株式会社ササクラ 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 2,278 2,197 25,307
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 417 △ 159 757
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 371 △ 189 1,306
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 48 △ 60 214
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 20,844 20,857 21,117
（百万円） 29,485 29,941 31,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 121.17 △ 61.67 426.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 70.5 69.5 66.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第73期第１四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第72期第１四半期連結累計期間お
よび第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続
き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地
政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年中期経営計画「Productivity
Innovation 21―業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を本年４月にス
タートさせ、諸施策に着手したところであります。一方、 当第１四半期における受注高は26億35百万円（前年同
期比9.2％増）、売上高は21億97百万円（同3.5％減）となり、受注残高は海水淡水化プラントの大口売上を前期
計上したことにより、52.6％減の109億14百万円にとどまりました。
損益面につきましては、前年同期には当時建設途中であったサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損
失引当金の一部取崩しが利益を押し上げたものの、当第１四半期にはそのような押し上げはなく、営業利益は81
百万円（同80.1％減）となりました。経常損益は為替変動の影響を受け、為替差損を２億25百万円計上したこと
から１億59百万円の損失（前年同期は４億17百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億
89百万円の損失（同３億71百万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、依然として本格回復への兆しは見えず、受注高は５億68百万
円（前年同期比8.8％減）と減少しました。しかしながら、アフターサービス部品等の売上増により売上高は７
億48百万円（同22.5％増）となり、営業利益は１億30百万円（同76.2％増）、受注残高は10億22百万円（同
16.0％減）となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移し、受注高は４億90百万円（前年同期は
74百万円）となりましたが、当第１四半期納期品が少なかったことから、売上高は３億80百万円（前年同期比
44.6％減）となり、営業損益は30百万円の損失（前年同期は92百万円の利益）、受注残高は47億５百万円（前
年同期比34.0％増）となりました。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は７億86百万円（同31.7％減）となりまし
た。売上高は５億54百万円（同10.5％増）と依然低調に推移したことに加え、前述の前年同期のような受注損
失引当金の一部取崩しがなかったため、営業損益は48百万円の損失（前年同期は２億27百万円の利益）とな
り、受注残高は33億34百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は７億82百万円（同41.1％増）となりまし
た。また、売上高は５億10百万円（同7.4％増）となり営業利益は27百万円（同74.6％増）、受注残高は18億49
百万円（同25.0％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は299億41百万円となり、前期末と比べて17億91百万円減少しま
した。その主な内訳は、製品が３億６百万円、仕掛品が５億22百万円増加したものの、現金及び預金が11億18百
万円、受取手形及び売掛金が16億21百万円減少したことによるものです。
負債合計は90億83百万円となり、前期末と比べて15億32百万円減少しました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が12億88百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したことによるものです。
純資産合計は208億57百万円となり、前期末と比べて２億59百万円減少しました。その主な内訳は、為替換算調
整勘定が１億46百万円増加したものの、利益剰余金が３億88百万円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
（株) （株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,113,800 3,113,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 3,113,800 － 2,220 － 1,442
2019年６月30日
（注） 2019年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、2019年８月９日に資本準備金1,242百万円を減少
し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
48,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,062,200 30,622 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,113,800 － －
発行済株式総数
－ 30,622 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区竹島
48,800 － 48,800 1.57
株式会社ササクラ
四丁目７番32号
－ 48,800 － 48,800 1.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,651 2,533
現金及び預金
※１ 20,088 ※１ 18,466
受取手形及び売掛金
100 100
有価証券
2 309
製品
1,733 2,256
仕掛品
524 601
原材料及び貯蔵品
244 254
前渡金
67 147
前払費用
147 140
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
26,552 24,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,516 5,519
建物及び構築物
△ 4,358 △ 4,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,158 1,143
機械装置及び運搬具 2,727 2,733
△ 2,490 △ 2,504
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 237 229
工具、器具及び備品 901 902
△ 880 △ 882
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20 19
土地 1,736 1,732
107 107
リース資産
△ 27 △ 32
減価償却累計額
リース資産（純額） 79 75
1 1
建設仮勘定
3,234 3,201
有形固定資産合計
無形固定資産
67 64
リース資産
10 5
のれん
6 7
その他
84 77
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,563 1,550
投資有価証券
6 ▶
長期前払費用
繰延税金資産 228 241
84 85
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
1,861 1,859
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,180 5,138
31,733 29,941
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,139 1,851
支払手形及び買掛金
- 689
1年内返済予定の長期借入金
30 30
リース債務
178 198
未払費用
259 51
未払法人税等
303 402
前受金
323 464
賞与引当金
14 14
役員賞与引当金
288 270
工事補償等引当金
135 144
受注損失引当金
607 505
その他
5,281 4,621
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,718 2,833
117 109
リース債務
1,379 1,398
退職給付に係る負債
12 13
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
5,334 4,462
固定負債合計
10,615 9,083
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,455 1,455
資本剰余金
17,156 16,768
利益剰余金
△ 153 △ 153
自己株式
20,678 20,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
406 392
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 32 113
為替換算調整勘定
8 ▶
退職給付に係る調整累計額
380 509
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 58 57
21,117 20,857
純資産合計
31,733 29,941
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,278 2,197
売上高
1,279 1,505
売上原価
998 691
売上総利益
販売費及び一般管理費
48 62
運賃
19 13
販売手数料
5 ▶
広告宣伝費
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
33 33
役員報酬
174 184
従業員給料及び手当
43 54
賞与引当金繰入額
0 0
役員賞与引当金繰入額
43 46
福利厚生費
20 22
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
24 23
旅費及び交通費
22 24
賃借料
15 12
工事補償等引当金繰入額
19 15
研究開発費
12 10
減価償却費
5 5
のれん償却額
94 95
その他
585 609
販売費及び一般管理費合計
412 81
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
23 17
受取配当金
6 8
その他
31 29
営業外収益合計
営業外費用
16 30
支払利息
5 225
為替差損
▶ 15
その他
26 270
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 417 △ 159
特別損失
7 -
固定資産除却損
7 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
410 △ 159
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 96 44
△ 53 △ 8
法人税等調整額
43 36
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 367 △ 195
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
371 △ 189
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 367 △ 195
その他の包括利益
△ 263 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 3 1
繰延ヘッジ損益
△ 148 152
為替換算調整勘定
0 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 415 135
その他の包括利益合計
△ 48 △ 60
四半期包括利益
（内訳）
△ 40 △ 60
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 37百万円 77百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 81 百万円 66 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 44百万円 45百万円
のれんの償却額 5百万円 5百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 107 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 199 65.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
611 685 502 474 2,273 ▶ 2,278
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
611 685 502 474 2,273 ▶ 2,278
計
74 92 227 15 410 2 412
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
748 380 554 510 2,193 3 2,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
748 380 554 510 2,193 3 2,197
計
セグメント利益
130 △ 30 △ 48 27 79 2 81
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
121円17銭 △61円67銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
371 △189
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 371 △189
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,065 3,064
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損
失が計上されており、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は2019年６月27日開催の第72期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、2019
年８月９日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減
少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２.資本準備金の額の減少の要領
(1）減少する資本準備金の額 1,442,574,589円のうち1,242,574,589円
(2）増加するその他資本剰余金の額 1,242,574,589円
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
德 丸 公 義 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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