リーダー電子株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 528,007 659,439 3,428,376
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,289 14,525 336,102
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 102,313 △ 515 311,263
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 105,953 44,049 295,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,889,836 3,286,649 3,306,521
純資産額
（千円） 3,738,485 4,170,902 4,303,904
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 28.95 △ 0.15 87.83
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 87.49
（当期）純利益
（％） 77.3 78.6 76.7
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第１四半期報告書提出日現在において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、第１四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
企業買収について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつ更なる安定的な収
益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施
に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しか
しながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な
変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは2019年７月31日にPhabrix Limitedの全株式を取得し連結子会社化しており、当該Ｍ＆Ａ
に伴うのれんを当事業年度において計上する予定であります。当社グループは、当該のれんにつきましても、それ
ぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映した
ものと考えておりますが、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、
減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかな回復基調が推移しているものの、製造業の業況判断が２四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気
停滞が懸念された状況となりました 。
また海外経済においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関す
る不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き４Ｋ映像フォー
マット対応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、アジアなどにおいてフルハイビジョン（２Ｋ）放
送への移行に伴う需要が好調に推移し、また中国では４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要により、売上は増
加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は659百万円（前年同期比24 .9％増 ）、経常利益14百万円（前
年同期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同期は102百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました 。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内及び中国において販売が好調に推移いたしました。
フルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器の販売につきましては、北米・アジアなどにおいて堅調に推移したこと
により、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は571百万円（前年同期比22.6％増）となりま した。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が新製品の投入により好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は52百万円（同79.7％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は35百万円（同7.9％増）となりました 。
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＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売
が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は413百万円（同32.9％増）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました 。
この結果、売上高は58百万円（同4.4％増）となりま した。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました 。
この結果、売上高は150百万円（同43.7％増）となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、フルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器を中心に販売が堅調に推移しました
が、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器の需要が停滞し、売上は減少いたしまし た 。
この結果、売上高は36百万円（同34.1％減）となりました。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,170百万円となりまし
た。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が217百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、884百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税
等が45百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、3,286百万円となり、自己資本比率は1.9ポイント増加し、78.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,191,801 4,199,001
普通株式
100株
（スタンダード）
4,191,801 4,199,001 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 4,191,801 － 1,163,233 － 1,272,297
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年８月９日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式数が
7,200株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 642,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,548,400 35,484 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 901 － －
発行済株式総数 4,191,801 － －
総株主の議決権 － 35,484 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
642,500 － 642,500 15.32
リーダー電子株式会社
二丁目６番33号
－ 642,500 － 642,500 15.32
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は642,549株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,785,745 1,711,875
現金及び預金
※ 962,043 ※ 744,338
受取手形及び売掛金
234,246 336,625
商品及び製品
40,407 48,076
仕掛品
139 385
原材料及び貯蔵品
374,874 374,874
短期貸付金
0 0
未収還付法人税等
33,577 102,114
その他
△ 2,505 △ 2,484
貸倒引当金
3,428,530 3,315,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 468,911 465,335
12,420 12,420
土地
96,299 90,593
その他（純額）
577,631 568,348
有形固定資産合計
無形固定資産 88,453 86,593
投資その他の資産
64,061 60,353
投資有価証券
92,775 88,753
繰延税金資産
35,790 36,560
生命保険積立金
18,633 16,457
その他
△ 1,970 △ 1,970
貸倒引当金
209,289 200,154
投資その他の資産合計
875,373 855,096
固定資産合計
4,303,904 4,170,902
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
161,678 196,458
買掛金
55,231 9,412
未払法人税等
56,743 29,393
賞与引当金
214,199 151,906
その他
487,853 387,170
流動負債合計
固定負債
469,769 457,237
退職給付に係る負債
39,760 39,844
その他
509,529 497,081
固定負債合計
997,382 884,252
負債合計
純資産の部
株主資本
1,163,233 1,163,233
資本金
1,277,230 1,277,230
資本剰余金
1,224,764 1,157,424
利益剰余金
△ 198,364 △ 198,405
自己株式
3,466,863 3,399,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,008 5,253
その他有価証券評価差額金
△ 173,882 △ 126,561
為替換算調整勘定
△ 165,873 △ 121,307
その他の包括利益累計額合計
5,531 8,474
新株予約権
3,306,521 3,286,649
純資産合計
4,303,904 4,170,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 528,007 659,439
208,989 214,713
売上原価
319,018 444,726
売上総利益
399,367 423,886
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 80,348 20,840
営業外収益
59 997
受取利息
1,178 1,313
受取配当金
3,240 3,240
受取家賃
18 20
貸倒引当金戻入額
183 1,450
その他
4,679 7,020
営業外収益合計
営業外費用
386 191
売上割引
為替差損 2,514 13,141
4,578 －
外国源泉税
141 1
その他
7,620 13,335
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 83,289 14,525
特別利益
－ 332
固定資産売却益
－ 70
新株予約権戻入益
－ 402
特別利益合計
特別損失
0 129
固定資産除却損
0 129
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 83,289 14,799
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,078 10,079
11,945 5,235
法人税等調整額
19,023 15,314
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 102,313 △ 515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 102,313 △ 515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 102,313 △ 515
その他の包括利益
△ 2,985 △ 2,755
その他有価証券評価差額金
△ 654 47,320
為替換算調整勘定
△ 3,640 44,565
その他の包括利益合計
△ 105,953 44,049
四半期包括利益
（内訳）
△ 105,953 44,049
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 14,289千円 9,032千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 9,933千円 19,195千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 28,270 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 88,732 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 28円95銭 0円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
102,313 515
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
102,313 515
期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,533 3,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド
（以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。）を通じて、Phabrix Limited（以下「Phabrix社」といいま
す。）の全株式を取得し、 子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年７月31日付で株式を取得
いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phabrix Limited
事業の内容 計測器の開発・製造および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合する
ことにより、さらなるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいりま
す 。
(3) 企業結合日
2019年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の リーダー・ヨーロッパ が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注）
現金 5,778千ポンド
取得原価 5,778千ポンド
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将
来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払
が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却
額を修正することとしております。
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月５日開催の取締役会において、連結子会社であるリー
ダー・ヨーロッパ・リミテッドを通じて、Phabrix Limitedの全株式を取得し 子会社化することを決議し、2019年７月31
日付で株式を取得 している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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