ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 484,889 500,508 2,058,312
売上高
（百万円） 19,423 17,038 156,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 16,108 11,418 110,777
期）純利益
（百万円） 46,306 7,622 141,630
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,014,373 1,092,019 1,109,313
純資産額
（百万円） 2,594,203 2,718,332 2,687,122
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.14 34.12 331.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 38.8 39.8 40.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 4,848 5,005 3.2
航空事業 4,264 4,397 3.1
5.6
航空関連事業 699 739
旅行事業 360 382 6.0
商社事業 369 375 1.6
11.1
その他 93 103
－
セグメント間取引 △938 △992
営業利益又は営業損失（△） 200 161 △19.4
航空事業 183 141 △22.9
航空関連事業 42 38 △9.4
－
旅行事業 △0 ▶
商社事業 7 7 4.6
その他 6 5 △2.3
－
セグメント間取引 △37 △35
経常利益 194 170 △12.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 161 114 △29.1
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国
経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は
緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は5,005億円となりましたが、営業費
用の増加により、営業利益は161億円、経常利益は170億円となりました。税金費用が前年同期に比べて増加したこ
とから、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円となりました。
また、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘柄」
に２年連続で選定されました。さらには、「攻めのIT経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先導す
る企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定されました。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
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セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,397億円（前年同期比3.1％増） 営業利益141億円（同22.9％減）
ゴールデンウィーク10連休による航空需要の高まりを背景に、国内線旅客、国際線旅客が好調に推移したこ
と等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、次期の首都圏空港の発着枠拡大に備え、
人件費、機材費等の費用が先行したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
また、当社グループがこれまで就航準備に向けて支援を行っていた新しい政府専用機が、４月より任務運航
を開始しました。今後も政府専用機の訓練、整備、運航の支援を行ってまいります。
なお、当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2019」にて、「空港サービス全般」
と「国際線ビジネスクラスの機内食」の２部門で、最も優秀な航空会社に選ばれました。
＜国際線旅客（ANAブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
旅客収入 (億円) 1,562 1,641 5.1
旅客数 (人) 2,509,086 2,507,017 △0.1
座席キロ （千席キロ） 16,608,334 17,137,720 3.2
旅客キロ （千人キロ） 12,509,020 12,917,832 3.3
利用率 （％） 75.3 75.4 0.1
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、ゴールデンウィーク期間の日本発需要の単価が向上したことに加え、北米＝アジア間の接
続需要を取り込んだこと等により、収入は前年同期を上回りました。
４月から成田＝シンガポール線に、居住性と機能性を高めた新シートを装備したボーイング787-10型機を投
入しました。５月からは成田＝ホノルル線の一部の便にエアバスA380型機「FLYING HONU」を投入し、完全個
室型のファーストクラスをはじめ、ビジネスクラスのフルフラットのペアシートやエコノミークラスのカウチ
シートを導入したことに加え、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に自社ラウンジを新設する等、ハ
ワイ方面へのプレジャー需要の喚起とマーケットシェアの向上を図りました。
また、日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで、食事をグレードアップしたいお客様のご要望
にお応えして、新たに有料機内食サービスを導入する等、お客様の多様なニーズへの対応を図りました。
＜国内線旅客（ANAブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
旅客収入 （億円） 1,568 1,662 6.0
旅客数 （人） 10,668,566 10,840,791 1.6
座席キロ （千席キロ） 14,551,282 14,781,296 1.6
旅客キロ （千人キロ） 9,669,115 9,913,450 2.5
0.6
利用率 （％） 66.4 67.1
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需
要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を
上回りました。
路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線を増便し、成田＝ホノルル線をはじめとした国際線接続需要
の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデ
ンウィーク期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、座ったままでのお手続きができるロー
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カウンターを、６月までに国内34空港の搭乗手続きカウンターへ設置した他、機内Wi-Fiサービス導入機材で
ご利用いただけるコンテンツや機能を更に拡充する等、フルサービスキャリアとしての利便性と快適性の向上
に 努めました。
＜貨物（ANAブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
国際線
△18.3
貨物収入 （億円） 320 261
△0.3
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,798,087 1,792,927
△13.2
貨物輸送重量 （トン） 245,999 213,524
△8.9
貨物トンキロ （千トンキロ） 1,134,936 1,034,137
△17.3
郵便収入 （億円） 14 12
郵便輸送重量 （トン） 7,522 5,504 △26.8
△20.6
郵便トンキロ （千トンキロ） 36,068 28,647
貨物重量利用率 （％） 65.1 59.3 △5.8
国内線
△12.7
貨物収入 （億円） 70 61
0.5
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 426,763 428,914
△7.2
貨物輸送重量 （トン） 96,032 89,076
△6.8
貨物トンキロ （千トンキロ） 100,310 93,470
△4.4
郵便収入 （億円） 8 7
△9.2
郵便輸送重量 （トン） 8,089 7,347
△7.7
郵便トンキロ （千トンキロ） 7,893 7,282
△1.9
貨物重量利用率 （％） 25.4 23.5
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、米中貿易摩擦をはじめとする経済の減速を受け、日本発中国向け及び北米向けの需要は減
退しました。海外発においても、前期に引き続きエアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター
便）を活用し、北米発のアメリカンチェリーを輸送する等、需要の取り込みに努めましたが、中国発の取扱量
が減少したこと等から、全体の輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
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＜ＬＣＣ＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
△2.5
旅客収入 (億円) 211 206
△2.8
旅客数 (人) 1,997,838 1,941,751
△2.5
座席キロ （千席キロ） 2,947,739 2,873,396
△3.3
旅客キロ （千人キロ） 2,547,081 2,462,688
△0.7
利用率 （％） 86.4 85.7
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
ＬＣＣでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、
一時的に運航便数が減少した結果、旅客数、収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から新千歳＝ソウル（仁川）線を新規開設し、６月から
那覇＝香港線を再開する等、ネットワークの拡充を図りました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation
㈱への路線移管を順次進めており、６月から成田＝那覇線、関西＝台北（桃園）線、那覇＝台北（桃園）線を
Peach・Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、バニラ・エア㈱による「バニラエアForever！キャンペーン」を実施する等、需要の取り込み
に努めました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は543億円（前年同期507億円、前年同期比7.1％増）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高739億円（前年同期比5.6％増） 営業利益38億円（同9.4％減）
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、
外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.6％増となりまし
た。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、航空機整備のMRO Japan㈱が、沖縄にて本格的な事業展開を開始したことに伴い、当期より新たに連
結子会社としました。今後アジアの航空市場の成長とともに拡大が見込まれる国内外の航空機整備需要を取り
込んでまいります。
◎旅行事業
売上高382億円（前年同期比6.0％増） 営業利益４億円（前年同期 営業損失０億円）
国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を確実に取り込めたこと等により、売上高は前
年同期比6.0％増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の予約が伸び悩んだものの、インターネット販
売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、ゴールデンウィーク需要を取り込み、主要な北海道、沖
縄方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、ゴールデンウィーク期間中の添乗員付き商品や、ダイナミックパッケージ商品「旅作」におけ
る北米、アジア方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。なお、「FLYING
HONU」就航後、ハワイ方面の集客は好調に推移しています。
また、新しく立ち上げた「ANA Traveler's」ブランドに合わせて、４月より日本国内の宿泊施設販売商品の
名称を「ANAトラベラーズホテル」へ変更し、新たにANAのマイルでの決済が可能となるサービスを開始しまし
た。
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◎商社事業
売上高375億円（前年同期比1.6％増） 営業利益７億円（同4.6％減）
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、
航空・電子部門において航空機部品や航空機訓練機器等の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期
比1.6％増となりました。
◎その他
売上高103億円（前年同期比11.1％増） 営業利益５億円（同2.3％減）
不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比11.1％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実
績及びオリエンタルブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア
便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
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(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固
定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて312億円増加し、２兆7 ,183 億円となりました。
負債の部は、新規借入に加え日本国内の一般事業会社では初となるソーシャルボンドによる資金調達を行ったこ
と等により、前期末に比べて485億円増加し、１兆6,263億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて
224億円増加し、8,110億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益が減少し
たこと等により、純資産合計では前期末に比べて172億円減少し、１兆920億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させ
たことや、航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社化したこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,888名増加
し、21,668名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 348,498,361 － 318,789 － 253,812
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,678,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,859,700 3,338,597 －
普通株式
960,161 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,338,597 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は
所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
所有者の住所
名称
数（株） 数（株） （株） 数の割合
（％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,629,600 － 13,629,600 3.91
グス㈱
八丈島空港ターミナ 東京都八丈島八丈町大賀郷
17,600 － 17,600 0.01
ルビル㈱ 2839－２
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
㈱
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目
鳥取空港ビル㈱ 5,000 － 5,000 0.00
110番地５
大分県国東市武蔵町糸原
大分空港給油施設㈱ 4,800 － 4,800 0.00
3338番地１
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル㈱
米子空港ビル㈱ 鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
庄内空港ビル㈱ 山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,100 6,100 0.00
― 13,672,400 6,100 13,678,500 3.92
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁
目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
68,301 84,006
現金及び預金
180,667 175,769
受取手形及び営業未収入金
26,491 26,009
リース投資資産
225,360 193,930
有価証券
13,707 14,221
商品
48,423 52,653
貯蔵品
137,738 107,666
その他
△ 457 △ 444
貸倒引当金
700,230 653,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,262 120,895
航空機（純額） 1,062,626 1,135,804
機械装置及び運搬具（純額） 27,130 28,351
工具、器具及び備品（純額） 12,503 12,235
54,270 54,430
土地
リース資産（純額） 6,644 6,483
286,635 266,212
建設仮勘定
1,547,070 1,624,410
有形固定資産合計
無形固定資産
51,132 50,128
のれん
104,048 102,089
その他
155,180 152,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,184 166,970
投資有価証券
4,725 5,086
長期貸付金
85,307 87,392
繰延税金資産
36,617 29,541
その他
△ 1,691 △ 1,689
貸倒引当金
284,142 287,300
投資その他の資産合計
1,986,392 2,063,927
固定資産合計
繰延資産 500 595
資産合計 2,687,122 2,718,332
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
223,685 226,804
営業未払金
336 598
短期借入金
77,883 81,110
1年内返済予定の長期借入金
30,000 -
1年内償還予定の社債
4,768 4,684
リース債務
21,374 8,772
未払法人税等
218,950 243,881
発売未決済
41,580 39,028
賞与引当金
- 2,119
その他の引当金
67,357 81,154
その他
685,933 688,150
流動負債合計
固定負債
115,000 135,000
社債
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
406,830 435,602
長期借入金
13,832 14,098
リース債務
110 91
繰延税金負債
- 712
賞与引当金
881 948
役員退職慰労引当金
158,209 158,961
退職給付に係る負債
15,445 14,125
その他の引当金
3,371 1,216
資産除去債務
38,198 37,410
その他
891,876 938,163
固定負債合計
1,577,809 1,626,313
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
258,448 258,448
資本剰余金
548,439 534,602
利益剰余金
△ 59,032 △ 58,991
自己株式
1,066,644 1,052,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,622 42,911
その他有価証券評価差額金
10,636 1,173
繰延ヘッジ損益
2,873 2,729
為替換算調整勘定
△ 18,362 △ 17,674
退職給付に係る調整累計額
32,769 29,139
その他の包括利益累計額合計
9,900 10,032
非支配株主持分
1,109,313 1,092,019
純資産合計
2,687,122 2,718,332
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 484,889 500,508
383,434 399,226
売上原価
101,455 101,282
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,156 27,918
販売手数料
3,478 3,222
広告宣伝費
8,858 8,618
従業員給料及び賞与
17 △ 2
貸倒引当金繰入額
2,856 3,059
賞与引当金繰入額
865 857
退職給付費用
5,312 6,751
減価償却費
32,837 34,686
その他
81,379 85,109
販売費及び一般管理費合計
20,076 16,173
営業利益
営業外収益
88 82
受取利息
421 543
受取配当金
422 226
持分法による投資利益
288 1,129
資産売却益
273 859
固定資産受贈益
1,314 855
その他
2,806 3,694
営業外収益合計
営業外費用
1,824 1,597
支払利息
823 151
為替差損
2 59
資産売却損
400 392
資産除却損
410 630
その他
3,459 2,829
営業外費用合計
19,423 17,038
経常利益
特別利益
- 352
投資有価証券売却益
3 29
補助金収入
3 381
特別利益合計
特別損失
- 19
投資有価証券評価損
- 19
特別損失合計
19,426 17,400
税金等調整前四半期純利益
3,283 6,098
法人税等
16,143 11,302
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
35 △ 116
に帰属する四半期純損失（△）
16,108 11,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
16,143 11,302
四半期純利益
その他の包括利益
6,968 5,304
その他有価証券評価差額金
22,818 △ 9,488
繰延ヘッジ損益
△ 428 △ 128
為替換算調整勘定
729 685
退職給付に係る調整額
76 △ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
30,163 △ 3,680
その他の包括利益合計
46,306 7,622
四半期包括利益
（内訳）
46,193 7,788
親会社株主に係る四半期包括利益
113 △ 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅ローン等） 1,177百万円 1,059百万円
Overseas Courier Service 9 5
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. ▶ ▶
PT ANA Cargo Express Indonesia 8 -
上海百福東方国際物流有限責任公司 59 59
AMPs B.V. 1,425 1,276
計 2,685 2,405
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 37,602百万円 42,187百万円
のれんの償却額 1,008 1,004
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 20,084 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
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四半期報告書
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 405,070 12,229 33,545 30,335 481,179
(2) セグメント間の内部売上高
21,353 57,734 2,510 6,572 88,169
又は振替高
426,423 69,963 36,055 36,907 569,348
計
セグメント利益又は
18,339 4,215 △ 82 717 23,189
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,710 484,889 - 484,889
(2) セグメント間の内部売上高
5,646 93,815 △ 93,815 -
又は振替高
9,356 578,704 △ 93,815 484,889
計
セグメント利益又は
603 23,792 △ 3,716 20,076
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 418,375 11,856 35,830 30,552 496,613
(2) セグメント間の内部売上高
21,327 62,050 2,376 6,958 92,711
又は振替高
439,702 73,906 38,206 37,510 589,324
計
セグメント利益又は
14,132 3,818 402 750 19,102
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,895 500,508 - 500,508
(2) セグメント間の内部売上高
6,497 99,208 △ 99,208 -
又は振替高
10,392 599,716 △ 99,208 500,508
計
セグメント利益又は
589 19,691 △ 3,518 16,173
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円14銭 34円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,108 11,418
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,108 11,418
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,632 334,633
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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