明和地所株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 03(5489)0111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 03(5489)0111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期 第1四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 13,386 8,243 49,971
売上高
(百万円) 810 109 2,431
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 620 110 2,034
(当期)純利益
(百万円) 626 113 2,044
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,293 23,079 23,712
純資産額
(百万円) 61,746 70,826 71,200
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 24.92 4.43 81.74
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 36.1 32.6 33.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動には留意
が必要な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅
く推移しておりますが、販売価格の上昇を受けて一次取得者層を中心としたお客様には慎重姿勢が見られます。
このような環境下、当社グループにおきましては、多様化するお客様のニーズを捉えた物件を供給し、着実に契約
残高を積み上げるとともに、強化を図っている中古マンションの買取再販・売買仲介に関しては、取扱高・取扱件数
ともに増加いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高 82億43百万円(前年同期比38.4%
減)、営業利益2億46百万円(同73.7%減)、経常利益1億9百万円(同86.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益1億10百万円(同82.2%減)となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごと
の売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション158戸(前年同期比92戸減)の引渡しを行ったこと等か
ら、売上高68億29百万円(同42.4%減)、セグメント利益2億75百万円(同69.1%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億60百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益97百万円(同
0.1%減)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高11億37百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益65百万円(同
49.2%減)となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は16百万円(前年同期比67.9%減)、セグメント損失6百万円(前年同期
はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は592億94百万円となり、前連結会計年度末比3億35百万円減少い
たしました。これは仕掛販売用不動産が26億34百万円増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ
10億66百万円、19億76百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は115億32百万円となり、前連結会
計年度末比38百万円減少いたしました。これは減価償却により建物及び構築物が47百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比 3億74百万円減少し、708億26百万円となりました。
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(負債)
流動負債は 308億91百万円 となり、前連結会計年度末比 38億81百万円増加 いたしました。これは電子記録債務、
短期借入金がそれぞれ 12億31百万円、5億72百万円減少した一方で、 1年内返済予定の長期借入金が 64億53百万円
増加 したこと等によるものであります。固定負債は 168億55百万円 となり、前連結会計年度末比 36億22百万円減少
いたしました。これは長期借入金が 36億19百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比 2億58百万円増加 し、 477億47百万円 となりました。
(純資産)
純資産は 230億79百万円 となり、前連結会計年度末比 6億33百万円減少 いたしました。これは配当金7億46百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益 1億10百万円 の計上によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、32.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
24,893,734 24,893,734
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
24,893,734 24,893,734 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年4月1日~
- 24,893,734 - 3,537 - 5,395
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 24,887,800 248,857 -
普通株式
5,934 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
24,893,734 - -
発行済株式総数
- 248,857 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
24,152 23,085
現金及び預金
244 139
受取手形及び売掛金
※1 4,832
2,855
販売用不動産
28,931 31,565
仕掛販売用不動産
754 716
営業貸付金
3 114
未収還付法人税等
712 818
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
59,629 59,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,445
建物及び構築物(純額) 3,398
※1 5,994
土地 5,994
175 156
その他(純額)
9,616 9,549
有形固定資産合計
無形固定資産
52 48
ソフトウエア
48 47
その他
100 95
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 48
投資有価証券
551 555
繰延税金資産
220 222
退職給付に係る資産
1,099 1,123
その他
△ 65 △ 64
貸倒引当金
1,854 1,886
投資その他の資産合計
11,571 11,532
固定資産合計
71,200 70,826
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2,194 2,207
支払手形及び買掛金
※3 11,640 ※3 10,408
電子記録債務
4,694 4,122
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,950 10,404
163 158
未払費用
264 20
未払法人税等
2,274 2,191
前受金
202 53
賞与引当金
75 20
役員賞与引当金
1,550 1,303
その他
27,010 30,891
流動負債合計
固定負債
19,850 16,230
長期借入金
169 172
役員退職慰労引当金
151 150
退職給付に係る負債
307 303
その他
20,478 16,855
固定負債合計
47,488 47,747
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
14,792 14,155
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
23,725 23,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13 △ 10
退職給付に係る調整累計額
△ 13 △ 10
その他の包括利益累計額合計
23,712 23,079
純資産合計
71,200 70,826
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,386 8,243
10,579 6,114
売上原価
2,806 2,129
売上総利益
1,867 1,882
販売費及び一般管理費
939 246
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 8
違約金収入
7 6
助成金収入
2 0
貸倒引当金戻入額
6 7
その他
25 24
営業外収益合計
営業外費用
107 117
支払利息
控除対象外消費税等 37 29
10 13
その他
154 161
営業外費用合計
810 109
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
808 110
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111 5
76 △ 5
法人税等調整額
188 △ 0
法人税等合計
620 110
四半期純利益
620 110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
620 110
四半期純利益
その他の包括利益
5 3
退職給付に係る調整額
5 3
その他の包括利益合計
626 113
四半期包括利益
(内訳)
626 113
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであ
ります。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年6月30日)
(2019年3月31日)
建物及び構築物 750百万円 -百万円
土地 755 -
計 1,505 -
2 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
住宅ローン利用顧客 9,913百万円 2,445百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年6月30日)
(2019年3月31日)
電子記録債務 1,355百万円 612百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 54百万円 73百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 746 30 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 746 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
11,862 253 1,217 13,333 52 13,386 - 13,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 34 11 46 475 521 △ 521 -
売上高又は振替高
11,862 287 1,229 13,379 528 13,908 △ 521 13,386
計
セグメント利益
890 97 129 1,117 △ 3 1,113 △ 174 939
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△174百万円は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
6,829 260 1,137 8,226 16 8,243 - 8,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 33 12 45 447 492 △ 492 -
売上高又は振替高
6,829 293 1,149 8,272 464 8,736 △ 492 8,243
計
セグメント利益
275 97 65 438 △ 6 432 △ 185 246
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 24円92銭 4円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
620 110
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
620 110
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,893 24,893
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月15日開催の取締役会において、連結子会社である明和リアルエステート株式会社を吸収合併
することを決議し、2019年7月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
名称 明和リアルエステート株式会社
事業の内容 リフォーム工事業、住宅設備機器販売
(2)合併の目的
当社では、リフォーム工事の強化及び効率的な事業オペレーションを目的としたグループ全体の事業再編
を進めてまいりましたが、グループ全体の効率的な経営を図るため、本合併の実施を決定いたしました。
(3)合併日
2019年7月1日
(4)合併の方式
当社を存続会社とし、明和リアルエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)合併後企業の名称
変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理いたします。
2【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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