日新商事株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 15,183,119 15,034,572 64,975,576
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,132 49,585 466,642
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円） △ 13,492 52,329 231,017
する四半期純損失（△）
（千円） △ 76,861 5,214 △ 672,028
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,536,382 17,820,723 17,880,935
純資産額
（千円） 31,282,821 32,306,682 32,368,749
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円） △ 2.01 7.78 34.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.5 54.3 54.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社J
リーフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されることとなり
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調
となる一方、米中をはじめとする通商問題等の海外経済の減速が輸出企業の重荷となり、景気全体では足踏み状態
となりました。
石油製品販売業界におきましては、米国によるイラン産原油の輸入を認める特例措置の打ち切りの発表を受け、
原油価格は４月から５月中旬まで70ドル台で推移いたしましたが、その後米国による中国やメキシコへの追加関税
の発表による原油需要減少の懸念から下降に転じました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、４月から緩や
かな上昇基調で推移した後、５月中旬から緩やかな下降基調で推移いたしました。国内石油製品需要は、自動車の
低燃費化等によるガソリン需要の減少等があったものの、堅調な軽油やナフサ需要の影響等により、全体として前
年同期並みの需要となりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設
備の導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、中古太陽光発電所を取引するセカンダリー市場は更に拡大が見込ま
れます。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の卸部門において一部販売
店の閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したことや、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電関連機器の
販売が減少したこと等により売上高は15,034,572千円（前年同期比1.0％減）となりました。また、石油関連事業
において石油製品の販売環境が改善したことに加え、再生可能エネルギー関連事業において昨年８月から連結子会
社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、営業損失は前年同
期に比べ改善し23,866千円（前年同期は営業損失85,472千円）、経常利益は49,585千円（前年同期は経常損失
10,132千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、52,329千円（前年同期は四半期
純損失13,492千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前第３四半期に他社保有３ＳＳの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量
が増加したことやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.7％増の5,733,702千円と
なりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店の閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期
比6.0％減の2,094,674千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期並みの5,278,085千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外
への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少した
ことや昨年と比べ販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比5.0％減の919,320千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の
295,683千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は減
少いたしました。売電事業は昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所
が売電を開始したこと等により、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上
高は前年同期比31.6％減の209,796千円となりました。
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＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は１店舗を閉鎖し、新たに２店舗を運営継承したこと
等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗を閉鎖したこと等により、売上高
は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比11.6％増の348,249千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、
売上高は前年同期比8.7％増の155,059千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
市場第二部 100株
7,600,000 7,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2019年４月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 873,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,725,800 67,258 －
普通株式
一単元（100株）未満
800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,600,000 － －
発行済株式総数
－ 67,258 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区芝浦一
873,400 － 873,400 11.5
日新商事株式会社
丁目12番３号
－ 873,400 － 873,400 11.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第76期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,355,436 3,108,458
現金及び預金
7,629,726 7,339,088
受取手形及び売掛金
893,044 944,011
商品及び製品
520,881 603,165
その他
△ 17,113 △ 13,660
貸倒引当金
12,381,975 11,981,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,643,443 3,637,841
5,688,627 5,688,627
土地
3,865,471 3,863,432
その他（純額）
13,197,542 13,189,901
有形固定資産合計
無形固定資産 306,292 304,323
投資その他の資産
4,184,795 3,982,026
投資有価証券
1,128,710 1,531,247
関係会社株式
1,259,704 1,408,187
その他
△ 90,271 △ 90,067
貸倒引当金
6,482,939 6,831,393
投資その他の資産合計
19,986,774 20,325,618
固定資産合計
32,368,749 32,306,682
資産合計
負債の部
流動負債
1,943,564 1,755,168
支払手形及び買掛金
2,684,346 2,284,346
短期借入金
134,937 16,444
未払法人税等
238,017 124,421
賞与引当金
12,000 2,750
役員賞与引当金
4,951 -
資産除去債務
1,023,887 1,365,302
その他
6,041,704 5,548,434
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
5,600,147 5,987,647
長期借入金
繰延税金負債 300,353 424,502
6,300 6,300
商品保証引当金
935,575 923,739
退職給付に係る負債
215,731 224,084
資産除去債務
588,001 571,250
その他
8,446,109 8,937,524
固定負債合計
14,487,813 14,485,958
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
9,747,555 9,733,861
利益剰余金
△ 643,445 △ 643,445
自己株式
16,009,734 15,996,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,691,844 1,614,586
その他有価証券評価差額金
△ 11,264 △ 10,888
為替換算調整勘定
△ 62,004 △ 56,578
退職給付に係る調整累計額
1,618,575 1,547,120
その他の包括利益累計額合計
252,625 277,562
非支配株主持分
17,880,935 17,820,723
純資産合計
負債純資産合計 32,368,749 32,306,682
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,183,119 15,034,572
13,620,476 13,301,755
売上原価
1,562,642 1,732,816
売上総利益
1,648,114 1,756,683
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 85,472 △ 23,866
営業外収益
1,612 1,293
受取利息
69,103 73,144
受取配当金
3,644 431
持分法による投資利益
41,724 48,072
その他
116,084 122,941
営業外収益合計
営業外費用
29,195 37,124
支払利息
11,549 12,364
その他
40,745 49,489
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 10,132 49,585
特別利益
- 45,619
投資有価証券売却益
- 25,497
受取保険金
- 71,116
特別利益合計
特別損失
- 23,089
減損損失
- 9,400
工事請負契約解約損
- 32,489
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10,132 88,212
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,270 8,529
6,354 3,014
法人税等調整額
15,624 11,543
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,757 76,669
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,265 24,339
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,492 52,329
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,757 76,669
その他の包括利益
△ 51,861 △ 77,625
その他有価証券評価差額金
△ 637 376
為替換算調整勘定
1,979 5,426
退職給付に係る調整額
△ 583 367
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 51,103 △ 71,454
その他の包括利益合計
△ 76,861 5,214
四半期包括利益
（内訳）
△ 64,596 △ 19,125
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,265 24,339
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法の適用に関する事項の変更 ）
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社は、重要性が増したため
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫
（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題へ
の対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係
る費用は計上しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 87,816千円 126,506千円
のれんの償却額 5,609千円 4,864千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月18日
普通株式 60,539 9.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 60,539 9.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
（注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
14,421,478 306,814 312,120 142,704 15,183,119 － 15,183,119
売上高
セグメント間
－ － － 12,533 12,533 △ 12,533 －
の内部売上高
又は振替高
14,421,478 306,814 312,120 155,237 15,195,652 △ 12,533 15,183,119
計
セグメント利益
△ 36,112 △ 11,785 △ 25,022 99,765 26,845 △ 112,317 △ 85,472
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
（注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
14,321,467 209,796 348,249 155,059 15,034,572 － 15,034,572
売上高
セグメント間
－ － － 12,499 12,499 △ 12,499 －
の内部売上高
又は振替高
14,321,467 209,796 348,249 167,558 15,047,072 △ 12,499 15,034,572
計
セグメント利益
△ 18,946 40,408 △ 14,733 81,528 88,256 △ 112,123 △ 23,866
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石油関連事業」セグメントにおいて、事業所の閉鎖が決定されたこと等により、また「外食事業」セグ
メントにおいて事業環境の激変による収益性の悪化により、回収可能性が認められなくなった事業資産に
ついて減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「石油関連事業」において
8,049千円、「外食事業」において15,040千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△2円01銭 7円78銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△13,492 52,329
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △13,492 52,329
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,726,561 6,726,504
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 塚 清 憲 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式
会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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