川辺株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
3,663,487 3,508,721 16,233,780
売上高 (千円)
△ 48,659 △ 99,903 372,878
経常利益又は経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 50,357 △ 56,597 264,526
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
4,150 △ 240,738 14,555
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,296,815 6,972,241 7,304,279
純資産額 (千円)
14,606,324 13,348,714 13,990,037
総資産額 (千円)
１株当たり当期純利益金額又は
△ 27.57 △ 30.99 144.85
(円)
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
50.0 52.2 52.2
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で
推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の停滞などにより海外経済は依然として先行き不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇、今年10月に予定される消費税増
税や天候不順等の影響により、個人消費者の動向は、節約志向への意識が依然として根強く、厳しい状況とな
りました。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営
計画2017」の最終年度となる３年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型
企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策とし
て、計画達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億８百万円（前年同期比
95.8％）、営業損失１億43百万円（前年同期営業損失88百万円）、経常損失99百万円（前年同期経常損失48百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失50百万
円）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、今年のゴールデンウィークが例年にない大型
連休であったことにより消費動向が旅行やレジャー等に傾き、小売マーケットは厳しい環境下にありまし
た。
ハンカチーフにつきましては、イベントの積極的な展開、盛夏商材の強化により売上の拡大を図りました
が、大型連休による消費者の購買意欲の減少と、その後の母の日商戦も盛り上がりを欠き、６月の梅雨寒等
の気候的要因によりロングハンカチーフ等の盛夏商材の投入が功を奏すことが出来ず、売上は前年比94.1％
の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、当期期初まで順調であったシルクスカーフの売上が伸びを欠き、繁
忙期である母の日商戦を含む総体的な購買単価はダウンいたしました。また、ハンカチーフと同様に、ス
トールの需要も気候的な要因が大きく影響し低迷するなど厳しい状況となりました。しかしながら、このア
イテムにおけるグループ会社の売上が伸長したことにより、売上は前年比99.6％の微減にとどまりました。
タオル・雑貨につきましては、直営店舗における売上が前年並みの売上を維持し、ＴＶ通販、Ｅコマース
による市場拡大により伸長し売上は前年比102.9％となりました。
フレグランス事業
百貨店におけるメゾンブランド商品の販売が前期より引続き好調に推移し、ホールセールにおいては、当
社主力商品であるラグジュアリーブランド商品が若干減少傾向で推移しました結果、売上は前年比93.2%と
なりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に
帰属する四半期純損失は増加となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億２百万円（前連結会計年度末は、77億78百
万円）となり、４億75百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（７億５百万円から９億８百万円へ２
億２百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（30億56百万円から21億87百万円へ８億68百万円減）、商品及
び製品の増加（33億52百万円から34億94百万円へ１億41百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億45百万円（前連結会計年度末は、62億11百
万円）となり、１億66百万円減少いたしました。投資有価証券の減少（15億26百万円から12億87百万円へ２
億39百万円減）、繰延税金資産（固定）の増加（86百万円から１億74百万円へ88百万円増）が主な要因で
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億22百万円（前連結会計年度末は、47億86百
万円）となり、１億63百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（24億26百万円から25億75百万
円１億48百万円増）、短期借入金の減少（14億92百万円から13億９百万円へ１億82百万円減）、未払消費税
の減少（１億76百万円から65百万円へ１億10百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億53百万円（前連結会計年度末は、18億99百
万円）となり、１億45百万円減少いたしました。長期借入金の減少（10億84百万円から９億58百万円へ１億
26百万円減）、退職給付に係る負債の減少（５億79百万円から５億69百万円へ９百万円減）が主な要因で
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69億72百万円（前連結会計年度末は、73億４百万
円）となり、３億32百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（36億48百万円から35億１百万円へ１億47
百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（２億20百万円から46百万円へ１億73百万円減）が主な要因
です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
1,861,000 1,861,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
す。
(スタンダード)
1,861,000 1,861,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 1,861,000 ─ 1,720,500 ─ 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
35,000
普通株式
当社における標準となる株式
1,815,900
普通株式
18,159
完全議決権株式(その他) 同上
10,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,861,000
発行済株式総数 ― ―
18,159
総株主の議決権 ― ―
(注) １．2018年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式
併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少し、1,861,000株となっております。
２．2018年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変
更となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
35,000 35,000 1.88
新宿区四谷４丁目16番３号 ―
川辺株式会社
35,000 35,000 1.88
計 ― ―
(注) 2018年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
705,872 908,489
現金及び預金
※1 2,187,695
3,056,330
受取手形及び売掛金
3,352,890 3,494,253
商品及び製品
121,728 130,427
仕掛品
278,385 257,150
原材料及び貯蔵品
264,069 326,552
その他
△ 1,223 △ 1,628
貸倒引当金
7,778,053 7,302,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
892,065 883,285
建物（純額）
75,132 72,309
工具、器具及び備品（純額）
1,099,724 1,099,724
土地
125,513 124,341
その他（純額）
2,192,435 2,179,660
有形固定資産合計
無形固定資産 255,491 255,808
投資その他の資産
1,526,391 1,287,319
投資有価証券
1,687,724 1,680,094
投資不動産（純額）
549,940 642,891
その他
3,764,057 3,610,304
投資その他の資産合計
6,211,984 6,045,773
固定資産合計
13,990,037 13,348,714
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,426,099 ※1 2,575,065
支払手形及び買掛金
1,492,020 1,309,550
短期借入金
113,829 34,756
未払法人税等
53,382 23,779
賞与引当金
700,779 679,642
その他
4,786,111 4,622,793
流動負債合計
固定負債
1,084,980 958,310
長期借入金
579,009 569,298
退職給付に係る負債
69,659 69,732
資産除去債務
165,997 156,338
その他
1,899,647 1,753,679
固定負債合計
負債合計 6,685,758 6,376,473
純資産の部
株主資本
1,720,500 1,720,500
資本金
1,770,567 1,770,567
資本剰余金
3,648,962 3,501,065
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
7,085,825 6,937,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220,291 46,654
その他有価証券評価差額金
△ 4,626 △ 16,640
繰延ヘッジ損益
16,797 18,569
為替換算調整勘定
△ 14,008 △ 14,271
退職給付に係る調整累計額
218,453 34,312
その他の包括利益累計額合計
7,304,279 6,972,241
純資産合計
13,990,037 13,348,714
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,663,487 3,508,721
売上高
2,346,526 2,284,099
売上原価
1,316,960 1,224,621
売上総利益
1,405,579 1,367,897
販売費及び一般管理費
△ 88,618 △ 143,275
営業損失（△）
営業外収益
26 21
受取利息
13,560 12,704
受取配当金
40,365 40,532
投資不動産賃貸料
1,764
持分法による投資利益 -
13,023 10,682
その他
66,975 65,705
営業外収益合計
営業外費用
4,824 4,079
支払利息
19,260 17,637
不動産賃貸費用
1,948
持分法による投資損失 -
981 616
その他
27,015 22,333
営業外費用合計
△ 48,659 △ 99,903
経常損失（△）
特別利益
31,435
-
投資有価証券売却益
31,435
特別利益合計 -
特別損失
27
固定資産除売却損 -
5,514 144
減損損失
186 7,075
店舗閉鎖損失
5,700 7,246
特別損失合計
△ 54,359 △ 75,714
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 4,001 △ 19,117
法人税等
△ 50,357 △ 56,597
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50,357 △ 56,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 50,357 △ 56,597
四半期純損失（△）
その他の包括利益
24,485 △ 173,636
その他有価証券評価差額金
28,707 △ 12,014
繰延ヘッジ損益
△ 2,064 1,771
持分法適用会社に対する持分相当額
3,380 △ 262
退職給付に係る調整額
54,508 △ 184,141
その他の包括利益合計
4,150 △ 240,738
四半期包括利益
（内訳）
4,150 △ 240,738
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
て処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期
間末が金融機関の休日であり、当第１四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 ―千円 3,160千円
支払手形 30,348千円 64,850千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 52,469千円 46,227千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 91 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
3,259,752 403,735 3,663,487 3,663,487
外部顧客への売上高 ―
3,259,752 403,735 3,663,487 3,663,487
計 ―
セグメント利益又は損失
58,434 △ 61,195 △ 2,760 △ 45,898 △ 48,659
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,898千円には、棚卸資産の調整額△1,747千円と各報告セグメント
に配分していない全社損益△44,151千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 ― 5,514 5,514 ― 5,514
(注)当第１四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,132,464 376,257 3,508,721 ― 3,508,721
3,132,464 376,257 3,508,721 3,508,721
計 ―
セグメント利益又は損失
△ 31,171 △ 35,852 △ 67,023 △ 32,879 △ 99,903
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,879千円には、棚卸資産の調整額10,592千円と各報告セグメントに
配分していない全社損益△43,472千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業
外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 ― 144 144 ― 144
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △27円57銭 △30円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△50,357 △56,597
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△50,357 △56,597
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826,177 1,825,987
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴛海 量明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から平成2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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