株式会社 高田工業所 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高田工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 高田工業所(E00209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社高田工業所
【英訳名】 TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 11,540,424 11,432,446 49,219,419
売上高
（千円） 145,683 442,959 2,160,961
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 68,585 279,465 1,418,681
（当期）純利益
（千円） 100,983 226,085 1,485,183
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 10,111,743 11,321,176 11,189,271
（千円） 32,022,456 33,084,987 30,765,144
総資産額
（円） 10.84 44.16 219.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.82 12.32 61.06
（当期）純利益
（％） 30.6 33.5 35.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景
に、企業収益及び雇用・所得環境が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や
今後予定されている消費税率引上げなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化、省力化及び自動化に
対する設備投資や成長分野への投資等が続く一方、人手不足や材料費の高騰など、依然として厳しい経営環境が
継続しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期
経営計画』の２年目として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な売上・受
注に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントの保全工事や電力設備の建設工
事が増加したものの、石油・天然ガスプラント、化学プラント分野が減少したことにより、連結売上高は114億
３千２百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、コストダウンに努めてまいりました結果、連結営業利益は４億３千９百万円
（前年同四半期比250％増）、連結経常利益は４億４千２百万円（前年同四半期比204.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は２億７千９百万円（前年同四半期比307.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、330億８千４百万円で前連結会計年度末より23億１千９百万円増
加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が４億２千６百万円、未成工事支出金が20
億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、217億６千３ 百 万円で前連結会計年度末より21億８千７百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、未払法人税等が６億９千８百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が８億４千万円、短期借入金
が22億円増加したこと等によるものであります。
純資産は、113億２千１百万円で前連結会計年度末より１億３千１百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、利益剰余金が１億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,383,800
Ｂ種株式 5,000,000
Ｄ種株式 4,000,000
Ｅ種株式 1,000,000
計 51,383,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,220,950 7,220,950 （市場第二部） （注）１
普通株式
福岡証券取引所
Ｂ種株式
3,000,000 3,000,000 － （注）２,３,４,５
（優先株式）
Ｄ種株式
－ 680,000 － （注）２,３,４,５
（優先株式）
Ｅ種株式
－ 170,000 － （注）２,３,４,５
（優先株式）
10,220,950 11,070,950 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．Ｂ種株主は、当社の定款第14条の４に定めるとおり、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株
式の取得を請求することができ、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ
種株式４株及びＥ種株式１株を交付いたします。
３．Ｂ種株主は、令和元年７月18日付で、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対し、Ｂ種株式850,000
株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式850,000株を取得するのと引換えに、当
該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式680,000株、Ｅ種株式170,000株を交付いたしました。
また、当社は、交付いたしましたＤ種株式680,000株及びＥ種株式170,000株を、会社法並びに当社定款規定
に基づき、令和元年７月31日付で取得いたしました。
なお、当社は、取得いたしましたＢ種株式850,000株、Ｄ種株式680,000株、Ｅ種株式170,000株を消却する
予定であります。
４．Ｂ種株式、Ｄ種株式、Ｅ種株式の内容は次のとおりであります。
なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に
基づき、株主総会において議決権を有しておりません。
(Ⅰ）Ｂ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＢ種株主またはＢ種株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取
締役会の決議で定める額）の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある
限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨
五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、
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Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行される
Ｂ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中
間 配当金」という。）を支払う。
③ Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｂ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｂ種株式に対しては、本項①に規定するＢ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｂ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ）取得請求と Ｄ種株式およびＥ種株式の交付
Ｂ種株主は、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ
種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。
(ⅴ）取得請求 と現金の交付
Ｂ種株主は、平成20年９月20日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎
事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了
の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、
１株につき800円を交付する。
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｂ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅱ）Ｄ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＤ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＤ種優先配当金の支払いは、Ｄ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｄ種株式に対しては、本項①に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｄ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｄ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(ⅳ）取得請求と現金の交付
① Ｄ種株主は、平成21年３月23日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度
に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の
日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、
１株につき1,000円を交付する。
② 本項① および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と
(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限
金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可
能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を
取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、
且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定め
る額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円をE種基準価額で除して得られる数を
乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円
とする。
(ⅴ) 強制取得
① 当社は、平成21年３月23日以降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強
制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｄ種株式を取
得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に
相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に
対し、１株につき1,000円を交付する。
② 本項①の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得す
る株式数(１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株式総数
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅲ）Ｅ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＥ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＥ種優先配当金の支払いは、Ｅ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｅ種株式に対しては、本項①に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｅ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｅ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(ⅳ）取得請求と新株予約権の交付
Ｅ種株主は、平成21年から令和15年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請
求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主または
Ｅ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容
の新株予約権５個を交付する。
(ⅴ）取得請求と現金の交付
Ｅ種株主は、令和16年以降については、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求する
ことができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する
金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株
主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800
円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に
対し交付される金員の上限は1,000円とする。
(ⅵ）強制取得
① 当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきＤ種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登
録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ種株式を取得
することができる。この場合、当社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における
分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主また
はＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円を
Ｅ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対
し交付される金員の上限は1,000円とする。
② (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と本項①に基づ
いて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場
合、当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限
金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するも
のとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該
Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の
７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、
Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
③ 本項①および②の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者か
ら取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株式総数
④ 前項および本項 の取得時の時価とは、毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会
社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）を指すものとする。
(ⅶ）基準価額
① Ｅ種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ) または前項① に基づき当社がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算
出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上
限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上
限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。
② 本 項①にかかわらず、当社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得する
こととなった場合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。
(ⅷ) 基準価額の調整
① 平成21年３月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の
算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価額調整式」という。）により調整す
る。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
Ｅ種基準価額 Ｅ種基準価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
ａ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株
式を処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
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ｃ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する
場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する
ことを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ種
株 式を発行する場合を除く）
② 本 項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の
調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と
判断する価額に変更する。
③ Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
④ Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において
有効なＥ種基準価額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日があ
る場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当会社の発行済普通株式数とする。
(ⅸ) 任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
５．定款別紙「新株予約権の内容および数」（４.(Ⅲ)(ⅳ)参照）の内容は次のとおりであります。
①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法
当社は、新株予約権１個につき、800円を②に定める額（以下「基準価額」という。）で除して得られる数
の当社普通株式を交付する。
② 基準価額
ア 新株予約権の権利行使が平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に行われた場合、146.7円
（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年４月１日以降に行
われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の
開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１日より翌
年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基準価額を超
えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の１を、基準価
額とする。
イ 次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に
定める算式（以下「基準価額調整式」という。）により調整する。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
基 準 価 額 基 準 価 額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
a 基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を
処分する場合を含む）
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
c 基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合
または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内
容とする取得請求権付株式を発行する場合
ウ イ aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を
必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断す
る価額に変更する。
エ 基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の
終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を四捨五入する。）とする。
オ 基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主
割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とす
る。
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③発行する新株予約権の総数
5,000,000個を上限とする。
④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
金銭の払込を要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額
とする。
⑥新株予約権の権利行使期間
平成25年９月20日から令和15年９月19日まで（20年間）
⑦新株予約権行使の条件
新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。
⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項
ア 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金
等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨新株予約権の取得条項
ア 当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年８月１日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)
に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新
株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で
除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金
員の上限は200円とする。
イ 前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１
個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制
取得対象新株予約権総数／発行済新株予約権総数
ウ 取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開
設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑩組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をす
る場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
第⑧項に準じて決定する。
キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ク 再編対象会社による新株予約権の取得
第⑨項に準じて決定する。
⑪端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第
283条の定めに従うものとする。
⑫新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
（千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 10,220,950 － 3,642,350 － －
令和元年６月30日
（注）令和元年７月18日付で、Ｂ種株主が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対し、Ｂ種株式850,000株の取
得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式850,000株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に
対し、Ｄ種株式680,000株、Ｅ種株式170,000株を交付いたしました。その結果、令和元年７月18日現在で発行済株
式総数が850,000株増加し、11,070,950株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
（優先株
「１（１）②発行済株
式） 3,000,000 －
無議決権株式 式」の「内容」の記載
を参照
Ｂ種株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１（１）②発行済株
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
式」の「内容」の記載
普通株式
891,900
を参照
「１（１）②発行済株
完全議決権株式（その他） 6,314,900 63,149
普通株式 式」の「内容」の記載
を参照
１単元（100株）未満
14,150 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,220,950 － －
発行済株式総数
－ 63,149 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社高田工業 北九州市八幡西区
891,900 － 891,900 8.73
所 築地町１番１号
－ 891,900 － 891,900 8.73
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役 藤原 伸彦 令和元年６月27日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
2,531,860 2,125,906
現金及び預金
※３ 15,655,981
15,229,547
受取手形・完成工事未収入金等
50,000 50,000
有価証券
3,093,426 5,165,758
未成工事支出金
112,460 116,434
その他のたな卸資産
209,676 568,648
その他
21,226,971 23,682,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,735,590 2,682,744
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 347,809 371,896
4,033,491 4,029,424
土地
25,170 63,531
建設仮勘定
144,861 134,032
その他（純額）
有形固定資産合計 7,286,924 7,281,628
無形固定資産 348,522 392,936
投資その他の資産
410,475 400,692
投資有価証券
1,263,737 1,101,284
繰延税金資産
228,513 225,716
その他
1,902,726 1,727,693
投資その他の資産合計
9,538,173 9,402,258
固定資産合計
30,765,144 33,084,987
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 9,448,174 ※３ 10,288,284
支払手形・工事未払金等
3,100,000 5,300,000
短期借入金
779,371 81,034
未払法人税等
471,596 750,050
未成工事受入金
47,112 30,029
完成工事補償引当金
194,724 142,281
工事損失引当金
※３ 1,472,431 ※３ 1,119,223
その他
15,513,411 17,710,904
流動負債合計
固定負債
569,736 569,736
再評価に係る繰延税金負債
3,297,033 3,238,370
退職給付に係る負債
195,691 244,799
その他
4,062,461 4,052,906
固定負債合計
19,575,873 21,763,810
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
1,243 1,243
資本剰余金
8,984,274 9,169,426
利益剰余金
△ 24,735 △ 24,735
自己株式
12,603,132 12,788,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,751 △ 15,276
その他有価証券評価差額金
△ 592,028 △ 588,028
土地再評価差額金
△ 290,058 △ 356,034
為替換算調整勘定
△ 793,386 △ 761,201
退職給付に係る調整累計額
△ 1,683,226 △ 1,720,540
その他の包括利益累計額合計
269,365 253,433
非支配株主持分
11,189,271 11,321,176
純資産合計
30,765,144 33,084,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
完成工事高 11,540,424 11,432,446
10,687,269 10,243,873
完成工事原価
853,155 1,188,573
完成工事総利益
727,670 749,359
販売費及び一般管理費
125,484 439,213
営業利益
営業外収益
2,803 3,083
受取利息
5,115 2,988
受取配当金
6,609 6,674
受取賃貸料
－ 10,137
労災保険料等還付金
受取補償金 28,280 －
12,715 7,072
その他
55,523 29,955
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,371 7,297
1,089 7,058
為替差損
3,336 4,931
売上債権売却損
13,026 －
移転費用
10,499 6,923
その他
35,324 26,210
営業外費用合計
145,683 442,959
経常利益
特別利益
383 1,761
固定資産売却益
383 1,761
特別利益合計
特別損失
－ 46
固定資産売却損
0 548
固定資産除却損
0 595
特別損失合計
146,066 444,124
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,278 19,033
35,393 150,620
法人税等調整額
75,672 169,653
法人税等合計
四半期純利益 70,394 274,471
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,808 △ 4,994
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
68,585 279,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
70,394 274,471
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,923 △ 7,524
その他有価証券評価差額金
－ 4,000
土地再評価差額金
△ 6,224 △ 77,046
為替換算調整勘定
41,737 32,185
退職給付に係る調整額
30,589 △ 48,385
その他の包括利益合計
100,983 226,085
四半期包括利益
（内訳）
99,826 242,150
親会社株主に係る四半期包括利益
1,157 △ 16,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形割引高 615,525 千円 286,833 千円
電子記録債権割引高 300,496 39,894
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 3,100,000 5,300,000
差引額 3,200,000 1,000,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
電子記録債権 －千円 5,318千円
支払手形 930,526 881,862
その他（設備関係支払手形） 7,595 28,910
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 90,498千円 170,382千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
普通株式 63,290 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
平成30年６月28日
定時株主総会
Ｂ種株式 29,726 9.008 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
普通株式 63,289 10 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
令和元年６月25日
定時株主総会
Ｂ種株式 27,024 9.008 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 （円） 10.84 44.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 68,585 279,465
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,585 279,465
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
6,329,039 6,328,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 2.82 12.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株）
17,995,910 16,359,918
（うち優先株式（Ｂ種株式）） （株）
（17,995,910） （16,359,918）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式（優先株式）の取得について）
１．当社が発行する優先株式（Ｂ種株式）の一部について、優先株主による取得請求権の行使があったため、
会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。
（１）取得日：令和元年７月18日
（２）取得先：株式会社福岡銀行
（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｂ種株式850,000株
（４）取得請求権の行使に伴い交付される優先株式の種類及び数：Ｄ種株式680,000株、Ｅ種株式170,000株
なお、取得した自己株式（Ｂ種株式）は、消却する予定であります。
２．上記１により、当社が発行する優先株式（Ｄ種株式）について、優先株主による取得請求権の行使があっ
たため、会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。
（１）取得日：令和元年７月31日
（２）取得先：株式会社福岡銀行
（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｄ種株式680,000株
（４）取得請求権の行使に伴う現金の交付：Ｄ種株式１株につき1,000円、総額680,000,000円
なお、取得した自己株式（Ｄ種株式）は、消却する予定であります。
３．上記２のＤ種株式取得請求権の行使を受け、当社が発行する優先株式（Ｅ種株式）について、会社法並び
に当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得（強制取得）いたしました。
（１）取得日：令和元年７月31日
（２）取得先：株式会社福岡銀行
（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｅ種株式170,000株
（４）強制取得に伴う現金の交付：Ｅ種株式１株につき826円、総額140,420,000円
なお、取得した自己株式（Ｅ種株式）は、消却する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
椎 野 泰 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工
業所の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に、自己株式（優先株式）の取得についての記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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