明和産業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大友 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 西原 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 西原 信幸
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
明和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 連結累計期 第１四半期 連結累計期 第100期
間 間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 38,960 35,904 154,604
経常利益 (百万円) 769 640 3,256
親会社株主に帰属する
(百万円) 629 505 2,267
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 250 △ 82 1,244
純資産額 (百万円) 32,283 32,682 33,277
総資産額 (百万円) 71,648 69,681 72,150
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.08 12.09 54.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 46.6 45.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調な成長を維持しましたが、ユーロ圏の景気は
減速となりました。また、中国においては成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて減速基調と
なりました。一方、我が国経済においては、景気は低成長率のまま推移しました。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」
に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当 第１四半期 連結累計期間の 売上高は、359億４百万円 と 前年同期の7.8％にあたる 30億５千６百万円
の減収と なりました。また、 営業利益は４億８千７百万円 と 前年同期の24.2％にあたる １億５千５百万円の減益 、
経常利益については、６億４千万円 と 前年同期の16.7％にあたる １億２千８百万円の減益と なりました。 親会社株
主に帰属する四半期純利益については、５億５百万円 と 前年同期の19.8％にあたる １億２千４百万円の減益と なり
ました。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の１株当たり四半期純利益は12.09円と なりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業が前年を大幅に下回ったため、減収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少により売上総利益が大幅に減少
した結果、減益となりました。
・経常利益については、為替の影響による増加があったものの、営業利益が減少した結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 第一事業
第一事業の 売上高は、67億６千６百万円 と 前年同期の36.4％にあたる 38億７千５百万円の減収 、 セグメント損
失が９百万円 と 前年同期から ２億４千９百万円の減益 （前年同期は２億４千万円の利益）に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が低調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は堅調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。
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② 第二事業
第二事業の 売上高は、115億１千３百万円 と 前年同期の7.2％にあたる ７億７千５百万円の増収 、 セグメント利
益につきましては、２億９千２百万円 と 前年同期の28.1％にあたる ６千４百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油、ベースオイル及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しました。また、中国潤滑油
事業は、空調機業界向け新冷媒用の冷凍機油が増販したため、堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓が進み、取引を開始しました。
③ 第三事業
第三事業の 売上高は、169億６千６百万円 と 前年同期の1.0％にあたる １億６千３百万円の増収 、 セグメント利
益につきましては、１億８千７百万円 と 前年同期の25.2％にあたる ３千７百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料が苦戦したものの、加工フィルム、化学品原料及び合成樹脂加工品は前年同期
並になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
④ 自動車事業
自動車事業の 売上高は、５億６千１百万円 と 前年同期の11.6％にあたる ７千３百万円の減収 、 セグメント利益
につきましては、７千８百万円 と 前年同期比で0.3％ の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・原料取引の減少により低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 総資産は、696億８千１百万円 と 前年度末の3.4％にあたる 24億６千９百万
円の減少と なりました。また、 負債は369億９千８百万円 と 前年度末の4.8％にあたる 18億７千４百万円の減少 、 純
資産については、326億８千２百万円 と 前年度末の1.8％にあたる ５億９千５百万円の減少と なりました。
この結果、 自己資本比率は46.6％ となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・ 流動資産が526億２千５百万円 と 前年度末の4.0％にあたる 22億１千３百万円の減少と なっておりますが、これ
は、主に売上債権の回収と売上の鈍化が重なったことによるものであります。
・ 固定資産が170億５千６百万円 と 前年度末の1.5％にあたる ２億５千６百万円の減少と なっておりますが、これ
は、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものでありま
す。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、第一事業の受注高が減少しております。これは、電池関連部材の取引が低
調に推移したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2019年６月30日 ) (2019年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
（市場第一部） 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,757,700
完全議決権株式(その他) 417,577 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,577 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．当 第１四半期 会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,700 ― 16,700 0.04
三丁目３番１号
計 ― 16,700 ― 16,700 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,409 5,615
※1 , ※4 42,904 ※1 , ※4 40,422
受取手形及び売掛金
商品 6,885 6,058
その他 812 717
△ 173 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 54,838 52,625
固定資産
有形固定資産 696 835
無形固定資産 141 138
投資その他の資産
投資有価証券 15,494 15,134
その他 1,095 1,065
△ 115 △ 117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,475 16,082
固定資産合計 17,312 17,056
資産合計 72,150 69,681
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,380 27,782
短期借入金 4,622 3,800
1年内返済予定の長期借入金 133 631
未払法人税等 539 115
賞与引当金 603 415
552 808
その他
流動負債合計 34,831 33,554
固定負債
長期借入金 522 14
役員退職慰労引当金 21 21
退職給付に係る負債 1,042 1,044
2,455 2,364
その他
固定負債合計 4,041 3,444
負債合計 38,873 36,998
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,288 23,291
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 30,070 30,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,157 2,885
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ ▶
為替換算調整勘定 282 △ 49
△ 473 △ 459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,963 2,372
非支配株主持分 244 236
純資産合計 33,277 32,682
負債純資産合計 72,150 69,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 38,960 35,904
36,064 33,233
売上原価
売上総利益 2,895 2,670
販売費及び一般管理費 2,252 2,183
営業利益 643 487
営業外収益
受取配当金 61 65
持分法による投資利益 137 134
32 23
その他
営業外収益合計 231 223
営業外費用
支払利息 35 44
為替差損 62 －
手形売却損 0 17
8 8
その他
営業外費用合計 106 70
経常利益 769 640
特別利益
49 －
固定資産売却益
特別利益合計 49 －
特別損失
固定資産除却損 12 0
0 －
その他
特別損失合計 12 0
税金等調整前四半期純利益 805 640
法人税、住民税及び事業税
171 106
△ ▶ 23
法人税等調整額
法人税等合計 167 129
四半期純利益 637 510
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 629 505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 637 510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 240 △ 230
繰延ヘッジ損益 8 △ 2
為替換算調整勘定 △ 78 △ 279
退職給付に係る調整額 27 15
△ 103 △ 95
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 387 △ 592
四半期包括利益 250 △ 82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241 △ 85
非支配株主に係る四半期包括利益 8 3
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
持分法適用会社において、当第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適
用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当 第１四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年６月30日 )
受取手形譲渡額 63 49
売掛金譲渡額 19 19
売掛金流動化に伴う遡及義務額 6 7
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年６月30日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
99 99
銀行借入等 銀行借入等
計 99 計 99
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第１四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年６月30日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
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※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当 第１四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年６月30日 )
受取手形 865 629
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日 ) 至 2019年６月30日 )
減価償却費 47 36
のれんの償却額 3 2
負ののれんの償却額 0 0
(株主資本等関係)
前 第１四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 417 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 417 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,642 10,738 16,803 635 38,818 141 38,960
セグメント間の内部
19 12 12 0 44 0 44
売上高又は振替高
計 10,661 10,750 16,815 635 38,862 142 39,004
セグメント利益
240 227 150 79 697 ▶ 702
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 697
「その他」の区分の利益又は損失(△) ▶
セグメント間取引消去 △4
全社費用(注) 71
四半期連結損益計算書の経常利益 769
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
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Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,766 11,513 16,966 561 35,807 96 35,904
セグメント間の内部
26 30 3 － 59 1 61
売上高又は振替高
計 6,792 11,543 16,970 561 35,867 97 35,965
セグメント利益
△ 9 292 187 78 549 △ 9 540
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 549
「その他」の区分の利益又は損失(△) △9
セグメント間取引消去 33
全社費用(注) 67
四半期連結損益計算書の経常利益 640
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日 ) 至 2019年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円08銭 12円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 629 505
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
629 505
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うため2019年５月14日に公表した配当予想の修正を行うことを決議いたしました。
尚、中間配当実施の決議は、2019年11月開催の取締役会に付議する予定です。
①配当金の総額 1,837百万円
②１株当たりの金額 44円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
早 川 英 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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