株式会社アマダホールディングス 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アマダホールディングス(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アマダホールディングス
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
第１四半期 第１四半期
回次 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 67,327 64,870 338,175
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 6,881 4,986 47,742
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 4,846 3,655 33,303
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 4,307 △ 1,991 33,080
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 430,350 430,524 441,431
総資産額 (百万円) 547,042 566,331 567,861
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 13.25 10.25 91.50
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 13.25 10.25 91.50
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 78.7 76.0 77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,567 3,361 39,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,931 △ 2,068 △ 31,189
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,046 △ 4,971 △ 31,876
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 66,630 51,651 56,295
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第81期の関連
する主要な経営指標等について遡及修正しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のです。また、当社は、当第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測
定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の
数値で前期比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の激化により景気の先行きに不透明感が
強まりました。これにより米国・欧州において設備投資の一部に弱さが見られ、アジアでも中国経済の減速感が強
まり、その影響は周辺国まで波及しました。また、我が国経済も設備投資の一部で慎重化が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定して
おり、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売
ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改
革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を
目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高67,320百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）、 売上収益64,870百万円
（ 前年同期比3.7％減 ）となりました。国内での 売上収益は25,688百万円 （ 前年同期比13.3％増 ）、海外での 売上
収益は39,181百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）となりました。
損益面につきましては、 営業利益は4,731百万円 （ 前年同期比21.6％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利
益は3,655百万円 （ 前年同期比24.6％減 ）となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は 51,789百万円 （ 前年同期比10.7％減 ）、売上収益は 50,348百万円
（ 前年同期比9.8％減 ）、営業利益は 3,018百万円 （ 前年同期比31.8％減 ）となりました。板金部門では、国内に
おいては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移しましたが、
海外においては米中における通商問題の激化により設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は 43,750百万円
（ 前年同期比9.4％減 ）となりました。微細溶接部門では、国内外でレーザ溶接機の販売は好調に推移しました
が、全体的に抵抗溶接機の販売に弱さが見られたことに加え、前年の業績に貢献したスマートフォン等のモバイ
ル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は 6,596百万円 （ 前年同期比12.8％減 ）となりました。
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② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、 受注高は15,244百万円 （ 前年同期比13.1％増 ）、 売上収益は14,235百万円
（ 前年同期比27.2％増 ）、営業利益は 1,523百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）といずれも前年同期に比べ増加しまし
た。切削部門では、前連結会計年度に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献
し、増収となりました。プレス部門では、前連結会計年度に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーである
アマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデ
ム運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移
しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 55,836 82.9 50,348 77.6 △9.8
(板金部門) ( 48,270 ) ( 71.7 ) ( 43,750 ) ( 67.4 ) ( △9.4 )
(微細溶接部門） ( 7,564 ) ( 11.2 ) ( 6,596 ) ( 10.2 ) ( △12.8 )
(調整額) ( 2 ) － ( 0 ) － －
営業利益 4,425 － 3,018 － △31.8
金属工作機械事業
売上収益 11,191 16.6 14,235 21.9 27.2
(切削部門) ( 7,781 ) ( 11.5 ) ( 8,398 ) ( 12.9 ) ( 7.9 )
(プレス部門) ( 1,945 ) ( 2.9 ) ( 4,179 ) ( 6.4 ) ( 114.8 )
(研削盤部門）
( 1,462 ) ( 2.2 ) ( 1,656 ) ( 2.6 ) ( 13.3 )
(調整額) ( 2 ) － ( 1 ) － －
営業利益 1,480 － 1,523 － 2.9
その他（注）
売上収益 304 0.5 288 0.5 △5.2
営業利益 128 － 189 － 47.0
調整額
売上収益 △4 － △2 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 67,327 100.0 64,870 100.0 △3.7
営業利益 6,034 － 4,731 － △21.6
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：国内では、板金部門においてファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調だったことに加え、切
削部門において、建築関連向けの販売が好調に推移しました。また、前連結会計年度に連結子会社
化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、 売上収益は25,688百万円 （ 前年同期比13.3％増 ）
となりました。
北 米：米国では、通商政策の不透明感等からこれまで高水準で推移していた設備投資の慎重化が見られた
ことで、前連結会計年度に好調であった建築関連向けの販売が減少しました。カナダでは、電化製
品や通信機器などの精密関連向けの販売が好調に推移したものの、 売上収益は15,379百万円 （ 前年
同期比4.3％減 ）となりました。
欧 州：欧州では、EU域内での製造業の景況感の悪化を受け、ドイツやフランスなどの主要国において販売
が低調に推移したことに加え、ユーロ安も影響しました。英国では、配電盤・制御盤や農機具等の
一般機械関連向けの販売が拡大したものの、 売上収益は12,846百万円 （ 前年同期比12.6％減 ）とな
りました。
アジア他：中国では、米国との通商問題により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、これにより台湾や
韓国などの周辺国においても影響が見られ、低調に推移しました。またインドにおいても政治的要
因から鉄道等のインフラ投資の意欲が一時減退したことで、 売上収益は10,955百万円 （ 前年同期比
21.0％減 ）となりました。
(地域別売上収益の状況)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 22,676 33.7 25,688 39.6 13.3
海 外 44,651 66.3 39,181 60.4 △12.2
（北米） ( 16,075 ) ( 23.9 ) ( 15,379 ) ( 23.7 ) ( △4.3 )
（欧州） ( 14,699 ) ( 21.8 ) ( 12,846 ) ( 19.8 ) ( △12.6 )
（アジア他） (13,875) (20.6) (10,955) (16.9) (△21.0)
合 計 67,327 100.0 64,870 100.0 △3.7
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少 し、 566,331百万円 となりま
した。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により 12,448百万円減少 し、 314,715百万円 となりまし
た。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより 10,917百万円増加 し、 251,615百万円 となりました。
負債はその他の金融負債などの増加により 前連結会計年度末に比べ9,415百万円増加 し 131,996百万円 となりまし
た。また 資本は10,945百万円減少 の 434,334百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会
計年度末の 77.7％ から 76.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は、前第１四
半期連結累計期間末に比べ 14,978百万円減 の 51,651百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 3,361百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間末と比較し 3,205百万円減少 しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は 2,068百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間末と比較し 12,862百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純増減額の増加によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は 4,971百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間末より 74百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入れの返済による支出の減少によるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,643百万円 です。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 368,115,217 368,115,217
(市場第一部)
計 368,115,217 368,115,217 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 368,115 － 54,768 － 163,199
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,503,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,561,032 ―
356,103,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
508,417
発行済株式総数 368,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,561,032 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県伊勢原市石田200
株式会社アマダホール 11,503,600 ― 11,503,600 3.13
番地
ディングス
計 ― 11,503,600 ― 11,503,600 3.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社は、2018年10月１日に行ったオリイメック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 51,651
営業債権及びその他の債権 11 140,965 123,526
棚卸資産 100,391 113,330
その他の金融資産 11 19,939 15,889
9,571 10,317
その他の流動資産
流動資産合計 327,164 314,715
非流動資産
有形固定資産 3,12 130,914 142,756
のれん 12 4,811 4,710
無形資産 12 14,623 14,491
持分法で会計処理されている
1,638 1,785
投資
その他の金融資産 11 65,734 63,813
繰延税金資産 12 13,953 14,729
9,021 9,327
その他の非流動資産
非流動資産合計 240,697 251,615
資産合計 567,861 566,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 64,528
借入金 5,366 9,719
未払法人所得税 7,918 3,151
その他の金融負債 3,11 931 5,616
引当金 1,900 1,825
23,961 23,105
その他の流動負債
流動負債合計 105,997 107,946
非流動負債
借入金 11 4,556 4,415
その他の金融負債 3,11 2,907 10,645
退職給付に係る負債 2,855 2,813
引当金 6 6
繰延税金負債 12 2,198 2,318
4,060 3,850
その他の非流動負債
非流動負債合計 16,584 24,050
負債合計 122,581 131,996
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 153,119
利益剰余金 243,596 238,337
自己株式 △ 11,608 △ 11,608
1,555 △ 4,091
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
441,431 430,524
持分合計
3,848 3,809
非支配持分
資本合計 445,280 434,334
負債及び資本合計 567,861 566,331
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 6,7 67,327 64,870
△ 37,849 △ 36,143
売上原価
売上総利益
29,478 28,726
販売費及び一般管理費 △ 23,614 △ 24,472
その他の収益 562 688
△ 392 △ 211
その他の費用
営業利益 6
6,034 4,731
金融収益 11 970 892
金融費用 11 △ 239 △ 817
115 180
持分法による投資利益
税引前四半期利益
6,881 4,986
△ 1,966 △ 1,266
法人所得税費用
四半期利益
4,914 3,719
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,846 3,655
68 63
非支配持分
四半期利益 4,914 3,719
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 13.25 10.25
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13.25 10.25
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 4,914 3,719
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 56 △ 525
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 56 △ 525
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 464 △ 5,220
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 13 13
測定する負債性金融資産
△ 23 △ 15
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 501 △ 5,223
その他の包括利益合計 △ 558 △ 5,748
四半期包括利益 4,356 △ 2,029
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,307 △ 1,991
49 △ 38
非支配持分
四半期包括利益 4,356 △ 2,029
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △ 11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 － － 4,846 － － － － － 4,846 68 4,914
その他の包括利益 － － － － △ 70 △ 445 △ 23 △ 539 △ 539 △ 19 △ 558
四半期包括利益 － － 4,846 － △ 70 △ 445 △ 23 △ 539 4,307 49 4,356
配当金 8 － － △ 8,047 － － － － － △ 8,047 △ 0 △ 8,048
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分(ス
トック・オプション
－ 0 － 0 － － － － 0 － 0
の行使による処分を
含む）
所有者との取引額等合
－ 0 △ 8,047 △ 1 － － － － △ 8,048 △ 0 △ 8,049
計
2018年６月30日残高 54,768 163,217 221,649 △ 11,696 458 1,905 47 2,411 430,350 3,664 434,014
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △ 11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 3,655 － － － － － 3,655 63 3,719
その他の包括利益 － － － － △ 511 △ 5,118 △ 15 △ 5,646 △ 5,646 △ 102 △ 5,748
四半期包括利益 － － 3,655 － △ 511 △ 5,118 △ 15 △ 5,646 △ 1,991 △ 38 △ 2,029
配当金 8 － － △ 8,915 － － － － － △ 8,915 △ 0 △ 8,916
自己株式の取得 － － － △ 0 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分(ス
トック・オプション
－ － － － － － － － － － －
の行使による処分を
含む）
所有者との取引額等合
－ － △ 8,915 △ 0 － － － － △ 8,915 △ 0 △ 8,916
計
2019年６月30日残高 54,768 153,119 238,337 △ 11,608 139 △ 4,230 △ 0 △ 4,091 430,524 3,809 434,334
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,881 4,986
減価償却費及び償却費 2,961 3,994
金融収益及び金融費用 △ 731 △ 809
持分法による投資利益 △ 115 △ 180
固定資産除売却損益 139 20
棚卸資産の増減 △ 9,221 △ 14,497
営業債権及びその他の債権の増減 15,088 15,456
営業債務及びその他の債務の増減 △ 8 △ 1,080
退職給付に係る負債の増減 △ 252 △ 312
引当金の増減 △ 1 △ 42
△ 1,722 3,895
その他
小計
13,017 11,429
利息の受取額 281 236
配当金の受取額 71 77
利息の支払額 △ 27 △ 23
△ 6,775 △ 8,358
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,567 3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 5,394 4,103
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,600 500
投資有価証券の取得による支出 △ 4,303 △ 1,454
投資有価証券の売却及び償還による収入 7 2,167
有形固定資産の取得による支出 △ 4,470 △ 6,321
有形固定資産の売却による収入 214 103
無形資産の取得による支出 △ 1,037 △ 1,182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 742 －
る支出
194 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,931 △ 2,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,801 28
短期借入れの返済による支出 △ 2,037 △ 13
短期借入金の純増減額 3,315 4,571
長期借入れによる収入 30 －
長期借入れの返済による支出 △ 69 △ 14
リース負債の返済による支出 △ 34 △ 623
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 8,050 △ 8,919
非支配持分への配当金の支払額 △ 0 △ 0
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,046 △ 4,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 424 △ 964
現金及び現金同等物の増減額 △ 13,834 △ 4,643
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 66,630 51,651
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本
社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日と
し、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されておりま
す。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)
を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
(1)借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っ
ております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初
の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し
ております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらない
ものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産
が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識し
ております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識す
る方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号
C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は有形
固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は流動負債のその他の金融
負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は非流動負債のその他の金融
負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.7%です。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追
加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
(2)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「３．重要な会計方針」に記
載のあるものを除き、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社
が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツール及び株式会社アマダオリイが、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 55,834 11,189 304 67,327 － 67,327
2 2 － ▶ △ ▶ －
セグメント間の売上収益
合計 55,836 11,191 304 67,332 △ ▶ 67,327
セグメント利益 4,425 1,480 128 6,034 － 6,034
金融収益
970
金融費用 △ 239
115
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,881
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,347 14,234 288 64,870 － 64,870
0 1 － 2 △ 2 －
セグメント間の売上収益
合計 50,348 14,235 288 64,872 △ 2 64,870
セグメント利益 3,018 1,523 189 4,731 － 4,731
金融収益
892
金融費用 △ 817
180
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,986
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 15,701 6,687 287 22,676
北米 15,014 1,060 － 16,075
欧州 13,029 1,659 11 14,699
12,089 1,782 ▶ 13,875
アジア他
合計 55,834 11,189 304 67,327
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 17,206 8,197 284 25,688
北米 12,958 2,421 － 15,379
欧州 11,151 1,695 － 12,846
9,031 1,920 ▶ 10,955
アジア他
合計 50,347 14,234 288 64,870
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第１四半期連結累計期間において 684 百万円、当第１四半期連結累
計期間において 512 百万円含まれております。
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８．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 8,047 22.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
９．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 378,115,217 368,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 378,115,217 368,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 12,305,750 11,503,611
期中増加(注)１ 847 462
期中減少(注)２ 61 －
四半期末残高 12,306,536 11,504,073
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
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10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,846 3,655
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
4,846 3,655
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,808,855株 356,611,257株
基本的１株当たり四半期利益 13.25円 10.25円
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
4,846 3,655
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
4,846 3,655
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,808,855株 356,611,257株
希薄化効果の影響 9,653株 9,226株
希薄化効果の調整後 365,818,508株 356,620,483株
希薄化後１株当たり四半期利益 13.25円 10.25円
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
140,965 141,365 123,526 124,065
営業債権及びその他の債権
合計 140,965 141,365 123,526 124,065
金融負債
4,556 4,635 4,415 4,539
借入金（非流動）
合計 4,556 4,635 4,415 4,539
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,407 149 － 10,557
債券 － 12,883 1,295 14,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,297 1,397 18,695
投資信託 － 15,569 9,412 24,982
－ 50 － 50
デリバティブ資産
合計 10,407 45,951 12,105 68,464
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 56 － 56
デリバティブ負債
合計 － 56 － 56
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 9,642 149 － 9,792
債券 － 12,399 996 13,396
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,324 1,356 18,680
投資信託 － 14,967 9,897 24,865
－ 217 － 217
デリバティブ資産
合計 9,642 45,059 12,250 66,952
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 45 － 45
デリバティブ負債
合計 － 45 － 45
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
株式は、取引所等の価格を公正価値としております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、債券、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 1,295 18,439 1,295 10,810
利得又は損失
純損益（注）１ 0 441 － 36
その他の包括利益（注）２ △1 － 0 －
購入 － 1,999 － 454
－ △7 △298 △47
売却又は償還
四半期末残高 1,294 20,873 996 11,254
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ441
百万円及び36百万円の利得であります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
３．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
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12. 企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村造
船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫
定的な金額となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正しており
ます。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正してお
ります。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債が927
百万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)
及び要約四半期連結持分変動計算書(当第１四半期連結累計期間の期首残高)は、当該影響を反映した後の金額でありま
す。
（１）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １． 当第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２． 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未
収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３． 無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐用
年数15年の商標権948百万円が含まれております。
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（２）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １． 非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２． のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
当第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無
形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算
入が見込まれるものはありません。
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13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2019年８月９日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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