ＣＢグループマネジメント株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＢグループマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＢグループマネジメント株式会社(E02712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 CBグループマネジメント株式会社
【英訳名】
CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児島 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 37,913 36,667 145,848
売上高
(百万円) 424 374 1,013
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 240 207 642
（当期）純利益
(百万円) 437 △ 29 369
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,062 18,797 18,994
純資産額
(百万円) 51,600 49,297 49,275
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 116.18 100.26 310.73
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
(％) 36.9 38.1 38.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 1,021 △ 869 1,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 163 △ 110 △ 308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 946 950 △ 1,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 249 144 172
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを巡る経営環境は、実質可処分所得の減少にもとづく消費伸び悩み
の中、天候不順やインバウンド需要の低下、労働力不足による物流費の大幅な上昇などの影響もあり、依然とし
て厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは主として日用雑貨事業の売上高が減少し、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少いたしました。
しかしながら、この結果は前期から開始した高利益体質への基盤づくりのための事業ポートフォリオ強化と卸
売事業の生産性向上のための積極的な投資を前提としたものであり、通期の計画に対してはほぼ計画通りの進捗
となっております。
こうした状況のもと、当社グループは、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～
2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力してまいります。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は 366億６千７百万円（前年同期比12億
４千５百万円の減少）、営業利益は３億６千１百万円（前年同期比５千万円の減少）、経常利益は３億７千４百
万円（前年同期比４千９百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（前年同期比３千
２百万円の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は365億５千１百万円（前年同期比12億４千４百万円の減少）、営業利
益は３億８千７百万円（前年同期比４千４百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億１千６百万円（前年同期比０百万円の減少）、営業利益は６百
万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比２千２百万円増加し、492億９千７百万円となりました。これは主として、
商品及び製品が７億１千２百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円、未収入金が７千３百万円、
流動資産のその他に含まれる前渡金が１億６百万円、投資有価証券が３億２千９百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比２億１千８百万円増加し、304億９千９百万円となりました。これは主とし
て、短期借入金が11億１千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億１千８百万円、未払法人税等が４千５百
万円、賞与引当金が１億５千万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億７千８百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比１億９千６百万円減少し、187億９千７百万円となりました。これは主と
して、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億７百万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余
金が４千万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億３千５百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億４千４百万円（前年同期比１億５百万
円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億６千９百万円の支出（前年同期 比 １億５千２百万円の減少）とな
りました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億７千４百万円であります。支出の主な要因は、賞
与引当金の減少額１億５千万円、たな卸資産の増加額７億２百万円、仕入債務の減少額３億１千８百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千万円の支出（前年同期比５千３百万円の減少）となりまし
た。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４千３百万円、無形固定資産の取得による支出５千７百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千万円の収入（前年同期比４百万円の増加）となりました。収
入の主な要因は、短期借入金の増加額11億１千５百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億６
千万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
2,461,848 2,461,848
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 2,461,848 2,461,848 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 2,461,848 － 1,608 － 1,321
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
377,800 制限のない標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,076,000 20,760
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
8,048 －
単元未満株式 普通株式
株式
2,461,848 － －
発行済株式総数
－ 20,760 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社
株式17,400株（議決権個数174個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区南青山
377,800 － 377,800 15.35
CBグループマネジメント㈱ 二丁目２番３号
－ 377,800 － 377,800 15.35
計
（注）「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式17,400株は、上記の自己株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
172 144
現金及び預金
※ 24,483 ※ 24,248
受取手形及び売掛金
7,661 8,374
商品及び製品
68 30
仕掛品
146 174
原材料及び貯蔵品
2,459 2,386
未収入金
485 488
その他
△ 5 △ 20
貸倒引当金
35,472 35,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,015 2,982
3,928 3,928
土地
416 380
その他（純額）
有形固定資産合計 7,360 7,291
無形固定資産
296 334
その他
296 334
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,767 3,438
投資有価証券
189 197
退職給付に係る資産
369 376
繰延税金資産
1,877 1,880
その他
△ 57 △ 46
貸倒引当金
6,146 5,846
投資その他の資産合計
13,803 13,472
固定資産合計
49,275 49,297
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 16,381 ※ 16,062
支払手形及び買掛金
7,315 8,430
短期借入金
110 65
未払法人税等
未払事業所税 26 6
328 177
賞与引当金
12 12
役員賞与引当金
31 10
返品調整引当金
3,304 3,045
その他
27,510 27,810
流動負債合計
固定負債
1,020 915
繰延税金負債
退職給付に係る負債 77 78
35 36
役員退職慰労引当金
25 29
役員株式給付引当金
579 580
資産除去債務
1,033 1,047
その他
2,770 2,688
固定負債合計
30,280 30,499
負債合計
純資産の部
株主資本
1,608 1,608
資本金
1,368 1,368
資本剰余金
15,146 15,187
利益剰余金
△ 678 △ 678
自己株式
17,444 17,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,492 1,257
その他有価証券評価差額金
57 55
退職給付に係る調整累計額
1,549 1,312
その他の包括利益累計額合計
18,994 18,797
純資産合計
49,275 49,297
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 37,913 36,667
33,349 32,216
売上原価
4,563 4,451
売上総利益
4,152 4,089
販売費及び一般管理費
411 361
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
24 23
受取配当金
2 3
その他
29 29
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
▶ 3
その他
17 16
営業外費用合計
424 374
経常利益
424 374
税金等調整前四半期純利益
184 167
法人税等
240 207
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
240 207
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
240 207
四半期純利益
その他の包括利益
197 △ 235
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
退職給付に係る調整額
197 △ 237
その他の包括利益合計
437 △ 29
四半期包括利益
（内訳）
437 △ 29
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
424 374
税金等調整前四半期純利益
104 126
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 150
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ ▶ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 20
△ 27 △ 26
受取利息及び受取配当金
支払利息 13 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 390 235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 409 △ 702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 296 △ 318
37 △ 188
その他
△ 728 △ 658
小計
26 25
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 17
利息の支払額
△ 302 △ 219
法人税等の支払額
△ 1,021 △ 869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 △ 43
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 57
無形固定資産の取得による支出
△ 110 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 2 1
その他
△ 163 △ 110
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,110 1,115
△ 159 △ 160
配当金の支払額
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
946 950
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239 △ 28
489 172
現金及び現金同等物の期首残高
※ 249 ※ 144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、17千
株、当第１四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 27百万円 63百万円
支払手形 333百万円 531百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 249百万円 144百万円
現金及び現金同等物 249百万円 144百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 166 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月25日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 166 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月27日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
日用雑貨 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
37,796 116 37,913 － 37,913
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
37,796 116 37,913 － 37,913
計
431 8 439 △ 27 411
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
日用雑貨 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
36,551 116 36,667 － 36,667
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
36,551 116 36,667 － 36,667
計
387 6 394 △ 32 361
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 116.18円 100.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
240 207
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
240 207
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,066 2,066
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間 17千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 166百万円
（ロ）１株当たりの金額 80円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
CBグループマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループ
マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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