明治電機工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 正弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 18,244,103 17,764,186 82,978,430
売上高
（千円） 830,453 728,330 4,636,704
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 605,535 311,063 3,153,052
期）純利益
（千円） 547,153 294,101 2,915,121
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,579,155 21,307,404 21,548,330
純資産額
（千円） 38,150,567 39,746,660 42,940,100
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 52.86 27.15 275.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.0 53.2 49.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,193百万円減少し、39,746百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が3,129百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が181百万円減少したこと及び営業債権が3,002百万円減少したことを主因に、前連結
会計年度末に比べて3,129百万円減少し、34,502百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,471百万円減少したこと、短期借入金が595百万円減少したこと、未払法人税等が701
百万円減少したこと及び賞与引当金が437百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,124百万円減
少し、18,185百万円となりました。
純資産額は、21,307百万円となり、自己資本比率は53.2％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用 ・所得環境の改
善が続くなど、総じて緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦や中国経済の減速などから、世界
経済の動向を含め、先行きについては不透明な状況が続いています 。
当 社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、 国内での自動車生産・販売は底堅く推移す
る一方、海外市場においては減速感があるなど、設備投資には慎重な姿勢が見られました。電気・電子・半導体関
連企業におきましては、スマートフォン向けの需要が低迷し、設備投資には一部で減速感が見られ、工作機械・産
業機械関連企業におきましても、生産動向は弱含みで推移いたしました 。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される 中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強
化」を基本方針とした第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づき、エンジニアリング力の強化やコンポ
販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました 。
こ の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 17,764 百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は 698 百万円
（前年同期比10.2％減）、経常利益は 728 百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから 311 百万円（前年同期
比48.6％減）となりました 。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少
したことから、売上高は5,352百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は7,193百万円（前年同期
比17.3％増）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,656百万円（前年同期
比4.7％減）となりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は664百万円（前年同期比19.1％減）とな
りました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,152百万円（前年同期比5.7％減）とな
りました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は1,745百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
販売店・代理店契約
契約締結先 契約締結日 主な取扱品目 契約期間
自 2019年４月１日
オムロン株式会社 2019年４月１日 制御機器
至 2020年３月31日
横河電機株式会社 自 2019年４月１日
2019年４月１日 計測機器
横河ソリューションサービス株式会社 至 2020年３月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
12,067,120 12,067,120
普通株式 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
12,067,120 12,067,120 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 12,067,120 － 1,311,778 － 1,371,950
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 610,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,454,600 114,546 －
普通株式
1,720 － －
単元未満株式 普通株式
12,067,120 － －
発行済株式総数
－ 114,546 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
610,800 － 610,800 5.06
明治電機工業株式会社
亀島二丁目13番８号
－ 610,800 － 610,800 5.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,936,939 3,755,224
現金及び預金
※２ 23,598,576 ※２ 19,238,036
受取手形及び売掛金
※２ 5,476,034 ※２ 6,834,351
電子記録債権
3,292,565 3,499,999
商品及び製品
691,786 574,365
仕掛品
44,113 44,979
原材料及び貯蔵品
625,124 589,252
その他
△ 33,998 △ 34,184
貸倒引当金
37,631,140 34,502,025
流動資産合計
固定資産
2,558,442 2,528,637
有形固定資産
無形固定資産 199,544 212,243
※１ 2,550,971 ※１ 2,503,753
投資その他の資産
5,308,959 5,244,635
固定資産合計
42,940,100 39,746,660
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,755,373
8,526,428
支払手形及び買掛金
7,808,679 8,108,539
電子記録債務
1,438,891 843,474
短期借入金
932,025 230,784
未払法人税等
678,080 240,311
賞与引当金
12,200 24,138
役員賞与引当金
76,676 76,676
厚生年金基金解散損失引当金
1,837,122 1,906,674
その他
21,310,103 18,185,973
流動負債合計
固定負債
1,424 84,688
退職給付に係る負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
76,691 165,044
その他
固定負債合計 81,665 253,282
21,391,769 18,439,255
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
1,371,950 1,371,950
資本剰余金
利益剰余金 18,431,268 18,203,889
△ 304,171 △ 304,171
自己株式
20,810,824 20,583,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 954,733 900,809
△ 116,945 △ 102,530
為替換算調整勘定
△ 243,513 △ 240,115
退職給付に係る調整累計額
594,274 558,163
その他の包括利益累計額合計
143,232 165,796
非支配株主持分
21,548,330 21,307,404
純資産合計
42,940,100 39,746,660
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,244,103 17,764,186
売上高
15,752,055 15,255,694
売上原価
2,492,047 2,508,491
売上総利益
1,714,597 1,809,973
販売費及び一般管理費
777,449 698,518
営業利益
営業外収益
784 1,383
受取利息
24,910 28,324
受取配当金
43,547 36,484
仕入割引
18,602 10,416
その他
87,844 76,608
営業外収益合計
営業外費用
4,406 3,792
支払利息
売上割引 12,153 10,874
－ 32,103
為替差損
18,064 －
デリバティブ評価損
215 26
その他
34,840 46,796
営業外費用合計
830,453 728,330
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 188,952
退職給付制度改定損
0 188,952
特別損失合計
830,453 539,378
税金等調整前四半期純利益
219,940 209,165
法人税等
610,513 330,212
四半期純利益
4,977 19,148
非支配株主に帰属する四半期純利益
605,535 311,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
610,513 330,212
四半期純利益
その他の包括利益
8,852 △ 53,924
その他有価証券評価差額金
△ 85 －
繰延ヘッジ損益
△ 73,973 14,414
為替換算調整勘定
1,845 3,398
退職給付に係る調整額
△ 63,360 △ 36,110
その他の包括利益合計
547,153 294,101
四半期包括利益
（内訳）
542,175 271,537
親会社株主に係る四半期包括利益
4,977 22,564
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 107,794千円 93,250千円
電子記録債権 63,728 38,710
支払手形 － 2,267
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 50,475千円 49,352千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月31日
40.00
普通株式 458,253 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
47.00
普通株式 538,442 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 52.86円 27.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 605,535 311,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
605,535 311,063
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,456,344 11,456,224
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………538,442千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………47円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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