株式会社大冷 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,544,519 6,798,752 27,235,722
経常利益 (千円) 220,879 279,219 1,083,031
四半期(当期)純利益 (千円) 145,845 187,021 735,708
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 7,037,388 7,479,653 7,626,086
総資産額 (千円) 11,744,075 12,024,010 12,262,634
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.27 31.13 122.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (％) 59.9 62.2 62.2
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として高い水準にある企業収益に支えられ、堅調に推移して
おります。その一方で、消費税増税後の落ち込み懸念や米中の通商交渉に伴う影響、長期化する日韓問題など、先
行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められる中、原材
料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。
このような状況のもと当社は、ユーザーへの直接販売や在庫の圧縮に積極的に取り組むなど、収益力の向上に努
めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、外郭団体ＰＢ商品などの拡販に努めましたが、主
力魚種の原料高騰による販売不振により売上高2,727,760千円（前年同期比3.0％減）、ミート事業におきまして
は、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に努めましたが、匠味シリーズ以外のミート商品の販売鈍化により売上高
663,258千円（前年同期比2.9％減）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が好調に推移した
ことにより売上高3,407,733千円（前年同期比11.8％増）となりました。これにより当期の売上高は6,798,752千円
（前年同期比3.9％増）となりました。
損益面につきましては、当第１四半期累計期間は前第１四半期累計期間のような大幅な価格改定に伴う調整値引
きもなく粗利率が改善したことなどにより、営業利益は277,533千円（前年同期比26.7％増）、経常利益は279,219
千円（前年同期比26.4％増）、四半期純利益は187,021千円（前年同期比28.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は238,624千円減少し、12,024,010千円となりました。これは主に商品が62,293
千円増加した一方で、現金及び預金が284,740千円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債合計は92,191千円減少し、4,544,357千円となりました。これは主に買掛金が29,658千円増加した一方で、未
払法人税等が127,852千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は146,432千円減少し、7,479,653千円となりました。これは主に四半期純利益を187,021千円計上した
一方で、配当金の支払を330,455千円行ったことにより利益剰余金が143,433千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,008,300 6,008,300
ます。
（市場第一部）
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,066 ―
6,006,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 60,066 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式2,100株を取得
しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は2,127株、発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合は0.04％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,038,301 3,753,561
受取手形及び売掛金 4,943,353 4,941,196
商品 2,220,971 2,283,264
115,100 113,714
その他
流動資産合計 11,317,726 11,091,737
固定資産
有形固定資産 651,070 647,493
無形固定資産 65,888 56,604
投資その他の資産
その他 235,259 235,485
△ 7,310 △ 7,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,949 228,175
固定資産合計 944,908 932,273
資産合計 12,262,634 12,024,010
負債の部
流動負債
買掛金 3,520,855 3,550,514
未払法人税等 234,986 107,133
賞与引当金 31,282 29,388
518,253 519,603
その他
流動負債合計 4,305,377 4,206,640
固定負債
退職給付引当金 224,264 232,533
106,906 105,183
その他
固定負債合計 331,170 337,716
負債合計 4,636,548 4,544,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,024,623 4,881,189
△ 47 △ 3,870
自己株式
株主資本合計 7,621,352 7,474,095
評価・換算差額等
4,733 5,557
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,733 5,557
純資産合計 7,626,086 7,479,653
負債純資産合計 12,262,634 12,024,010
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,544,519 6,798,752
5,511,878 5,684,973
売上原価
売上総利益 1,032,641 1,113,779
販売費及び一般管理費 813,670 836,245
営業利益 218,970 277,533
営業外収益
受取賃貸料 2,244 2,244
1,374 1,352
その他
営業外収益合計 3,618 3,596
営業外費用
賃貸収入原価 1,220 1,255
489 654
その他
営業外費用合計 1,709 1,910
経常利益 220,879 279,219
税引前四半期純利益 220,879 279,219
法人税等 75,033 92,198
四半期純利益 145,845 187,021
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 14,990千円 14,390千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 330,455 55.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 330,455 55.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 24円27銭 31円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 145,845 187,021
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 145,845 187,021
普通株式の期中平均株式数(株) 6,008,273 6,008,135
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
御 厨 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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