株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 6,062 5,812 26,368
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 160 △ 155 259
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 168 △ 139 △ 690
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 391 △ 440 △ 1,604
純資産額 （百万円） 18,202 15,660 16,458
総資産額 （百万円） 42,463 41,334 40,281
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 4.96 △ 4.31 △ 20.69
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.4 36.7 39.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情
勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化にともないＥコマース市場の拡大が続いておりますが、個
人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、引き続き事業
の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努
め、卸売部門は取扱い素材の幅を広げて新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大ととも
に人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。国内の小売部門では、当年度の初めに低気温
が続いたことや週末の天候不順の影響を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前年同四半期は小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリ
ニューアルを実施しておりましたが、前年度中にリニューアルを終えており、売上高は前年同期比で増加いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少等に伴い、前年同四半期に比べ 136百万円減少 いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、賃借料や歩合家賃等の減少がありましたが、売上総利益の減少によ
り、前年同四半期に比べ 122百万円増加 いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、持分法投資損失の減少や持分法投資利益の増加により、前年同四半期
に比べ ４百万円減少 いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少や法人税等の減少により、
前年同四半期に比べ 28百万円 減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は5,812百万円 （ 前年同四半期比4.1％減 ）、 営業損失は
350百万円 （ 前年同四半期は営業損失228百万円 ）、 経常損失は155百万円 （ 前年同四半期は経常損失160百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して266百万円減少 し、 4,884百万円 （ 前年
同四半期比5.2％減 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して101百万円増加 し、 246百万円 （ 前年同四半期
はセグメント損失145百万円 ）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して16百万円増加 し、 939百万円 （ 前年同四
半期比1.8％増 ）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して11百万円増加 し、 291百万円 （ 前年同四半期比
4.1％増 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して1,052百万円増加 し、 41,334百万円
（ 前連結会計年度末比2.6％増 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少や有形固定資産の増加、無形
固定資産の減少、たな卸資産の増加等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年
度末と比較して798百万円減少 して 15,660百万円 （ 前連結会計年度末比4.9％減 ）となり、自己資本比率は 36.7％ と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 15,121
あります。
普通株式 5,266,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,412,900 324,129 同上
単元未満株式 普通株式 17,297 － 同上
発行済株式総数 37,696,837 － －
総株主の議決権 － 339,250 －
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
3,754,600 1,512,100 5,266,700 13.97
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,754,600 1,512,100 5,266,700 13.97
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12
月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目
８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有す
る当社株式（1,512,100株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,880 2,784
※１ 2,924 ※１ 2,619
受取手形及び売掛金
たな卸資産 4,146 4,669
その他 1,646 1,685
△ 80 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 11,517 11,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,960 7,292
940 871
その他（純額）
有形固定資産合計 6,901 8,164
無形固定資産
のれん 769 730
2,109 2,020
その他
無形固定資産合計 2,878 2,751
投資その他の資産
投資有価証券 15,585 15,389
その他 3,629 3,641
△ 231 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,983 18,796
固定資産合計 28,764 29,711
資産合計 40,281 41,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,550 1,957
短期借入金 6,904 6,940
1年内返済予定の長期借入金 2,187 2,187
未払法人税等 222 120
賞与引当金 102 122
ポイント引当金 35 34
2,792 2,924
その他
流動負債合計 13,795 14,287
固定負債
長期借入金 5,901 5,848
長期預り保証金 2,851 2,824
退職給付に係る負債 249 241
その他 1,025 2,471
固定負債合計 10,027 11,386
負債合計 23,822 25,673
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,134 8,082
利益剰余金 4,856 4,512
△ 4,182 △ 4,182
自己株式
株主資本合計 15,700 15,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,593 △ 1,819
1,689 1,667
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 96 △ 152
新株予約権
181 188
480 320
非支配株主持分
純資産合計 16,458 15,660
負債純資産合計 40,281 41,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,062 5,812
3,106 2,992
売上原価
売上総利益 2,955 2,819
販売費及び一般管理費 3,184 3,170
営業損失（△） △ 228 △ 350
営業外収益
受取利息 77 71
受取配当金 100 100
為替差益 － 1
持分法による投資利益 － 38
受取手数料 8 23
78 52
その他
営業外収益合計 265 287
営業外費用
支払利息 35 52
持分法による投資損失 85 －
為替差損 16 －
支払手数料 17 24
42 16
その他
営業外費用合計 197 92
経常損失（△） △ 160 △ 155
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 11 0
0 －
その他
特別損失合計 11 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 172 △ 155
法人税、住民税及び事業税
54 42
△ 43 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 10 0
四半期純損失（△） △ 182 △ 155
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 168 △ 139
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 182 △ 155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 226
△ 153 △ 58
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 208 △ 284
四半期包括利益 △ 391 △ 440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 361 △ 390
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 △ 50
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,494百万円及び投資その
他の資産の「その他」が15百万円増加し、流動負債の「その他」が59百万円及び固定負債の「その他」が1,497百万円
増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高が34百万円及び非支配株主持分が8百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
受取手形 6 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 381 百万円 375 百万円
のれんの償却額 25 百万円 23 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 354 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 169 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,150 912 6,062 － 6,062
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 5,150 923 6,073 △ 10 6,062
セグメント利益又は損失(△) △ 145 280 135 △ 363 △ 228
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △363百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △363
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,884 928 5,812 － 5,812
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 4,884 939 5,823 △ 10 5,812
セグメント利益又は損失(△) △ 246 291 45 △ 396 △ 350
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △396百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △396
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△4円96銭 △4円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△168 △139
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△168 △139
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,903 32,430
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間1,514千株、当第１四半期連結累計期間1,512千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉岡 昌樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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