ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 2,141,538 1,810,354 8,378,670
経常利益 (千円) 795,795 534,222 2,967,885
親会社株主に帰属する
(千円) 535,200 329,617 1,967,801
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 539,009 310,497 1,967,980
純資産額 (千円) 7,138,617 8,873,539 8,755,352
総資産額 (千円) 75,128,234 74,653,593 70,562,069
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 86.94 51.42 319.19
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 80.28 49.55 296.38
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 9.4 11.8 12.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（カード決済事業）
LION PAYMENT UK LTD.を新たに設立し連結の範囲に含めております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩や
かな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、米国とイランの関係悪化による地政学リスクの高まり等の影響に
より先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦、米国の利下げ観測
の強まり、米国とイランによる地政学リスクの高まり等によって外国為替市場はリスク回避の動きから緩やかな円
高傾向になりましたが、外国為替市場全体的な値動きは低調なまま推移し、ボラティリティが低い状況が続くこと
となりました。
この様な状況の中、当社グループは、小幅な値動きでも効果的に取引ができるスキャルピング取引に特化した新
しいツール「LION Basic」に続いて、インストール不要でありながら特殊なテクニカルやチャート分析に特化した
ツール「LION Web」をリリースいたしました。また、ボラティリティに合わせて資金管理が素早くできるよう、FX
計算ツールをリリースしました。その他、スマートフォンアプリで手軽にPC並みの高度なチャート分析ができるよ
う、チャート機能のバージョンアップ等複数のバージョンアップを行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は、490,450口座（前連結会計期間末比1.6％増）となり、
顧客預り証拠金は54,053,954千円（同4.3％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高
は7,402億通貨単位（前年同四半期比20.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,810,354千円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は
544,319千円（同32.7％減）、経常利益は534,222千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
329,617千円（同38.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,091,524千円増加して、
74,653,593千円となりました。これは、顧客との相対売買による評価益の増加に伴う外国為替取引顧客差金（資
産）の増加2,418,872千円及び外国為替取引差入証拠金の増加1,973,581千円等により流動資産が4,133,651千円増
加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,973,337千円増加して、
65,780,054千円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴う外国為替取引預り証拠金の増加
2,224,166千円、短期借入金の増加1,400,000千円等があったことにより、流動負債が3,875,330千円増加したこと
によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して118,187千円増加して、
8,873,539千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が137,307千
円増加したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,490,500 6,490,500 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,490,500 6,490,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,490,500 ― 939,834 ― 482,114
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,100
普通株式 6,408,300
完全議決権株式(その他) 64,083 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,490,500 ― ―
総株主の議決権 ― 64,083 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 52株
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
80,100 ― 80,100 1.23
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 80,100 ― 80,100 1.23
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を52株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,781,495 9,201,976
外国為替取引顧客分別金信託 46,261,000 46,492,000
外国為替取引顧客差金 8,020,025 10,438,898
外国為替取引顧客未収入金 464,538 456,128
外国為替取引差入証拠金 5,228,355 7,201,936
外国為替取引自己取引差金 479,323 194,851
外国為替取引自己取引未収入金 608,769 122,677
貯蔵品 59,743 72,748
未収入金 50,768 51,112
未収還付消費税等 219,377 49,738
前払費用 31,372 50,775
3,429 9,006
その他
流動資産合計 70,208,199 74,341,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 99,427 97,429
車両運搬具（純額） 6,376 5,396
10,301 10,311
器具備品（純額）
有形固定資産合計 116,105 113,137
無形固定資産
ソフトウエア 101,139 88,363
246 246
その他
無形固定資産合計 101,386 88,610
投資その他の資産
長期前払費用 414 338
繰延税金資産 93,832 68,351
差入保証金 31,301 31,062
その他 16,892 16,239
貸倒引当金 △ 6,062 △ 5,996
投資その他の資産合計 136,378 109,994
固定資産合計 353,869 311,743
資産合計 70,562,069 74,653,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 51,829,787 54,053,954
外国為替取引顧客差金 383,578 323,234
外国為替取引顧客未払金 2,770,763 3,375,211
外国為替取引自己取引差金 ― 235,657
外国為替取引自己取引未払金 ― 36,237
短期借入金 3,800,000 5,200,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払金 485,457 398,596
未払費用 48,774 45,024
未払法人税等 611,479 192,018
賞与引当金 63,067 51,185
86,702 43,820
その他
流動負債合計 60,579,610 64,454,940
固定負債
長期未払金 ― 1,255,691
退職給付に係る負債 47,508 49,595
役員退職慰労引当金 1,159,900 ―
19,697 19,826
資産除去債務
固定負債合計 1,227,106 1,325,113
負債合計 61,806,716 65,780,054
純資産の部
株主資本
資本金 939,834 939,834
資本剰余金 501,144 501,144
利益剰余金 7,284,329 7,421,636
△ 26,657 △ 26,657
自己株式
株主資本合計 8,698,650 8,835,957
その他の包括利益累計額
△ 4,628 △ 23,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,628 △ 23,748
新株予約権 61,330 61,330
純資産合計 8,755,352 8,873,539
負債純資産合計 70,562,069 74,653,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
外国為替取引損益 2,138,584 1,810,339
2,953 15
その他の営業収益
営業収益合計 2,141,538 1,810,354
営業費用
1,332,382 1,266,035
販売費及び一般管理費
営業利益 809,156 544,319
営業外収益
受取利息 177 289
貸倒引当金戻入額 570 63
為替差益 432 869
472 604
その他
営業外収益合計 1,652 1,827
営業外費用
支払利息 15,012 11,724
― 200
その他
営業外費用合計 15,012 11,924
経常利益 795,795 534,222
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 795,795 534,222
法人税、住民税及び事業税
238,819 179,123
21,775 25,480
法人税等調整額
法人税等合計 260,595 204,604
四半期純利益 535,200 329,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 535,200 329,617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 535,200 329,617
その他の包括利益
3,809 △ 19,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,809 △ 19,120
四半期包括利益 539,009 310,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 539,009 310,497
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLION PAYMENT UK LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分1,255,691千円を固定負債の「長
期未払金」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 20,839千円 17,882千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 160,052 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 132,285,704 ― 6,589,640 6,589,640
買建 59,829,129 ― 1,046,806 1,046,806
合計 ― ― 7,636,446 7,636,446
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 20,015,558 ― 82,703 82,703
買建 83,821,820 ― 396,619 396,619
合計 ― ― 479,323 479,323
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 154,202,640 ― 9,426,729 9,426,729
買建 68,389,338 ― 688,934 688,934
合計 ― ― 10,115,663 10,115,663
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 29,208,328 ― 5,169 5,169
買建 104,278,804 ― △45,976 △45,976
合計 ― ― △40,806 △40,806
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
86円94銭 51円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 535,200 329,617
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,200 329,617
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,155,880 6,410,348
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
80円28銭 49円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 510,968 242,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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