カネソウ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月10日－令和1年6月30日)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 治
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 1,534,811 1,616,550 7,315,228
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 51,579 △ 29,626 307,499
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 39,522 △ 21,756 199,695
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,523,447 13,519,805 13,650,956
総資産額 (千円) 15,497,227 15,510,023 15,701,235
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 27.76 △ 15.28 140.26
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 150.00
自己資本比率 (％) 87.3 87.1 86.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第42期第１四半期累計期間及び第43期
第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第42期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してまい
りました。一方で、米中貿易摩擦の高まりや、世界の政治や経済の動向など、外交問題から不確実性が高まり、国内
におきましても、この変動による影響もあり、景気の先行きに陰りも見られ、力強さを欠く状況となりました。当社
の主要な市場における建設関連業界におきましては、政策効果や都市部を中心とした再開発などの下支えが続いてい
ることもあり、底堅く推移しております。しかしながら、高値の続く材料価格や物流コストなどの上昇、及び労働者
の不足感も解消には至らず、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、適正な市場価格に
向け、取り組んでまいりましたことから、改善に繋がることとなりました。その結果、売上高は、16億16百万円（前
年同四半期比5.3％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連製品がやや増加し、建築工事が低調な状況から、雨水排水・防水関連製品は減少しま
したが、４億38百万円（同0.8％増）となりました。
スチール機材は、外構・街路関連製品は増加しましたが、設備・土木工事関連の納入が低位なことから、２億84百
万円（同3.7％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加し、建築工事はやや低調な
状況から、建築金物が減少しましたが、防災関連製品の納入が進んだことから、７億85百万円（同19.4％増）となり
ました。
その他は、公共投資がやや低調な状況にあり、土木需要が低下していることと、建機、機械向け製品の需要環境が
引き続き低下したことから、１億８百万円（同26.2％減）となりました。
利益につきましては、需要の低い時期のため、販売、生産ともに低位となり、一方で、高値が続く材料価格など、
コスト環境は厳しい状況が続いております。こうした中で、販売活動の向上に取り組むとともに、原価率の改善に努
めてまいりました。その結果、売上総利益は、５億40百万円（同11.1％増）となりました。販売費及び一般管理費に
つきましては、運送に係る費用の上昇や、施設の改善に係る修繕費用を計上したことから、期中における経費負担が
増加することとなり、営業損失は20百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。営業外損益につき
ましては、低金利の環境が続いていることから、収益の低い状況は変わらず、前年並みとなりました。その結果、経
常損失は29百万円（前年同四半期は51百万円の経常損失）となり、四半期純損失は21百万円（前年同四半期は39百万
円の四半期純損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億91百万円減少し155億10百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億52百万円減少し118億72百万円となりました。その主な要因は、製品が72百万
円、原材料及び貯蔵品が53百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億１百万円、受取手形及び売掛金が１
億12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し36億37百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機
械及び装置が40百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ60百万円減少し19億90百万円となりました。その主な要因は、流動負債が37百万円、
固定負債が22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し135億19百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失の
計上が21百万円、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 1,440,000 1,440,000
(市場第二部) す。
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,231 ―
1,423,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,231 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 三重県三重郡朝日町大字
16,200 ― 16,200 1.13
カネソウ株式会社 縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.03％
③ 利益基準 0.40％
④ 利益剰余金基準 0.48％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,367,232 8,066,083
※ 1,275,769 ※ 1,163,105
受取手形及び売掛金
電子記録債権 183,629 164,245
有価証券 1,300,000 1,300,000
製品 492,759 565,185
仕掛品 108,098 156,230
原材料及び貯蔵品 394,922 448,688
その他 17,780 22,778
△ 14,952 △ 13,565
貸倒引当金
流動資産合計 12,125,240 11,872,752
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,732,878
1,441,703 1,491,754
その他（純額）
有形固定資産合計 3,174,581 3,224,632
無形固定資産
7,719 11,704
投資その他の資産
投資有価証券 72,010 68,276
その他 333,683 344,656
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 393,694 400,933
固定資産合計 3,575,994 3,637,270
資産合計 15,701,235 15,510,023
負債の部
流動負債
買掛金 256,818 321,242
未払法人税等 111,903 7,526
賞与引当金 57,056 21,264
275,316 313,582
その他
流動負債合計 701,096 663,615
固定負債
退職給付引当金 300,649 295,293
役員退職慰労引当金 481,785 463,503
566,747 567,805
その他
固定負債合計 1,349,182 1,326,602
負債合計 2,050,279 1,990,218
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,562,447 10,433,912
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,632,618 13,504,083
評価・換算差額等
18,338 15,721
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,338 15,721
純資産合計 13,650,956 13,519,805
負債純資産合計 15,701,235 15,510,023
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 1,534,811 ※ 1,616,550
売上高
1,048,185 1,076,041
売上原価
売上総利益 486,625 540,509
販売費及び一般管理費 529,524 561,415
営業損失（△） △ 42,899 △ 20,905
営業外収益
受取利息 420 431
受取配当金 1,211 1,255
不動産賃貸料 4,788 4,667
956 856
その他
営業外収益合計 7,375 7,210
営業外費用
支払利息 2,763 2,791
売上割引 12,199 12,114
1,093 1,025
その他
営業外費用合計 16,056 15,931
経常損失（△） △ 51,579 △ 29,626
税引前四半期純損失（△） △ 51,579 △ 29,626
法人税、住民税及び事業税
1,711 3,839
△ 13,769 △ 11,709
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,057 △ 7,870
四半期純損失（△） △ 39,522 △ 21,756
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 46,767千円 40,781千円
(四半期損益計算書関係)
日 至 2019年６月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会
計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 61,814千円 63,943千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △27円76銭 △15円28銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △39,522 △21,756
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △39,522 △21,756
普通株式の期中平均株式数(株) 1,423,710 1,423,710
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 克 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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