株式会社パルマ 四半期報告書 第52期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】 （03）5501-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上村 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】 （03）5501-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上村 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 1,040,405 1,685,082 2,616,573
売上高
（千円） 88,420 109,706 321,735
経常利益
（千円） 59,825 73,665 225,035
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 578,959 581,209 578,959
資本金
（株） 1,534,400 6,209,600 3,068,800
発行済株式総数
（千円） 1,476,657 1,689,308 1,641,867
純資産額
（千円） 2,576,837 4,362,301 3,064,255
総資産額
（円） 10.68 11.90 39.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.61 10.94 35.42
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 57.27 38.70 53.55
自己資本比率
第51期 第52期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
1.40 5.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 関連会社 については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出してお
りません。
４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは ありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及
び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケット
は、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。
このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソ
リューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関す
るさまざまなソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,685,082千円（前年同四半期比62.0％増）、営業利
益は120,005千円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は109,706千円（前年同四半期比24.1％増）、四半期純
利益は73,665千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであり
ます。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するも
のであります。当第３四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソ
リューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しまし
た。以上の結果、売上高は579,276千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っており
ます。当第３四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数
が順調に増加しました。しかしながら、当期首より売上高の一部をビジネスソリューションサービスの区分に変
更したため、売上高は18,101千円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行っており、
セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第３四半期累計期間は、引き続きセルフ
ストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を４件売却した結果、売上
高は1,087,704千円（前年同四半期比123.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて1,284,979千円増加し、4,200,471千円となりました。これは主に仕掛販
売用不動産が1,677,143千円増加、現金及び預金が466,120千円減少したことによるものであります。固定資産
は、前事業年度末と比べて13,066千円増加し、161,830千円となりました。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて1,298,045千円増加し、
4,362,301千円となりました 。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて1,172,836千円増加し、2,553,604千円となりました。これは主に短期借
入金が214,325千円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,050,608千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて77,768千円増加し、119,388千円となりました。これは長期借入金が
77,768千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて1,250,604千円増加し、
2,672,992千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて47,440千円増加し、1,689,308千円となりました。これは主に、剰余
金の配当30,686千円、及び四半期純利益73,665千円計上したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,209,600 6,209,600
（マザーズ） であります。
計 6,209,600 6,209,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
581,209
― 6,209,600 ― ― 491,658
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,208,200 62,082 －
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
6,209,600 － －
発行済株式総数
－ 62,082 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区永田
株式会社パルマ 200 - 200 0.00
町２丁目４番11号
計 - 200 - 200 0.00
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,927,829 1,461,709
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
68,814 66,860
売掛金
229,104 262,107
求償債権
758,702 2,435,845
仕掛販売用不動産
17,343 99,201
その他
△ 87,651 △ 126,603
貸倒引当金
2,915,492 4,200,471
流動資産合計
固定資産
4,249 3,933
有形固定資産
31,886 28,939
無形固定資産
112,628 128,957
投資その他の資産
148,763 161,830
固定資産合計
3,064,255 4,362,301
資産合計
負債の部
流動負債
※ 666,752 ※ 881,078
短期借入金
356,016 1,406,624
1年内返済予定の長期借入金
75,858 213
未払法人税等
105,880 114,405
前受収益
176,260 151,283
その他
1,380,767 2,553,604
流動負債合計
固定負債
41,620 119,388
長期借入金
41,620 119,388
固定負債合計
1,422,387 2,672,992
負債合計
純資産の部
株主資本
578,959 581,209
資本金
489,408 491,658
資本剰余金
572,549 615,527
利益剰余金
△ 74 △ 74
自己株式
1,640,842 1,688,320
株主資本合計
1,025 987
新株予約権
1,641,867 1,689,308
純資産合計
3,064,255 4,362,301
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,040,405 1,685,082
売上高
547,346 1,107,463
売上原価
493,058 577,618
売上総利益
401,937 457,613
販売費及び一般管理費
91,121 120,005
営業利益
営業外収益
6 19
受取利息
－ 544
債権売却益
72 135
償却債権取立益
2,600 －
助成金収入
45 37
その他
2,724 737
営業外収益合計
営業外費用
5,425 11,036
支払利息
5,425 11,036
営業外費用合計
88,420 109,706
経常利益
特別損失
－ 14
固定資産除却損
－ 14
特別損失合計
88,420 109,692
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,436 37,539
△ 5,840 △ 1,512
法人税等調整額
28,595 36,027
法人税等合計
59,825 73,665
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座借越極度額 430,000千円 530,000千円
借入実行残高 30,000 180,000
差引額 400,000 350,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,423千円 8,935千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年11月10日
普通株式 20,237 15 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2018年５月７日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたこと等に
より、当第３四半期累計期間において資本金が296,350千円、資本準備金が296,350千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が578,959千円、資本準備金が489,408千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 30,686 10 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
２． 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 10.68 11.90
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 59,825 73,665
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 59,825 73,665
普通株式の期中平均株式数（株） 5,602,458 6,190,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 9.61 10.94
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
619,799 541,454
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株 2017年12月１日の取締役会決 2017年12月１日の取締役会決
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 議による有償ストック・オプ 議による有償ストック・オプ
概要 ション（新株予約権）932個 ション（新株予約権）898個
（注）当社は2018 年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマ
の2018年10月１日から2019年９月30日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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