了した契約について、リース契約に該当するか否か、リース分類、及び当初直接コストを再評価しない簡便
法を採用しております。また、規定の適用日以前に取得した又は期限の切れた地役権のうち、リースとして会計
処理していないものについて再評価しない簡便法、さらに、短期リースの実務上の簡便法も採用しております。
これらの規定の適用により、2019年4月1日現在の連結貸借対照表に、オペレーティングリースに係る使用権資
産及びリース負債をそれぞれ14,550百万円計上しております。さらに、税効果会計の適用により515百万円の繰
延税金負債を計上し、同額を累積影響額として期首利益剰余金より減額しております。なお、これらの規定の適
用が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
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のれん及びその他の無形固定資産
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定(ASU2018-15)を公表しまし
た。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会
計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結
会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定(ASU2018-13)を公表しまし
た。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定
は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になりま
す。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与
える影響はありません。
確定給付制度の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定(ASU2018-14)を公表しまし
た。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。こ
の規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
ります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(2)表示方法の変更
当第1四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
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2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
負債証券
2019年3月31日及び2019年6月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は
以下のとおりであります。
2019年3月31日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 446 0 1 445
446 445
計 0 1
投資
社債 1,124 1 ▶ 1,121
計 1,124 1 ▶ 1,121
2019年6月30日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 325 0 1 324
計 325 0 1 324
投資
社債 875 5 1 879
計 875 5 1 879
2019年3月31日及び2019年6月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 332 1 215 1
計 332 1 215 1
投資
社債 446 3 110 1
計 446 3 110 1
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2019年3月31日及び2019年6月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値(百万円) 公正価値(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的有価証券
投資
社債 228 1 113 0
計 228 1 113 0
負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体
の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基
準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券
のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2019年3月31日及び2019年6月30日にお
いて、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しておりま
す。
2019年6月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価 公正価値
(百万円) (百万円)
1年内 325 324
5年内 875 879
計 1,200 1,203
売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、前第1四半期連結累計期間及
び当第1四半期連結累計期間において、いずれも発生しておりません。
前第1四半期連結累計期間において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しており
ます。なお、当第1四半期連結累計期間においては、発生しておりません。
持分証券
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下
のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の純損益 3,161百万円 △2,938百万円
28 -
売却による実現損益
四半期末現在の未実現損益 3,133 △2,938
B たな卸資産
2019年3月31日及び2019年6月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
製品及び商品
36,358百万円 37,517百万円
仕掛品 3,793 4,222
2,357 2,370
原材料
計 42,508 44,109
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C 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持
分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グルー
プが20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしており
ます。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を
行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2019年3月31日及び2019年6月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
㈱新栄ワコール 25% 25%
台湾華歌爾股份有限公司 50 50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
34 34
PT.INDONESIA WACOAL
42 42
㈱ハウス オブ ローゼ 21 21
2019年3月31日及び2019年6月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計
上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
連結貸借対照表計上額
14,523百万円 14,348百万円
公正価額 11,075 10,902
D のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳
簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
ワコール事業(海外) ピーチ・ジョン事業 合計
期首残高
取得価額 12,269 百万円 11,203百万円 23,472百万円
- △6,878 △6,878
減損損失累計額
帳簿価額 12,269 4,325 16,594
為替換算調整額 △347 - △347
四半期末残高
取得価額 11,922 11,203 23,125
- △6,878 △6,878
減損損失累計額
帳簿価額 11,922 4,325 16,247
当第1四半期連結累計期間
ワコール事業(海外) ピーチ・ジョン事業 合計
期首残高
取得価額 11,9 54 百万円 -百万円 11,954百万円
- - -
減損損失累計額
帳簿価額 11,9 54 - 11,954
為替換算調整額 △676 - △676
四半期末残高
取得価額 11,278 - 11,278
- - -
減損損失累計額
帳簿価額 11,278 - 11,278
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その他の無形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ572百万円及び654
百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2019年3月31日及び2019年6月30日におけるのれんを
除く無形固定資産は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
償却累計額及び 償却累計額及び
取得価額 取得価額
減損損失累計額 減損損失累計額
償却対象
ブランド 6,058百万円 1,899百万円 5,707百万円 1,853百万円
ソフトウェア 14,060 7,542 13,364 6,685
1,732 868 1,719 873
その他
計 21,850 10,309 20,790 9,411
非償却対象
商標権 5,316 4,636 5,316 4,636
76 - 76 -
その他
計 5,392 4,636 5,392 4,636
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
E 短期借入金及び長期債務
2019年3月31日及び2019年6月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
帳簿価額 帳簿価額
土地 150百万円 150百万円
169 163
建物
計 319 313
2019年3月31日及び2019年6月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであ
ります。
2019年3月31日 2019年6月30日
短期借入金(1年内返済予定長期債務含む) 20百万円 20百万円
35 30
長期債務
計 55 50
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
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F リース
貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ており
ます。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しておりま
す。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使
が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオ
プションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格
の比率に基づき契約対価を按分しております。
当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は
四半期連結損益計算書の売上高及び その他の損益(純額) に含まれております。
当第1四半期
連結累計期間
オペレーティングリース収益 536百万円
2019年6月30日における将来のオペレーティングリースによる年度別収益額は、以下のとおりであります。なお、
当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて
短いため、以下の年度別収益額には含めておりません。
2020年3月期 176百万円
2021年3月期 203
2022年3月期 193
2023年3月期 193
2024年3月期 193
1,630
2025年3月期以降
計 2,588
G 退職金及び退職年金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されてお
ります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用 257百万円 284百万円
利息費用 43 42
年金資産の長期期待運用収益 △255 △252
1 296
数理差異及び過去勤務債務の償却額
純期間年金費用
46 370
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H 資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分
及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 232,712百万円 4,785百万円 237,497百万円
ASU2016-01の適用による累積影響額
514 - 514
-税効果調整後
当社株主への現金配当 △2,425 - △2,425
非支配持分への現金配当 - △191 △191
自己株式の取得 △1,362 - △1,362
その他 10 - 10
包括損益
四半期純利益 6,289 46 6,335
その他の包括損益(税引後)
為替換算調整勘定 △585 △74 △659
未実現有価証券評価損益 △104 - △104
1 - 1
年金債務調整勘定
四半期包括損益 5,601 △28 5,573
四半期末残高 235,050 4,566 239,616
当第1四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 216,494百万円 4,650百万円 221,144百万円
ASU2018-11の適用による累積影響額
△515 - △515
-税効果調整後(注記1-E)
当社株主への現金配当 △2,346 - △2,346
非支配持分への現金配当 - △184 △184
自己株式の取得 △1,400 - △1,400
非支配株主持分との資本取引 - 116 116
その他 11 - 11
包括損益
四半期純利益 1,192 38 1,230
その他の包括損益(税引後)
為替換算調整勘定 △1,963 32 △1,931
206 - 206
年金債務調整勘定
四半期包括損益 △565 70 △495
四半期末残高 211,679 4,652 216,331
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I その他の包括損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間
未実現有価証券
年金債務調整勘定
為替換算調整勘定 評価損益
(注)2
(注)1
2,274百万円 27,424百万円 △1,101百万円
期首残高(税引後)
ASU2016-01の適用による累積影
- △27,320 -
響額-税効果調整後
四半期発生額
税引前 △695 △10 -
36 3 -
税金費用
税引後 △659 △7 -
再組替調整額
税引前 - △140 1
- 43 △0
税金費用
税引後 - △97 1
非支配持分に帰属する
74 - -
その他の包括損益(税引後)
四半期末残高(税引後) 1,689 0 △1,100
当第1四半期連結累計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 (注)2
1,551百万円 -百万円 △5,679百万円
期首残高(税引後)
四半期発生額
税引前 △1,948 - -
17 - -
税金費用
税引後 △1,931 - -
再組替調整額
税引前 - - 296
- - △90
税金費用
税引後 - - 206
非支配持分に帰属する
△32 - -
その他の包括損益(税引後)
四半期末残高(税引後) △412 - △5,473
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)
に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、その他の損益(純額)に含まれております。
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J 収益
当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトル
インナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品 等 (以下、製品)の販売を行ってお
り、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製
品別及び地域別に細分化した収益については、「注記2-R セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益
を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しておりま
す。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をして
おります。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売に
あたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客
に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを
付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足され
ます。今後3年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約
負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の
流動負債」に含めて処理しており、2019年3月31日及び2019年6月30日における契約負債の残高は以下のとおりであ
ります。
2019年3月31日 2019年6月30日
契約 負債 873百万円 858百万円
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の
残高に含まれていた金額は、それぞれ153百万円及び182百万円であります。
K 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第1四半期連
結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ191百万円及び192百万円であります。
L 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式
100株(2017年9月1日以前に付与した新株予約権については、1個当たり当社の普通株式500株)の交付を受けるこ
とができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しておりま
す。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する
日までの間行使可能であります。
なお、当第1四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
当第1四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均 本源的
株数
行使価格 残存期間 価値総額
(株)
(円) (年) (百万円)
期首現在未行使残高
249,900 1
当期付与 - -
5,000
当期権利行使 1
1 12.41 685
第1四半期末現在未行使残高 244,900
第1四半期末現在行使可能残高 52,100 1 3.88 146
当第1四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、14百万円であります。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。
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販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に
おいて、それぞれ10百万円及び11百万円であります。
2019年6月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。
M 1株当たり情報
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した
場合の希薄化への影響を考慮して算出されております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
純利益(分子)
6,289百万円 1,192百万円
当社株主に帰属する四半期純利益
株式数(分母)
基本的1株当たり四半期純利益算定の
67,254,020株 65,025,473株
ための加重平均株式数
ストックオプションの付与による
243,663 246,396
希薄化の影響
希薄化後の1株当たり四半期純利益算定
67,497,683 65,271,869
のための加重平均株式数
N 金融商品及びリスクの集中
公正価値
2019年3月31日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 446百万円 445百万円
63,372 63,369
投資
資産合計 63,818 63,814
負債
138 138
長期債務(1年内返済予定含む)
負債合計 138 138
2019年6月30日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 325百万円 324百万円
60,235 60,239
投資
資産合計 60,560 60,563
負債
125 125
長期債務(1年内返済予定含む)
負債合計 125 125
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。ま
た、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記2-O 公正価値の測定」に記載しております。
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有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定し
ております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-O 公
正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に
基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算す
ることはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成され
ており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。
O 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参
加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公
正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しております。各
レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
2019年3月31日及び2019年6月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融
資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
2019年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資
株式 59,911 - 2,287 62,198
50 - - 50
投資信託
小計
59,961 - 2,287 62,248
金融派生商品
- 27 - 27
為替予約
資産合計 59,961 27 2,287 62,275
負債
金融派生商品
為替予約 - 18 - 18
- 36 - 36
通貨スワップ
負債合計 - 54 - 54
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2019年6月30日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資
株式 56,936百万円 -百万円 2,325百万円 59,261百万円
99 - - 99
投資信託
小計
57,035 - 2,325 59,360
金融派生商品
- 28 - 28
為替予約
資産合計 57,035 28 2,325 59,388
負債
金融派生商品
為替予約 - 29 - 29
- 42 - 42
通貨スワップ
負債合計 - 71 - 71
有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を
調整せずに用いて評価しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下
落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル2の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づい
て国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-P デリバティブ」に記載のとおり、当
社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損
益として計上しております。
レベル3の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はそ
の他の適切な評価方法を用いて評価しております。
当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の増減は以下
のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間においては、公正価値評価による調整はしておりません。
当第1四半期累計期間
期首残高
2,287百万円
四半期純利益に含まれる額
38
有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)
期末残高 2,325
2019年3月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2019年6月30
日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
2019年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計 減損額
建物及び構築物 -百万円 -百万円 -百万円 -百万円 △43百万円
機械装置・車両運搬具
- -
- - △124
及び工具器具備品
- -
のれん - - △4,325
680 680
商標権 - - △1,314
- -
- - △195
ソフトウェア
△6,001
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四半期報告書
2019年3月期において、G Tech社の帳簿価額105百万円の機械装置について、全額減損しております。これは収益
性の改善が見込めない不採算事業を廃止したことが主な要因となっております。また、㈱Aiの帳簿価額43百万円の建
物、帳簿価額19百万円の工具器具備品、帳簿価額195百万円のソフトウェアについて、それぞれ全額減損しておりま
す。これは売上の低迷が続いたことにより、㈱Aiの事業計画の見直しを行ったことが主な要因となっております。公
正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであ
ろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率、同種の資産の売
買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん全額について減損損失を4,325百万円認識しておりま
す。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたって
は、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の
見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮してお
ります。
2019年3月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額1,994百万円のその他の無形固定資産として計上されている
商標権について、公正価値の680百万円で評価するとともに減損損失を1,314百万円認識しております。これは市況の
悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免
除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映し
た、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮してお
ります。将来キャッシュ・フローは今後3年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、3年経過後は永
続成長率を0.0~3.0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測に
は、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で
使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モ
デルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者
がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者
がレビューを行い、承認しております。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
2019年3月期において、公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なイン
プットに係る情報は、以下のとおりであります。
非継続的に公正価値で 公正価値
評価技法 主な観察不能なインプット 範囲
測定される資産 (百万円)
割引率 9.9~13.4%
ロイヤリティ率 3.0%
商標権 680 ロイヤリティ免除法
期待収益成長率(3年内) 2.3~7.0%
永続成長率(3年超) 0.0~3.0%
P デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを
利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有さ
れているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の
高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、こ
のリスクを軽減するために先物為替予約契約を行っております。
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ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、
ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リス
クをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に
計上されます。
2019年3月31日及び2019年6月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2019年3月31日 2019年6月30日
先物為替予約契約
1,837百万円 2,962百万円
653 668
通貨スワップ契約
2019年3月31日及び2019年6月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表
の計上科目は以下のとおりであります。
2019年3月31日
資産 負債
連結貸借対照表上 公正価値 連結貸借対照表上 公正価値
の計上科目 (百万円) の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 27 その他の流動負債 18
通貨スワップ契約 - - その他の流動負債 36
2019年6月30日
資産 負債
四半期連結貸借対照 公正価値 四半期連結貸借対照 公正価値
表上の計上科目 (百万円) 表上の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 28 その他の流動負債 29
通貨スワップ契約 - - その他の流動負債 42
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響
額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 金額 四半期連結損益計算書 金額
上の計上科目 (百万円) 上の計上科目 (百万円)
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益(純額) 55 その他の損益(純額) △2
通貨スワップ契約 その他の損益(純額) △13 その他の損益(純額) △6
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Q 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,346 36.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
R セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の
開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分し
た企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事
業(国内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されてい
る会計方針は、「注記1 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
(1)オペレーティング・セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
(1)外部顧客に対する売上高 27,478 14,728 2,707 4,460 49,373 - 49,373
(2)セグメント間の内部売上高
224 2,760 271 1,338 4,593 (4,593) -
又は振替高
27,702 17,488
計 2,978 5,798 53,966 (4,593) 49,373
営業利益 1,994 2,345 55 3 4,397 - 4,397
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) (海外) 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
(1)外部顧客に対する売上高 27,401 13,597 2,587 3,728 47,313 - 47,313
(2)セグメント間の内部売上高
208 2,907 194 1,331 4,640 (4,640) -
又は振替高
27,609 16,504
計 2,781 5,059 51,953 (4,640) 47,313
営業利益(△損失) 1,881 1,862 △42 △57 3,644 - 3,644
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、)、アウ
ターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー)、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・
施工他
2 報告セグメントの営業利益(△損失)の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ
その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
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(2)製品別売上情報
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
製品の品種の名称
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 37,156 36,786
ナイトウェア 2,288 1,993
リトルインナー 370 347
小計 39,814 39,126
アウターウェア・スポーツウェア等 3,631 3,185
レッグニット 493 485
その他の繊維製品及び関連製品 2,271 1,935
その他 3,164 2,582
合計 49,373 47,313
(3) 地域別情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 34,477 5,837 9,059 49,373
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 33,420 5,630 8,263 47,313
(注)1 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
3 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
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S 後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である2019年8月9日までの後発事象を評価した結果、該当事項は以下のと
おりであります。
米国Intimates Online, Inc.社の買収
当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal
International Corp.(以下、WIC社)を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.
(以下、IO社)の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付(米国時間)で株式譲渡契約を
締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年7月31日(米国時間)にIO社の発行済株式の全て
を現金を対価として、9,410百万円(87百万米ドル)で取得いたしました。
当社は、2019年6月に発表した「中期経営計画(2019~2021年度)」において、将来像を「グループとして世界の
ワコールを目指す」と定め、重点戦略の一つに海外事業の拡大・成長の加速等を掲げ、売上拡大と収益力向上に取り
組んでおります。
IO社は、米国で「LIVELY(ライブリー)」ブランドにて、自社Eコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用イン
ナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバ
サダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非
連続的な成長を期待できます。
当該株式譲渡契約では、IO社の前株主との間で条件付取得対価に関する合意がなされております。IO社の2023年3
月期までの業績達成度(純売上高など)に応じて、現金を4年間に亘り交付します。業績達成度に応じた交付額は、
20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。なお、条件付取得対価の公正価値算定に必要な評価手
続きは、現時点では完了しておりません。
また、当該企業結合に関連して発生した費用は本四半期報告書提出日時点で224百万円であり、当第1四半期連結
累計期間において発生した費用は軽微であります。
なお、当社は現在、取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、企業結合の会計処理に関する詳細
な情報は開示しておりません。
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2【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主に対して、第71期の期末配当を行うことを決
議いたしました。
配当金の総額 2,346百万円
1株当たりの金額 36円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
新免 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に関する注記1参照)に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に関する注記1参照)に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連
結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「後発事象」に記載されているとおり、会社は、2019年7月30日開催の取締役会において、米国Intimates Online,
Inc.の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、2019年7月31日に発行済株式の全てを現金を対価として、9,410
百万円(87百万米ドル)で取得した。株式譲渡契約には、条件付取得対価が含まれている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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