アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 牛方 正弘
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 牛方 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 8,628,137 9,523,107 18,610,842
売上高
（千円） 964,940 172,067 1,038,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 915,956 113,671 981,109
（当期）純利益
（千円） 268,016 128,298 364,355
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,957,258 6,103,044 6,053,597
純資産額
（千円） 9,523,367 12,155,795 10,154,536
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 66.18 8.21 70.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 65.72 － 70.51
（当期）純利益金額
（％） 58.9 47.2 56.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 575,776 △ 1,166,515 △ 2,382,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 652,583 △ 135,635 △ 673,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 852,409 1,822,449 1,500,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,975,304 2,309,944 1,789,453
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
62.17 4.75
１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が改善し、雇用環境は引き続き良好ですが、内需は伸
び悩み、消費税が増税となる影響により個人消費は伸び悩んでおります。世界経済におきましては米中貿易摩擦など
の下振れリスクが高まっており世界経済の見通しは緩やかに減速しております。
また、中古車業界におきましては、2019年１月から2019年６月までの国内中古車登録台数は1,976,716台（前年同
期比0.3%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古
車輸出業界におきましては、2019年１月から2019年６月までの中古車輸出台数は635,003台（前年同期比5.2％減）と
前年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国
およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ること
により自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 9,523 百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益
は 91 百万円（前年同期比59.9％減）、経常利益は 172 百万円（前年同期比82.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 113 百万円（前年同期比87.6％減）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2018年12月末）と比較して2,001百万円増加
して 12,155 百万円となりました。
これは、現金及び預金が584百万円増加、売掛金が1,195百万円増加、商品及び製品が324百万円増加、前渡金が266
百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,951百万円増加して 6,052 百万円となりました。これは、短期借入金が455
百万円増加、１年内返済予定の長期借入金509百万円増加、長期借入金が931百万円増加したこと等によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較して49百万円増加して 6,103 百万円となり、自己資本比率は47.2％となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2018年12月末）と比較して520
百万円増加の 2,309 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 173 百万円となりましたが、売上債権の増加 1,195 百万円、棚卸資産の増加 400 百万円が
あったことなどから、 1,166 百万円の支出（前年同四半期は575百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出103百万円、有形固定資産の取得による支出 59 百万円があったことなどから、 135 百万円
の支出（前年同四半期は652百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加による収入 455 百万円、長期借入金による収入 1,850 百万円があったことなどから、 1,822 百万円
の収入（前年同四半期は852百万円の収入）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2019年８月９日）
商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
普通株式 13,841,400 13,841,400 単元株式数100株
（市場第二部）
計 13,841,400 13,841,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の
権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て消滅しました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 ～
― 13,841,400 ― 4,322,443 ― 366,477
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
BANGKOK 10110, THAILAND
久保 和喜
4,002,000 28.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南2丁目15-1品川インター
営業部）
シティＡ棟）
1,380,000 10.0
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号
822,600 5.9
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
400,000 2.9
水元 公仁 東京都新宿区
323,200 2.3
藤岡 昭雄 大阪府大阪市阿倍野区
223,400 1.6
裏川 弘子 和歌山県日高郡みなべ町
182,400 1.3
大塚 光二郎 東京都江戸川区
146,500 1.1
渡邉 真基 埼玉県さいたま市桜区
122,500 0.9
内山 慎二 静岡県浜松市北区
120,000 0.9
株式会社三四興産 東京都狛江市
－ 7,722,600 55.8
計
（注）なお、いすゞ自動車株式会社が保有している当社株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合（四
捨五入前）は9.97％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,839,600 138,396 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,841,400 ― ―
総株主の議決権 ― 138,396 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,823,527 2,408,243
現金及び預金
4,429,993 5,625,035
売掛金
40,889 31,005
有価証券
613,437 346,509
前渡金
1,584,621 1,909,435
商品及び製品
1,159 1,146
原材料及び貯蔵品
61,146 34,861
未収入金
218,308 356,821
その他
△ 235,956 △ 277,632
貸倒引当金
8,537,125 10,435,426
流動資産合計
固定資産
878,766 931,983
有形固定資産
無形固定資産
400 200
のれん
59,427 55,500
その他
59,827 55,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
393,004 404,834
投資有価証券
158,762 142,881
長期貸付金
477,448 485,477
長期営業債権
480,464 504,518
長期滞留債権
88,326 88,326
繰延税金資産
74,386 73,643
その他
△ 993,575 △ 966,996
貸倒引当金
678,816 732,684
投資その他の資産合計
1,617,410 1,720,369
固定資産合計
10,154,536 12,155,795
資産合計
負債の部
流動負債
62,231 141,032
支払手形及び買掛金
1,450,000 1,905,000
短期借入金
572,889 1,082,844
1年内返済予定の長期借入金
221,735 80,798
未払金
261,936 305,008
預り金
33,621 54,811
未払法人税等
183,755 218,568
その他
2,786,168 3,788,062
流動負債合計
固定負債
1,028,548 1,960,276
長期借入金
23,697 15,420
役員退職慰労引当金
3,311 3,606
退職給付に係る負債
45,427 45,427
資産除去債務
213,786 239,957
その他
1,314,770 2,264,688
固定負債合計
4,100,938 6,052,751
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,322,443
資本金
366,477 366,477
資本剰余金
963,432 1,007,896
利益剰余金
5,652,353 5,696,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,336 38,105
為替換算調整勘定
38,336 38,105
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,900 600
361,007 367,521
非支配株主持分
6,053,597 6,103,044
純資産合計
10,154,536 12,155,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,628,137 9,523,107
7,481,408 8,479,073
売上原価
1,146,729 1,044,033
売上総利益
※ 919,232 ※ 952,743
販売費及び一般管理費
227,496 91,289
営業利益
営業外収益
256 974
受取利息
2,733 2,946
受取配当金
3,201 －
有価証券売却益
724,317 －
為替差益
－ 29,152
貸倒引当金戻入額
30,429 53,125
持分法による投資利益
8,726 31,569
その他
769,664 117,768
営業外収益合計
営業外費用
11,046 15,687
支払利息
6,810 9,758
債権売却損
14,363 11,544
その他
32,220 36,990
営業外費用合計
964,940 172,067
経常利益
特別利益
564 311
固定資産売却益
10,446 －
償却債権取立益
－ 1,300
新株予約権戻入益
11,010 1,611
特別利益合計
特別損失
24 -
貸倒損失
－ 17
有形固定資産除却損
24 17
特別損失合計
975,926 173,662
税金等調整前四半期純利益
44,249 45,132
法人税等
931,677 128,530
四半期純利益
15,720 14,858
非支配株主に帰属する四半期純利益
915,956 113,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
931,677 128,530
四半期純利益
その他の包括利益
△ 655,447 -
為替換算調整勘定
△ 8,212 △ 231
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 663,660 △ 231
その他の包括利益合計
268,016 128,298
四半期包括利益
（内訳）
258,065 113,440
親会社株主に係る四半期包括利益
9,950 14,858
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
975,926 173,662
税金等調整前四半期純利益
25,494 52,708
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48,588 △ 2,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 433 295
△ 2,989 △ 3,921
受取利息及び受取配当金
11,046 15,687
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30,429 △ 53,125
為替差損益（△は益） △ 718,812 6,618
前受金の増減額（△は減少） 24,960 29,228
売上債権の増減額（△は増加） △ 992,199 △ 1,195,042
たな卸資産の増減額（△は増加） 254,859 △ 400,923
仕入債務の増減額（△は減少） 91,100 78,801
前渡金の増減額（△は増加） △ 307,965 266,927
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,014 12,484
未払金の増減額（△は減少） 68,460 △ 85,787
52,466 △ 77,644
その他
△ 538,074 △ 1,182,822
小計
45,748 47,041
利息及び配当金の受取額
△ 11,322 △ 17,773
利息の支払額
△ 72,128 △ 12,961
法人税等の支払額
△ 575,776 △ 1,166,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,310 △ 103,197
定期預金の預入による支出
－ 36,000
定期預金の払戻による収入
△ 536,287 △ 59,003
有形固定資産の取得による支出
1,435 3,135
有形固定資産の売却による収入
△ 15,503 △ 6,356
無形固定資産の取得による支出
14,490 741
貸付金の回収による収入
－ △ 7,434
貸付けによる支出
△ 8,408 480
その他
△ 652,583 △ 135,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 455,000
697,500 1,850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 271,328 △ 408,317
△ 68,088 △ 68,558
配当金の支払額
△ 5,673 △ 5,674
その他
852,409 1,822,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 191
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375,950 520,490
3,365,098 1,789,453
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 13,843 －
額（△は減少）
※ 2,975,304 ※ 2,309,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積
実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,644千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
借入金のうち、981,770千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(1) 2021年３月31日 243,700千円
③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維
(2) 2021年３月25日 174,740千円
持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(3) 2021年３月31日 105,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと
②各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決
(4) 2024年１月31日 458,330千円 算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を2.5カ月以下に維持すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 201,605 千円 219,124 千円
60,892 37,587
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,089,430千円 2,408,243千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △132,310 △100,280
預け金 18,184 1,981
現金及び現金同等物 2,975,304 2,309,944
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月23日
普通株式 69,207 5 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属 する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日
普通株式 69,207 5 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属 する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益金額 66円18銭 ８円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 915,956 113,671
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
915,956 113,671
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,841,400
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65円72銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 94,989 －
第4回新株予約権は、2019年
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ２月22日に新株予約権の権利
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 行使の条件を充足しないこと
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 が確定し、すべて消滅しまし
た。
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
若尾 典邦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアップルインターナショナル株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019
年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル
株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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