大和重工株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第135期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 2,062,602 2,234,420 4,048,312
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 6,911 31,443 △ 71,153
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 1,938 58,127 △ 62,466
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 651,000 651,000 651,000
資本金
発行済株式総数 （千株） 13,580 1,358 1,358
純資産額 （千円） 3,262,181 3,046,568 3,031,532
総資産額 （千円） 6,501,297 6,227,286 6,416,331
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 1.43 42.91 △ 46.11
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 50.18 48.92 47.25
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 135,066 29,844 △ 227,097
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,418 33,076 18,658
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 48,521 △ 120,244 △ 11,703
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 593,338 500,879 558,202
（期末）残高
第135期 第136期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
30.86 66.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定してお
ります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響から中国市場で投資抑制傾向が続き、その影響がアジアにも波及して
きており、景気先行きに不透明感が強まっております。
このような経済環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また今後増加が見込まれ
る訪日客向けに宿泊施設の新設・改修需要を取り込むため、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・
売上の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億34百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は21百万円（前年同
期は47百万円の営業損失）、経常利益は31百万円（前年同期比355.0％増）、四半期純利益は58百万円（前年同期は
１百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から９カ月連続で前年同月を
下回っており、2019年１月から2019年６月の受注累計は、前年同期に比べ29.3％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比20.8％減の
４億59百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、価格面においては引続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたこと
から、当分野の受注高は前年同期比32.9％増の２億39百万円となりました。
産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受
注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は前年同期比375.4％増の４億６百万円となりました。
この結果、産業機械関連機器部門の受注高は前年同期比9.0％増の14億33百万円、売上高では前年同期比12.9％増
の12億94百万円となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷しておりますが、宿泊施設向けの案件
は、新設や改修需要の高まりにより「鋳物ホーロー浴槽」の引き合いが増加してきており、今後も引き続き売上高
拡大が図れるものと見込んでおります。
その結果、住宅関連機器部門の売上高は前年同期比2.6％増の９億39百万円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、62億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしまし
た。この主な要因としては、流動資産では受取手形及び売掛金は２億87百万円増加しましたが、現金及び預金が57
百万円減少、電子記録債権が２億１百万円減少、商品及び製品が１億８百万円減少したこと、また固定資産では投
資有価証券が91百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、31億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。この主な要因として
は、流動負債では支払手形及び買掛金が77百万円減少、短期借入金が75百万円減少したこと、また固定負債では長
期借入金が44百万円減少したこと等によるものであります。
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(純資産)
純資産合計は、30億46百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。この主な要因としては、
利益剰余金が58百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は48.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57百万
円減少して、５億円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29百万円（前年同四半期は使用した資金１億35百万円）となりました。
これは主にたな卸資産の減少が１億２百万円、仕入債務の減少が94百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、33百万円（前年同四半期は使用した資金１百万円）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が75百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円、投資不動産
の賃貸による収入が49百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億20百万円（前年同四半期は使用した資金48百万円）となりました。
これは主に短期借入金の減少が80百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円あったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 主要な設備
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設等について完了したものは次の
とおりであります。
事業所名
金額（千円）
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
本社工場 25ｔ高周波誘導炉
産業機械関連機器 37,400 2019年４月
（広島市安佐北区） コイル更新工事
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,358,000 1,358,000
（市場第二部）
1,358,000 1,358,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2019年６月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
広島市南区西蟹屋２丁目１－４ 241,200 17.80
広島運輸株式会社
広島市西区己斐本町１丁目２１－４ 85,504 6.31
有限会社ティーワン
78,020 5.75
田中 宏典 広島市西区
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目２５－１ 65,000 4.79
オークマ株式会社
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 64,900 4.79
株式会社広島銀行
広島市南区皆実町２丁目７－１ 62,500 4.61
広島ガス株式会社
広島市中区胡町１－２４ 62,000 4.57
株式会社もみじ銀行
大阪市城東区鴫野東１丁目２－１ 60,000 4.42
タカラスタンダード株式会社
田中 節子 広島市西区 32,000 2.36
東京都中央区築地５丁目６－４ 30,000 2.21
株式会社三井E&Sホールディングス
－ 781,124 57.66
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,350,200 13,502 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 1,358,000 － －
総株主の議決権 － 13,502 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区可
3,400 － 3,400 0.25
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
計 － 3,400 － 3,400 0.25
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役名及び職名 旧役名及び職名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
大津 雅明 経営企画部長兼産業機械統括本 2019年４月21日
企画管理本部長
部長
取締役 取締役
間柴 進 製造統括本部長兼本社工場長兼 製造本部長兼生産技術部長兼鋳 2019年４月21日
吉田工場長 造工場長兼住宅機器吉田工場長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.1％
資産基準
0.0％
売上高基準
△0.0％
利益基準
△0.4％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
978,202 920,879
現金及び預金
※ 1,128,591 ※ 1,416,254
受取手形及び売掛金
※ 283,219 ※ 81,822
電子記録債権
612,263 503,272
商品及び製品
145,595 163,713
仕掛品
212,630 201,441
原材料及び貯蔵品
2,573 4,196
前払費用
6,199 17
未収入金
787 1,204
その他
3,370,063 3,292,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 546,024 534,501
機械及び装置（純額） 332,309 331,489
345,427 345,427
土地
135,161 131,859
その他（純額）
1,358,923 1,343,278
有形固定資産合計
無形固定資産 7,470 7,406
投資その他の資産
1,444,176 1,352,770
投資有価証券
投資不動産（純額） 162,827 159,921
85,519 83,756
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
△ 7,500 △ 7,500
投資損失引当金
1,679,873 1,583,798
投資その他の資産合計
3,046,267 2,934,484
固定資産合計
6,416,331 6,227,286
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 885,152 ※ 807,817
支払手形及び買掛金
1,459,836 1,384,829
短期借入金
5,522 27,796
未払法人税等
賞与引当金 17,000 16,000
274,226 255,087
その他
2,641,738 2,491,529
流動負債合計
固定負債
129,756 84,845
長期借入金
33,526 10,987
繰延税金負債
440,433 456,882
退職給付引当金
64,862 61,812
役員退職慰労引当金
資産除去債務 18,366 18,545
56,115 56,115
長期預り敷金
743,060 689,188
固定負債合計
3,384,798 3,180,718
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,775,774 1,833,902
利益剰余金
△ 5,852 △ 5,864
自己株式
2,575,295 2,633,411
株主資本合計
評価・換算差額等
456,236 413,156
その他有価証券評価差額金
456,236 413,156
評価・換算差額等合計
3,031,532 3,046,568
純資産合計
6,416,331 6,227,286
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,062,602 2,234,420
売上高
1,702,036 1,853,280
売上原価
360,566 381,140
売上総利益
※ 407,611 ※ 403,079
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 47,045 △ 21,939
営業外収益
22 20
受取利息
15,656 16,938
受取配当金
50,627 50,758
受取地代家賃
2,952 1,648
その他
69,257 69,365
営業外収益合計
営業外費用
5,915 5,820
支払利息
8,846 9,755
不動産賃貸関係費
539 406
その他
15,301 15,983
営業外費用合計
6,911 31,443
経常利益
特別利益
－ 41,902
投資有価証券売却益
－ 18,574
災害による保険金収入
－ 60,477
特別利益合計
特別損失
39 0
固定資産処分損
－ 17,000
災害による損失
39 17,000
特別損失合計
6,871 74,920
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,672 22,674
△ 7,739 △ 5,881
法人税等調整額
4,933 16,792
法人税等合計
1,938 58,127
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,871 74,920
税引前四半期純利益
77,666 78,849
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 △ 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,259 16,448
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 775 △ 3,050
△ 15,678 △ 16,958
受取利息及び受取配当金
5,915 5,820
支払利息
－ △ 18,574
災害による保険金
－ 17,000
災害損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 41,902
有形固定資産処分損益（△は益） 39 0
投資不動産賃貸収入 △ 48,981 △ 49,627
8,846 9,529
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,422 △ 86,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,293 102,062
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,423 △ 94,335
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,015 9,826
13,613 △ 6,047
その他
△ 155,798 △ 3,303
小計
利息及び配当金の受取額 15,662 16,944
△ 6,264 △ 5,817
利息の支払額
－ 18,574
災害による保険金収入
13,734 6,647
法人税等の還付額
△ 2,401 △ 3,201
法人税等の支払額
△ 135,066 29,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,000 △ 120,000
定期預金の預入による支出
120,000 120,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,263 △ 2,274
投資有価証券の取得による支出
－ 75,845
投資有価証券の売却による収入
△ 727 △ 2,040
役員保険積立金の積立による支出
－ 3,802
役員保険積立金の解約による収入
△ 36,939 △ 84,719
有形固定資産の取得による支出
△ 3,770 △ 500
無形固定資産の取得による支出
△ 69 △ 41
資産除去債務の履行による支出
48,981 49,627
投資不動産の賃貸による収入
△ 6,623 △ 6,623
投資不動産の賃貸による支出
△ 7 －
その他
△ 1,418 33,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 80,000
△ 48,198 △ 39,918
長期借入金の返済による支出
△ 286 △ 314
配当金の支払額
△ 36 △ 12
その他
△ 48,521 △ 120,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 185,006 △ 57,322
778,344 558,202
現金及び現金同等物の期首残高
※ 593,338 ※ 500,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電
子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 30,853千円 18,776千円
電子記録債権 6,524 2,543
支払手形 7,521 7,025
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与諸手当 129,866 千円 127,699 千円
7,268 7,229
退職給付費用
4,901 4,677
賞与引当金繰入額
2,575 2,450
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,013,338千円 920,879千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 593,338 500,879
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連機器 住宅関連機器 合 計
売上高
1,146,484 916,118 2,062,602
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,146,484 916,118 2,062,602
計
セグメント損失（△）（注） △ 18,163 △ 28,882 △ 47,045
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連機器 住宅関連機器 合 計
売上高
1,294,721 939,698 2,234,420
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,294,721 939,698 2,234,420
計
セグメント利益又は損失（△）（注） 14,017 △ 35,956 △ 21,939
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円43銭 42円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,938 58,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,938 58,127
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,689 1,354,605
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
稲 積 博 則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第136期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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