株式会社トーカイ 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,653 29,915 116,349
経常利益 (百万円) 1,653 1,846 7,898
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,067 1,238 5,026
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,084 1,012 5,193
純資産額 (百万円) 63,049 66,682 66,076
総資産額 (百万円) 92,171 95,522 95,631
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.65 34.40 139.61
自己資本比率 (％) 67.3 69.4 68.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築
に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくこと
が見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、当社グループを取り
巻く環境は急激に変化しております。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主要セグメントであ
る「健康生活サービス」、「調剤サービス」が順調に推移したことから、前年同四半期比増収を達成し、過去最
高を更新しました。
利益面につきましては、人件費等の増加 はあるものの、「健康生活サービス」及び「調剤サービス」の売上
増加に伴う利益増等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益と
なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高 29,915百万円 （前年同四半期比 1,261
百万円増 、 4.4％増 ）、営業利益 1,773百万円 （前年同四半期比 196百万円増 、 12.5％増 ）、経常利益が 1,846百万
円 （ 192百万円増 （ 11.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 1,238百万円 （前年同四半期比 170百万円
増 、 16.0％増 ）となりました。
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〔セグメント別状況〕
①. 健康生活サービス
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上 が堅調に推移したことから、前年同四半期比増収と
なりました。利益面につきましては、営業力強化及び人員拡充による人件費の増加はあるものの、売上増加に
伴う利益増等により前年同四半期比増益となりました。
(前年同四半期比 476百万円増 、 3.2％増 )
売上高 15,392百万円
(前年同四半期比 61百万円増 、 5.5％増 )
営業利益 1,188百万円
②. 調剤サービス
130店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果及び処方せん単価の上昇により、前年同四半
期比増収増益となりました。
(前年同四半期比 841百万円増 、 8.3％増 )
売上高 11,021百万円
(前年同四半期比 249百万円増 、 43.7％増 )
営業利益 818百万円
③. 環境サービス
ビル清掃管理事業 が新規契約獲得等により順調に推移したものの、リースキン事業 において、前期に大手
加盟店に対する大口の販売が発生していた反動により商品売上が減少したことなどから、前年同四半期比減収
となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、レンタル資材費の増加等により、前年
同四半期比減益となりました。
(前年同四半期比 50百万円減 、 1.4％減 )
売上高 3,450百万円
(前年同四半期比 73百万円減 、 19.9％減 )
営業利益 297百万円
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 95,631百万円 から 109百万円減少 し、 95,522百
万円 となりました。これは、受取手形及び売掛金が267百万円、並びにその他流動資産が276百万円増加したもの
の、投資有価証券が302百万円、繰延税金資産が185百万円、並びに現金及び預金が141百万円減少したことが主な
要因となっております。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 29,555百万円 から 715百万円減少 し、
28,840百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金が386百万円、並びにその他流動負債が799百万円増加
したものの、未払法人税等が1,118百万円並びに賞与引当金が780百万円減少したことが主な要因となっておりま
す。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが540百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,238百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の 66,076百万円 から 606百万円増加 し、当第１
四半期連結会計期間末は 66,682百万円 となりました。その結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末比0.7%
増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
(市場第一部) 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
39,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,832 －
35,983,200
普通株式
単元未満株式 － －
18,246
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 359,832 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 39,900 － 39,900 0.11
㈱トーカイ
計 － 39,900 － 39,900 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,429 30,287
受取手形及び売掛金 16,747 17,014
有価証券 64 64
たな卸資産 5,588 5,689
その他 527 803
△ 46 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 53,309 53,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,986 11,851
機械装置及び運搬具（純額） 4,791 4,717
土地 11,436 11,436
2,905 3,041
その他（純額）
有形固定資産合計 31,121 31,047
無形固定資産
のれん 278 255
804 817
その他
無形固定資産合計 1,082 1,072
投資その他の資産
投資有価証券 6,179 5,876
繰延税金資産 1,146 961
その他 3,078 3,037
△ 285 △ 284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,118 9,590
固定資産合計 42,322 41,710
資産合計 95,631 95,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,931 13,317
短期借入金 2,062 2,215
未払法人税等 1,284 165
賞与引当金 1,709 928
役員賞与引当金 77 20
5,558 6,357
その他
流動負債合計 23,623 23,006
固定負債
長期借入金 984 847
繰延税金負債 542 609
役員退職慰労引当金 493 448
退職給付に係る負債 1,752 1,768
その他 2,158 2,159
固定負債合計 5,932 5,833
負債合計 29,555 28,840
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,954 4,950
利益剰余金 50,924 51,746
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 63,963 64,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 1,480
△ 11 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,702 1,469
非支配株主持分 410 431
純資産合計 66,076 66,682
負債純資産合計 95,631 95,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,653 29,915
21,767 22,594
売上原価
売上総利益 6,886 7,321
販売費及び一般管理費 5,310 5,547
営業利益 1,576 1,773
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 43 48
50 45
その他
営業外収益合計 99 99
営業外費用
支払利息 14 11
為替差損 － 7
7 7
その他
営業外費用合計 21 25
経常利益 1,653 1,846
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 3
減損損失 24 －
0 －
その他
特別損失合計 28 3
税金等調整前四半期純利益 1,625 1,842
法人税、住民税及び事業税
216 224
324 371
法人税等調整額
法人税等合計 540 596
四半期純利益 1,085 1,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,067 1,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,085 1,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 233
△ 8 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 233
四半期包括利益 1,084 1,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,066 1,005
非支配株主に係る四半期包括利益 17 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社同仁社については同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月
31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月分の損
益について利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 867 百万円 843 百万円
のれんの償却額 37 百万円 28 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 594 16.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 540 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,915 10,180 3,501 28,597 56 28,653 － 28,653
セグメント間の内部
8 1 87 98 0 99 △ 99 －
売上高又は振替高
計 14,924 10,182 3,589 28,695 57 28,752 △ 99 28,653
セグメント利益 1,126 569 370 2,067 12 2,079 △ 503 1,576
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △503百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △522百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,392 11,021 3,450 29,864 51 29,915 － 29,915
セグメント間の内部
8 － 107 116 0 117 △ 117 －
売上高又は振替高
計 15,401 11,021 3,558 29,981 51 30,033 △ 117 29,915
セグメント利益 1,188 818 297 2,304 9 2,313 △ 540 1,773
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △540百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △557百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 29円65銭 34円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,067 1,238
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,067 1,238
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,999 36,001
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：600,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）
５．自己株式取得の期間：2019年８月13日から2020年３月11日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカ
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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