日立金属株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 佐藤 光司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３１２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 259,699 233,953 1,023,421
売上収益
（百万円） 21,383 4,517 43,039
税引前四半期（当期）利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,026 3,242 31,370
（当期）利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 21,846 △ 4,634 36,562
（当期）包括利益
（百万円） 580,372 575,468 587,979
親会社株主持分
（百万円） 1,092,480 1,098,494 1,099,252
資産合計
親会社株主に帰属する基本的
（円） 39.82 7.58 73.37
１株当たり四半期（当期）利益
親会社株主に帰属する希薄化後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）利益
（％） 53.1 52.4 53.5
親会社株主持分比率
営業活動に関する
（百万円） 10,805 6,987 66,582
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 29,401 △ 19,215 △ 96,247
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 6,109 14,588 14,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,407 41,489 41,098
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．当社 は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、
「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
（特殊鋼製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（素形材製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料・パワーエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（13）情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュ
リティ強化策を推進していますが、 外部からのサイバー攻撃 その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支
障が生じた場合、 または外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、 当社グループの事業活
動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営
業活動に関する機密情報を 外部のサービスプロバイダ利用を含め 様々な形態で保持及び管理しております。当社グ
ループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生し
た場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループ
が損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に
影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、先行きについては、通
商問題や中国経済の動向、各国政策の不確実性等により、減速懸念が一層強まるところとなりました。米国では雇
用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の回復が継続しました。一方、中国は米中貿易
摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速しました。また、中国経済の減速等の影響により、欧州では輸出が鈍
化し生産が減少したほか、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。こうした中、我が国の経済は、鉱工業生産
や輸出が鈍化するなど、景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、国内は軽自動車や中・大型の普通乗用
車を中心に増加しましたが、中国は乗用車を中心に大幅な減少となったほか、米国と欧州も減少した結果、グロー
バルでは減少となりました。鉄鋼は、総じて需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも減少し
ました。また、エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が減少
したことに加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響等により、売上収益は前年同期比9.9％減の233,953百
万円となりました。利益面では、増益要因として固定費削減の効果等がありました。しかしながら、減益要因とし
て、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等の影響
がありました。加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚卸資産の適正化のために、大幅な
※
生産調整を行った結果、調整後営業利益 は前年同期比10,468百万円減の5,512百万円となりました。また、営業
利益は前年同期において2018年４月２日付で株式会社三徳を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれ
ん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上したため、前年同期比15,391百万円
減の5,189百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比16,866百万円減の4,517百万円、親会社株主に帰属
する四半期利益は前年同期比13,784百万円減の3,242百万円となりました。
なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本
効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転
資金手持ち日数） 短縮等 により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ6,368百万円改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、
「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴
い、 軟磁性部材の前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の業績は「磁性材料・パワーエ
レクトロニクス」セグメントに計上しております。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.2％減の63,747百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減や
国内での在庫調整に加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期と比べて減少しました。各
種ロールは、国内向け、輸出ともに前年同期を上回りました。射出成形機用部品も、需要が堅調に推移したことに
より、前年同期並みとなりました。
産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は自動車関連の環境親和製品の需要が減少したことや原材料価格下落
（価格スライド制）により、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機関連材料が増加したため、前
年同期を上回りました。
電子材は、電池用材料は増加しましたが、有機ELパネル関連部材、スマートフォン関連材料および半導体パッ
ケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力製品の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および積極的な仕掛品圧縮等によ
り、前年同期比6,863百万円減の539百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比6,875百万円減の652百万
円となりました。
② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比11.0％減の83,316百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、商用車や建設機械向けは増加しました
が、ライトトラックや乗用車の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期
を下回りました。また、アジアでは、需要は前年同期並みでしたが、原材料価格下落（価格スライド制）の影響に
より、前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は中国・欧州の新車販売台数の減少等を受け、前年同期を下回りま
した。
アルミホイールについては事業から撤退することを決定しております。このため、2019年３月にアルミホイール
を生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年９月末の生産終了に向けて計画通り進捗し
ております。
この結果、自動車鋳物全体としては前年同期と比較して減少しました。
配管機器のうち、継手類は、米国や日本国内向けは前年同期を上回りましたが、中東向け等の輸出が減少したた
め全体としては前年同期並みとなりました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と
比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、課題事業である耐熱鋳造部品およびアルミホイールにおいて改善が見られましたが、主力の
北米自動車鋳物事業が減少したこと等により、前年同期比1,312百万円減の1,995百万円となりました。また、営業
利益は、前年同期比832百万円減の1,715百万円となりました。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比15.6％減の30,590百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連がエレクトロニクス・半導
体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少のほか、自動車用電装部品も減少した結果、前年
同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。こ
の結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、自動車用電装部品向けが増加しましたが、変
圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラ
ミックス製品は自動車用電装部品向けを中心に需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。この結果、
パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業損益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比1,080百万円減少し、213百万円の調整後
営業損失となりました。また、営業損益は、前年同期において負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益に
計上したため、前年同期比6,793百万円減の243百万円の営業損失となりました。
④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比6.6％減の56,030百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、プローブケーブル、チューブとも需要が増加
し、前年同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動
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車および産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減
少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。
自動車部品のうち、自動車用電装部品は各種センサやハーネス類の需要が増加しましたが、ブレーキホースが減
少したため、自動車部品全体としては前年同期と比べ減少しました。
調整後営業利益は、主力製品の需要が減少したこと等により、前年同期比1,739百万円減の1,847百万円となりま
した。営業利益は、前年同期比1,220百万円減の1,863百万円となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比18.5％減の876百万円となり、調整後営業利益は前年同期比25百万円増
の167百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比151百万円減の54百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示し
ている営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。
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財政状態 の状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における
増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,098,494百万円で、前連結会計年度末に比べ758百万円減少しました。流動資産は479,124百万円
で、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少しました。これは主に売上債権が1,424百万円増加した一方、棚卸資
産が3,750百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は619,370百万円で、前連結会計年度末に比べ449百
万円増加しました。有形固定資産が11,297百万円増加しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用に
よる使用権資産の増加影響16,947百万円によるもので、使用権資産の増加影響を除いた有形固定資産は前連結会計
年度末に比べ5,650百万円減少しております。また、有価証券及びその他の金融資産が5,776百万円減少しておりま
すが、これは主にプットオプション行使権利日まで１年以内となったデリバティブ資産を、その他の流動資産に振
替を行ったことによるものです。加えて、のれん及び無形資産が3,834百万円減少しておりますが、これは主に外
貨のれんの為替評価によるものです。
負債合計は516,060百万円で、前連結会計年度末に比べ12,019百万円増加しました。短期借入金が26,888百万
円、償還期長期債務及び長期債務が10,044百万円増加しておりますが、償還期長期債務及び長期債務の増加は主
に、IFRS16号「リース」適用によるリース負債の増加影響16,556百万円によるもので、リース負債の増加影響を除
いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ6,512百万円減少しております。また、買入債務が
11,000百万円、その他の金融負債（流動負債）が10,383百万円減少しております。資本合計は582,434百万円で、
前連結会計年度末に比べ12,777百万円減少しました。これは主にその他の包括利益累計額が7,876百万円、利益剰
余金が4,634百万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動および財務
活動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ391百万円増
加し、41,489百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,987百万円となりました。これは主に四半期利益が3,214百万円、減価償却費
及び無形資産償却費が13,944百万円あった一方、運転資金の増加による支出が11,943百万円あったこと等によるも
のです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、19,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19,618百
万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14,588百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が28,066百万円あっ
た一方、長期借入債務の償還が6,487百万円、配当金の支払が7,274百万円あったこと等によるものです。
（３）会社の経営の基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事
業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式
会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を
維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用するこ
とで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。 また、当社は、上場会社として、常に株主、
投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実
現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要である
と認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価
値の最大化を図ってまいります。
（７）研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製
品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する中長期
の先端材料研究開発テーマも推進しています。
先端材料研究開発の推進を目的として設立されたグローバル技術革新センター（Global Research & Innovative
Technology center：GRIT 2017年４月設立）を中心に、働き方改革やスマートファクトリー、電動化といった社
会や技術の潮流をとらえ、脅威・機会を視野に入れた新製品・新事業の創出をめざしています。また、その実現の
ため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。
同時に、各事業本部の研究所はディビジョンラボとして根を張ったR&Dを推進し、基盤事業の強化を推進してい
ます。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,983百万円であります。各事業セグメント別
の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用
ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,038百万円であります。
② 素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブそ
の他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は801百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種の磁石及び
セラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は967百万円であ
ります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技
術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,177
百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（株）（2019年６月30日） （2019年８月９日） 認可金融商品取引業協会名
権利内容に限定の
ない当社における
標準となる株式で
（株）東京証券取引所市場第一部
428,904,352 428,904,352
普通株式
あり、単元株式数
は100株でありま
す。
428,904,352 428,904,352 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 428,904,352 － 26,284 － 36,699
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
普通株式は権利内容に限定の
1,335,000
普通株式
ない当社における標準となる
株式であり、単元株式数は
（相互保有株式）
100株であります。
－
65,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 426,954,300 4,269,543
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
549,652 －
単元未満株式 普通株式
428,904,352 － －
発行済株式総数
－ 4,269,543 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念
株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権
の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
日立金属（株） 1,335,000 － 1,335,000 0.31
東京都港区港南一丁目２番70号
青山特殊鋼（株） 65,400 － 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目９番11号
－ 1,400,400 － 1,400,400 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
41,098 41,489
現金及び現金同等物
195,306 196,730
売上債権
214,805 211,055
棚卸資産
29,122 29,850
９
その他の流動資産
流動資産合計 480,331 479,124
非流動資産
28,563 27,783
持分法で会計処理されている投資
９ 19,978 14,202
有価証券及びその他の金融資産
３ 402,160 413,457
有形固定資産
143,558 139,724
のれん及び無形資産
9,652 10,680
繰延税金資産
15,010 13,524
その他の非流動資産
618,921 619,370
非流動資産合計
1,099,252 1,098,494
資産の部合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
９ 48,844 75,732
短期借入金
３,９ 34,268 36,563
償還期長期債務
９ 37,730 27,347
その他の金融負債
155,251 144,251
買入債務
38,018 33,872
未払費用
534 663
契約負債
2,739 4,058
その他の流動負債
流動負債合計 317,384 322,486
非流動負債
長期債務 ３,９ 118,986 126,735
９ 923 1,105
その他の金融負債
58,124 57,488
退職給付に係る負債
4,964 4,834
繰延税金負債
3,660 3,412
その他の非流動負債
186,657 193,574
非流動負債合計
504,041 516,060
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
26,284 26,284
資本金
115,045 115,045
資本剰余金
６ 425,886 421,252
利益剰余金
21,925 14,049
その他の包括利益累計額
△ 1,161 △ 1,162
自己株式
親会社株主持分合計 587,979 575,468
7,232 6,966
非支配持分
595,211 582,434
資本の部合計
1,099,252 1,098,494
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
４,５ 259,699 233,953
売上収益
△ 212,564 △ 200,079
売上原価
売上総利益 47,135 33,874
△ 31,155 △ 28,362
販売費及び一般管理費
７ 6,823 934
その他の収益
△ 2,223 △ 1,257
その他の費用
20,580 5,189
営業利益
46 119
受取利息
807 57
その他の金融収益
△ 544 △ 724
支払利息
△ 2 △ 612
その他の金融費用
496 488
持分法による投資損益
税引前四半期利益 21,383 4,517
△ 4,420 △ 1,303
法人所得税費用
16,963 3,214
四半期利益
四半期利益の帰属
17,026 3,242
親会社株主持分
△ 63 △ 28
非支配持分
16,963 3,214
四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
８
基本 39.82 円 7.58 円
－ －
希薄化後
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
16,963 3,214
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 8 △ 28
金融資産の公正価値の純変動額
△ 115 13
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △ 123 △ 15
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,928 △ 7,922
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
111 △ 180
の純変動額
△ 127 8
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
4,912 △ 8,094
項目合計
4,789 △ 8,109
その他の包括利益合計
21,752 △ 4,895
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,846 △ 4,634
親会社株主持分
△ 94 △ 261
非支配持分
21,752 △ 4,895
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 資本の部
非支配
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
持分
剰余金 剰余金 合計
累計額 合計
26,284 113,518 407,180 16,896 △ 1,158 562,720 7,472 570,192
2018年４月１日
変動額
－ － 17,026 － － 17,026 △ 63 16,963
四半期利益
－ － － 4,820 － 4,820 △ 31 4,789
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △ 5,558 － － △ 5,558 － △ 5,558
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 7 △ 7
配当金
－ － － － △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の取得
－ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
非支配持分との取引等 － 1,365 － － － 1,365 428 1,793
－ － △ 34 34 － － － －
利益剰余金への振替
－ 1,365 11,434 4,854 △ 1 17,652 327 17,979
変動額合計
26,284 114,883 418,614 21,750 △ 1,159 580,372 7,799 588,171
2018年６月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 115,045 425,886 21,925 △ 1,161 587,979 7,232 595,211
2019年４月１日
会計方針の変更による
３ － － △ 607 － － △ 607 － △ 607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △ 1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
－ － 3,242 － － 3,242 △ 28 3,214
四半期利益
－ － － △ 7,876 － △ 7,876 △ 233 △ 8,109
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △ 7,269 － － △ 7,269 － △ 7,269
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 5 △ 5
配当金
－ － － － △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の取得
－ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
－ － － － － － － －
非支配持分との取引等
－ － － － － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 4,027 △ 7,876 △ 1 △ 11,904 △ 266 △ 12,170
変動額合計
26,284 115,045 421,252 14,049 △ 1,162 575,468 6,966 582,434
2019年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
16,963 3,214
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
12,244 13,944
減価償却費及び無形資産償却費
－ 160
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 496 △ 488
金融収益及び金融費用（△は益） △ 307 1,160
固定資産売却等損益（△は益） 562 490
3 －
事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益） △ 5,757 －
4,420 1,303
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） △ 2,864 △ 4,349
棚卸資産の増減（△は増加） △ 15,577 1,676
未収入金の増減（△は増加） 6,546 8,991
買入債務の増減（△は減少） 4,346 △ 9,270
未払費用の増減（△は減少） △ 3,874 △ 3,489
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 310 13
△ 1,514 △ 4,771
その他
小計 15,005 8,584
421 198
利息及び配当金の受取
△ 713 △ 886
利息の支払
△ 3 －
事業構造改革関連費用の支払
△ 3,905 △ 909
法人所得税等の支払
10,805 6,987
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 30,320 △ 19,618
有形固定資産の取得
△ 268 △ 431
無形資産の取得
189 169
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支
281 △ 99
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支
329 98
（△は支出）
388 666
その他
△ 29,401 △ 19,215
投資活動に関するキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 18,991 28,066
3,272 284
長期借入債務による調達
△ 9,446 △ 6,487
長期借入債務の償還
△ 1,142 －
非支配持分からの子会社持分取得
６ △ 5,558 △ 7,269
配当金の支払
△ 7 △ 5
非支配持分株主への配当金の支払
△ 1 △ 1
自己株式の取得
0 0
自己株式の売却
6,109 14,588
財務活動に関するキャッシュ・フロー
982 △ 1,969
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 11,505 391
54,912 41,098
現金及び現金同等物の期首残高
43,407 41,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開してお
ります。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及
び子会社 （以下、「当社グループ」という。） 、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構
成されております。当社グループ からなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクト
ロニクス及び電線材料の 事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変
動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利
益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を
基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されておりま
す。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年８月９日に代表執行役執行役社長 佐藤光司によって承認されておりま
す。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様であります。
注３．主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下を除き、 前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（１） リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用す
る権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。
リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益とし
て認識しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ
たって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示
しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎
期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて
表示しております。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、 建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリース
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で、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リー
スに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び
測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リ
ースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。
会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を
適用しております。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全ての
リースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準であります。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連
結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第１四半期連結会計期間
の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産
の増加16,693百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残
高の修正による資本の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支
払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権
資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活
動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活
動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)
及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれ
ているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第17号の
もとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の
便法を適用しております。
・ 適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当第１四半期連結会計期間 の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用し
ている借手の追加借入利子率の加重平均は1.53％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用時に認識したリース負債の差額は16,359百万円です。これは主に、リース期
間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し影響によるものであります。
（２） 法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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注４．セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜工具鋼・ロール＞
工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜産機材・航空機エネルギー＞
特殊鋼製品
自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料
＜電子材＞
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜自動車鋳物＞
高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管
機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
<磁性材料>
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
＜パワーエレクトロニクス＞
磁性材料・
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 69,383 93,659 36,262 59,767 259,071 628 259,699 － 259,699
セグメント間の内部売上収益 46 － － 202 248 447 695 △ 695 －
計
69,429 93,659 36,262 59,969 259,319 1,075 260,394 △ 695 259,699
セグメント利益 7,527 2,547 6,550 3,083 19,707 205 19,912 668 20,580
金融収益 － － － － － － － － 853
金融費用 － － － － － － － － △ 546
持分法による投資損益
－ － － － － － － － 496
税引前四半期利益
－ － － － － － － － 21,383
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 63,706 83,316 30,589 55,928 233,539 414 233,953 － 233,953
セグメント間の内部売上収益 41 － 1 102 144 462 606 △ 606 －
計 63,747 83,316 30,590 56,030 233,683 876 234,559 △ 606 233,953
セグメント利益又は損失（△） 652 1,715 △ 243 1,863 3,987 54 4,041 1,148 5,189
金融収益 － － － － － － － － 176
金融費用
－ － － － － － － － △ 1,336
持分法による投資損益 － － － － － － － － 488
税引前四半期利益 － － － － － － － － 4,517
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材
料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
これに伴い、軟磁性部材の前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の業績は「磁性材料・
パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。
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注５．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワー
エレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の
事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおり
であります。
なお、2019年４月１日付で特殊鋼製品セグメントのうち「軟磁性材料事業」を磁性材料セグメントに移管
し、磁性材料セグメントのうち「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品と併せて「パワーエレクト
ロニクス事業」と区分することにしました。また、磁性材料セグメントを磁性材料・パワーエレクトロニクス
セグメントに名称変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の「軟磁性材料事業」及び
「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品の売上収益は「パワーエレクトロニクス事業」に計上して
おります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
63,363 57,595
特殊鋼事業
特殊鋼製品
6,066 6,152
ロール事業
82,011 72,197
自動車機器事業
素形材製品
11,648 11,119
配管機器事業
27,015 21,190
磁性材料事業
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
9,247 9,400
パワーエレクトロニクス事業
59,969 56,030
電線材料 電線事業
380 270
その他・調整額
259,699 233,953
合計
（２）履行義務の充足に関する情報
「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件で
あり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注６．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月29日
普通株式 5,558 利益剰余金 13.0 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月27日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
注７．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
5,757
事業再編等利益 －
1,066 934
その他
6,823 934
合計
注８．１株当たり利益
親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
平均発行済株式数 427,571千株 427,569 千株
親会社株主に帰属する四半期利益 17,026百万円 3,242 百万円
親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益 39.82円 7.58 円
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注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方
法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しておりま
す。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債
以下「④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価
値としております。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPL）
流動
1,703 1,703
有価証券 535 535
デリバティブ
6 6 － －
先物為替予約契約
－ －
プット・オプション 6,061 6,061
非流動
1,734 1,734
有価証券 1,712 1,712
デリバティブ
90 90 － －
金利スワップ契約
6,061 6,061 － －
プット・オプション
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産（FVTOCI）
非流動
9,974 9,974
有価証券 9,965 9,965
償却原価で測定する金融資産
流動
17 17 15 15
短期貸付金
償還期長期債権
一年以内返済予定の長期貸付金 2 2 2 2
非流動
1,448 1,448
その他の負債性金融資産 1,455 1,455
654 654
長期貸付金 643 643
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（FVTPL）
流動
デリバティブ
－ －
先物為替予約契約 2 2
119 119
金利スワップ契約 93 93
非流動
デリバティブ
－ －
金利スワップ 契約 187 187
償却原価で測定する金融負債
流動
48,844 48,844 75,732 75,732
短期借入金
償還期長期債務
33,124 33,288 32,669 32,858
１年内返済予定の長期借入金
720 720 720 720
１年内償還予定の社債
非流動
長期債務
77,706 78,420
長期借入金 71,642 72,189
39,886 40,264
社債 39,893 40,370
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④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラル
キーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券
には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に
対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォ
ルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類さ
れます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資
はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投
資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び
商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類され
ております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先
物が含まれております。 金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これら
のデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を
用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収
益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類され
ております。
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前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
1,703 － － 1,703
有価証券
－ 6 － 6
デリバティブ
FVTPL（非流動）
－ 1,042 692 1,734
有価証券
－ 90 6,061 6,151
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 3,265 － 6,709 9,974
負債
FVTPL（流動） － 119 － 119
FVTPL（非流動） － － － －
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
535 － －
有価証券 535
－ － 6,061
デリバティブ 6,061
FVTPL（非流動）
－ 1,037 675 1,712
有価証券
－ － － －
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 2,934 －
7,031 9,965
負債
FVTPL（流動） － －
95 95
FVTPL（非流動） － －
187 187
FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高へ
の調整は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2018年４月１日 6,850 7,065 13,915
純損益 － － －
－
その他の包括利益 57 57
△82
売却／償還 △178 △260
3 11 14
購入／取得
その他 12 △106 △94
2018年６月30日 6,783 6,849 13,632
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2019年４月１日 6,753 6,709 13,462
－ － －
純損益
－
その他の包括利益 286 286
△85 －
売却／償還 △85
78 36 114
購入／取得
その他 △10 － △10
2019年６月30日 6,736 7,031 13,767
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
注10．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月27日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余
金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額 7,269百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり17円
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2019年５月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日立金属株式会社
代表執行役
佐藤 光司 殿
執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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