北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第169期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第169期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 新野 俊也
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 新野 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第168期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,483,888 12,528,649 51,275,383
売上高
（千円） 704,435 1,090,503 1,754,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 450,155 731,391 1,146,504
期）純利益
（千円） 482,622 711,769 923,979
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 47,448,136 48,201,522 47,889,373
純資産額
（千円） 59,992,764 58,851,155 60,863,738
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 93.90 152.56 239.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.1 76.7 73.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４～６月）の売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整に伴
うガス料金単価の引き上げにより、前年同期に比べ 20億44百万円増加 の 125億28百万円 となりました。
一方、営業費用につきましては、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少はあるものの、ガス
販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加から、前年同期に比べ16億63百万円増加の115億12百万円
となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は ３億81百万円増加 の 10億15百万円 、経常利益は ３億86百万円増加 の 10億
90百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては ２億81百万円増加 の ７億31百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、大口需要家の稼働が増加したことにより、前年同期に比べ20.8％増の104,732千㎥となりまし
た。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガ
ス料金単価の引き上げにより、前年同期に比べ 18億90百万円増加 の 117億34百万円 、セグメント利益はガス販売
量の増加や前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少により、 ３億58百万円増加 の ９億70百万円 と
なりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ ２億21百万円増加 の 16億８百万円 、セグメント利益は 28百万円増加 の
49百万円 となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は 588億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億12百万円の
減少 となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の 減少17億46百万円 、有形固定資産の 減少３億34百万円 な
どであります。
負債につきましては 106億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23億24百万円の減少 となりました。これ
は買掛金残高等が 12億67百万円減少 したほか、短期借入金が ４億50百万円減少 したことなどによるものでありま
す。
また、純資産につきましては 482億１百万円 となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ ３億12百万円の増加 となりました。こ
の結果、自己資本比率は76.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加しております。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者と
し、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
その詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2019年４月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,776,600 47,766 －
普通株式
17,400 － －
単元未満株式 普通株式
4,800,000 － －
発行済株式総数
－ 47,766 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 － 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目２番23号
－ 6,000 － 6,000 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,402,679 4,352,451
製造設備
34,370,716 33,801,499
供給設備
1,550,291 1,528,103
業務設備
912,628 908,861
その他の設備
419,307 729,939
建設仮勘定
41,655,623 41,320,855
有形固定資産合計
無形固定資産
1,973,636 1,937,195
のれん
843,040 786,290
その他無形固定資産
2,816,676 2,723,486
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,238,378 2,115,566
投資有価証券
597,802 620,986
繰延税金資産
3,005,694 3,062,412
その他投資
△ 9,716 △ 7,487
貸倒引当金
5,832,159 5,791,479
投資その他の資産合計
50,304,459 49,835,821
固定資産合計
流動資産
4,318,788 4,350,767
現金及び預金
※２ 4,987,224 ※２ 3,241,022
受取手形及び売掛金
190,560 80,319
有価証券
1,072,175 1,350,658
その他流動資産
△ 9,468 △ 7,433
貸倒引当金
10,559,279 9,015,334
流動資産合計
60,863,738 58,851,155
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
850,729 675,730
長期借入金
143,428 132,181
役員退職慰労引当金
1,168,415 1,276,669
ガスホルダー修繕引当金
263,737 262,965
器具保証引当金
413,420 406,949
退職給付に係る負債
510,620 489,115
その他固定負債
3,350,352 3,243,612
固定負債合計
流動負債
1,049,312 974,312
1年以内に期限到来の固定負債
3,376,181 2,108,335
支払手形及び買掛金
450,000 －
短期借入金
497,947 374,469
未払法人税等
4,250,571 3,948,902
その他流動負債
9,624,012 7,406,020
流動負債合計
12,974,364 10,649,632
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,975,499 42,323,371
利益剰余金
△ 18,122 △ 18,122
自己株式
44,378,420 44,726,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844,904 757,037
その他有価証券評価差額金
△ 390,244 △ 351,068
退職給付に係る調整累計額
454,660 405,969
その他の包括利益累計額合計
3,056,293 3,069,261
非支配株主持分
47,889,373 48,201,522
純資産合計
60,863,738 58,851,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,483,888 12,528,649
5,149,727 6,855,909
売上原価
5,334,161 5,672,740
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
4,090,178 4,033,335
供給販売費
609,472 623,481
一般管理費
4,699,651 4,656,817
供給販売費及び一般管理費合計
634,509 1,015,923
営業利益
営業外収益
1,781 1,476
受取利息
受取配当金 39,031 37,307
19,905 19,136
受取賃貸料
13,096 20,233
その他
73,816 78,153
営業外収益合計
営業外費用
3,325 1,436
支払利息
275 2,000
投資有価証券評価損
290 135
その他
3,890 3,573
営業外費用合計
704,435 1,090,503
経常利益
704,435 1,090,503
税金等調整前四半期純利益
212,432 329,619
法人税等
492,003 760,884
四半期純利益
41,847 29,492
非支配株主に帰属する四半期純利益
450,155 731,391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
492,003 760,884
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42,105 △ 88,290
その他有価証券評価差額金
32,724 39,175
退職給付に係る調整額
△ 9,380 △ 49,114
その他の包括利益合計
482,622 711,769
四半期包括利益
（内訳）
441,171 682,700
親会社株主に係る四半期包括利益
41,450 29,069
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者
とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。
（１）譲受けの相手方の名称
見附市
（２）譲受ける事業の内容
都市ガスの供給及び販売
（３）譲受け価格
3,800百万円（税抜き、流動資産を除く）
（４）譲受けの時期
2020年４月１日
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
保証債務 74,400千円 74,400千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 36,503千円 24,007千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,397,990千円 1,366,891千円
のれんの償却額 36,440 36,440
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 383,519 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
9,844,339 1,386,953 11,231,292 △ 747,403 10,483,888
売上高
612,035 21,074 633,110 1,398 634,509
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,398千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、1,042,627千円であります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
11,734,375 1,608,212 13,342,588 △ 813,938 12,528,649
売上高
970,788 49,387 1,020,175 △ 4,252 1,015,923
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,252千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 93円90銭 152円56銭
（算定上の基礎）
450,155 731,391
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
450,155 731,391
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,794 4,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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