株式会社ホットランド 四半期報告書 第29期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 15,249,627 16,011,281 31,736,835
売上高
（千円） 380,923 831,449 744,634
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 94,243 470,297 △ 678,576
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 100,139 417,413 △ 717,739
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,284,953 4,101,566 3,675,052
純資産
（千円） 14,803,128 16,718,366 16,460,814
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.11 25.45 △ 36.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 25.22 －
（当期）純利益
（％） 26.7 22.8 20.7
自己資本比率
（千円） 1,700,268 790,805 1,721,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 792,112 △ 1,048,202 △ 1,854,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,144,674 636,560 23,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,513,856 2,026,447 1,643,490
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 7.20
△ 10.28
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益と第28期における潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失で
あるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持
分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
3/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告 書 に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調に
あった一方で、米中間の貿易摩擦拡大や中国経済の景気減速への懸念など、世界経済の先行きの不透明な状況が続
きました。外食業界におきましても、消費者のマインドは弱含みの状況が続き、原材料価格や物流費の上昇、長引
く人手不足に伴う人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続しており
ます。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、継続的なキャンペーンや期間限定の新商品発売などが奏功し、既存
店前年同月比は毎月100.0％以上を達成し、好調な推移でありました。銀だこ酒場業態においても積極的な出店に
取り組みました。銀だこハイボール酒場、銀だこ大衆酒場、ギンダコ横丁スタイルと立地に合わせた出店により、
当第２四半期連結会計期間だけで７店の出店を行い、また新たな酒場業態としておでん業態「おでん屋たけし」を
４月25日に池袋西口にオープンいたしました。昨年10月にグループ入りしたお好み焼業態の「ごっつい」も、5月
15日に蒲田西口店を開店いたしました。「銀だこハイボール酒場 蒲田西口店」の２階及び３階を改装し、グルー
プ業態のジョイント出店となりました。なお、銀だこ酒場業態の成長スピードを上げること、競争力を高めること
を目的に、４月１日付で新設分割による分社化を行い、株式会社ギンダコスピリッツを設立いたしました。
製販事業においては、前期から開始した大手コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしま
した。
海外事業においては、当第２四半期連結会計期間においてインドネシア２店、マレーシア２店の計４店舗を出店
し、ASEANでの出店が加速しております。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高 は 16,011百万円 （前年同期比 5.0％増 ） 、営業利益 は 858
百万円 （前年同期比 101.2％増 ）、経常利益は831百万円（前年同期比118.3％増）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は470 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
4/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して257百万円増加し16,718百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が382百万円、たな卸資産が485百万円、建物及び構築物が220百万円増
加した一方、受取手形及び売掛金が868百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して168百万円減少し12,616百万円となりま
した。その主な要因は、短期借入金が1,110百万円増加した一方、長期借入金が480百万円、未払金が759百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 426百万円増加 し、 4,101百万円 となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益470百万円の計上による利益剰余金の増加等によ
るものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は382百万円増加
し、2,026百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は790百万円（前年同四半期は1,700百万円の増加）であります。この増加は主に
税金等調整前四半期純利益778百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少860百万円があった一方で、たな卸
資産の増加486百万円と未払金の減少512百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,048百万円（前年同四半期は792百万円の減少）であります。この減少は主に
有形固定資産の取得による支出985百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は636百万円（前年同四半期は1,144百万円の減少）であります。この増加は主に
短期借入金の純増加額1,110百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出441百万円があったことによるも
のであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
エリアフランチャイズ契約
当社は、テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しておりま
す。 契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
契約条件
テリトリー
契約相手先の名称 契約期間
及びブランド
権利金 ロイヤリティ
エリア内店舗の月間売
シンガポール
2019年６月１日か 契約締結時に全額
ピセ株式会社 上高の一定率に相当す
（築地銀だこ）
ら満５年間 を支払う
る金額を支払う
6/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,503,000 18,504,400
100株
市場第一部
計 18,503,000 18,504,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
2,100
2019年６月30日 16,800 18,503,000 1,687,619 2,100 1,580,119
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
7/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,900 26.48
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富町１丁目９番６号
1,628 8.80
佐瀬 守男 群馬県桐生市
1,078 5.82
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町４丁目８番地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 560 3.03
イオンモール株式会社
511 2.76
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.75
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 356 1.93
1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
日本トラスティ・サービス信託銀行
265 1.43
東京都中央区晴海１丁８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
222 1.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
210 1.14
東京都中央区晴海１丁８番11号
株式会社（信託口５）
－ 10,240 55.35
計
8/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,500,400 185,004
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,503,000 － －
総株主の議決権 － 185,004 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
10/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,643,490 2,026,447
現金及び預金
2,652,403 1,783,520
受取手形及び売掛金
※１ 1,984,312 ※１ 2,470,029
たな卸資産
531,154 597,687
その他
△ 16,043 △ 10,041
貸倒引当金
6,795,317 6,867,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,549,934 4,770,852
1,036,214 1,085,497
その他（純額）
有形固定資産合計 5,586,148 5,856,349
無形固定資産
315,665 299,477
のれん
203,174 198,183
その他
無形固定資産合計 518,839 497,660
投資その他の資産
2,303,464 2,349,591
敷金及び保証金
1,309,289 1,180,046
その他
△ 52,245 △ 32,925
貸倒引当金
3,560,508 3,496,712
投資その他の資産合計
9,665,496 9,850,722
固定資産合計
16,460,814 16,718,366
資産合計
負債の部
流動負債
1,168,948 881,218
支払手形及び買掛金
※２ 1,940,000 ※２ 3,050,000
短期借入金
※２ 918,444 ※２ 957,174
1年内返済予定の長期借入金
1,733,554 973,629
未払金
138,230 257,373
未払法人税等
73,051 96,994
賞与引当金
12,913 2,542
資産除去債務
932,360 892,610
その他
6,917,502 7,111,543
流動負債合計
固定負債
※２ 4,632,438 ※２ 4,152,336
長期借入金
475,777 490,114
資産除去債務
55,193 56,420
退職給付に係る負債
704,850 806,385
その他
5,868,259 5,505,256
固定負債合計
12,785,761 12,616,799
負債合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,683,069 1,687,619
資本金
1,575,075 1,576,495
資本剰余金
108,211 578,508
利益剰余金
株主資本合計 3,366,356 3,842,624
その他の包括利益累計額
7,462 5,065
その他有価証券評価差額金
35,958 △ 36,605
繰延ヘッジ損益
8,546 4,410
為替換算調整勘定
△ 4,026 △ 3,480
退職給付に係る調整累計額
47,940 △ 30,611
その他の包括利益累計額合計
260,755 289,553
非支配株主持分
3,675,052 4,101,566
純資産合計
負債純資産合計 16,460,814 16,718,366
12/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
15,249,627 16,011,281
売上高
6,090,772 6,230,547
売上原価
9,158,854 9,780,733
売上総利益
※１ 8,732,363 ※１ 8,922,731
販売費及び一般管理費
426,490 858,002
営業利益
営業外収益
1,277 1,250
受取利息及び配当金
7,028 6,060
その他
8,306 7,310
営業外収益合計
営業外費用
16,799 19,175
支払利息
810 11,297
為替差損
23,980 2,139
支払手数料
9,115 －
持分法による投資損失
3,166 1,250
その他
53,873 33,863
営業外費用合計
380,923 831,449
経常利益
特別利益
3,174 16
固定資産売却益
16,755 －
受取補償金
－ 41,580
子会社株式売却益
19,929 41,597
特別利益合計
特別損失
176,242 23,982
固定資産除却損
4,910 －
固定資産売却損
125,464 49,639
店舗整理損失
※２ 93,302 ※２ 21,039
減損損失
399,919 94,661
特別損失合計
934 778,386
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,771 179,301
69,595 95,902
法人税等調整額
109,367 275,204
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108,432 503,182
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14,189 32,884
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 94,243 470,297
に帰属する四半期純損失（△）
13/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108,432 503,182
その他の包括利益
395 △ 2,397
その他有価証券評価差額金
△ 31,937 △ 11,352
為替換算調整勘定
382 545
退職給付に係る調整額
39,453 △ 72,563
繰延ヘッジ損益
8,293 △ 85,768
その他の包括利益合計
△ 100,139 417,413
四半期包括利益
（内訳）
△ 70,008 391,745
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30,130 25,668
非支配株主に係る四半期包括利益
14/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
934 778,386
税金等調整前四半期純利益
575,591 478,998
減価償却費
93,302 21,039
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,731 △ 6,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,277 △ 1,250
16,799 19,175
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 835,011 860,224
たな卸資産の増減額（△は増加） 483,657 △ 486,591
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,646 △ 283,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,513 23,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,763 2,013
固定資産除売却損益（△は益） 177,977 23,965
子会社株式売却損益（△は益） － △ 41,580
未払金の増減額（△は減少） △ 373,068 △ 512,927
未払費用の増減額（△は減少） △ 43,297 △ 13,163
未払消費税等の増減額（△は減少） 93,468 △ 27,352
7,115 64,655
その他の資産・負債の増減額
1,673,115 899,684
小計
利息及び配当金の受取額 1,277 1,250
△ 16,799 △ 19,175
利息の支払額
42,674 △ 90,954
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,700,268 790,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 771,862 △ 985,554
有形固定資産の取得による支出
97,987 285
有形固定資産の売却による収入
－ △ 9,866
無形固定資産の取得による支出
△ 43,222 △ 19,356
資産除去債務の履行による支出
△ 146,894 △ 160,686
差入保証金の差入による支出
124,784 111,752
差入保証金の回収による収入
－ 54,328
子会社株式の売却による収入
－ △ 16,821
投資有価証券の取得による支出
－ 17,411
貸付金の回収による収入
△ 52,904 △ 39,694
その他
△ 792,112 △ 1,048,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,821,305 1,110,000
4,890,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,076,921 △ 441,372
長期借入金の返済による支出
△ 43,188 △ 40,576
長期未払金の返済による支出
△ 2,508 △ 590
リース債務の返済による支出
1,400 9,100
株式の発行による収入
△ 92,151 －
配当金の支払額
△ 1,144,674 636,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,350 3,793
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241,869 382,957
現金及び現金同等物の期首残高 1,755,725 1,643,490
※ 1,513,856 ※ 2,026,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全
持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範
囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
16/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品及び製品 339,421 千円 311,966 千円
6,672 3,329
仕掛品
1,638,218 2,154,734
原材料及び貯蔵品
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,440,000千円
未実行残高 1,560,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,609,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
未実行残高 －千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
17/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
借入実行残高 446,432千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,250,000千円
未実行残高 750,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,276,000千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 964,300千円
未実行残高 35,700千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
18/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 410,720千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
19/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 1,060,952 千円 1,127,875 千円
1,265,424 1,380,577
パート費
83,898 90,709
賞与引当金繰入額
4,800 5,700
退職給付費用
302,149 317,620
水道光熱費
392,998 351,632
広告宣伝費
1,578,116 1,555,422
業務委託費
1,802,202 1,836,518
地代家賃
567,487 481,203
減価償却費
△ 7,000 △ 6,000
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 93,302
計 93,302
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93,302千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物92,251千円、長期前払費用1,050千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 21,039
計 21,039
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,039千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物20,643千円、長期前払費用396千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
20/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,520,591千円 2,026,447千円
当座借越 △6,735 ―
現金及び現金同等物 1,513,856 2,026,447
21/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １ 株 当たり
（決 議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年２月23日
92 5
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△5円11銭 25円45銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△94,243 470,297
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△94,243 470,297
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,433,750 18,481,126
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 25円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 165,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/26
EDINET提出書類
株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年７月30日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
