株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８(６６７)７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８(６６７)７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,187,586 5,398,221 20,368,940
経常利益 (千円) 744,640 345,260 2,408,025
親会社株主に帰属する
(千円) 537,968 230,941 1,741,635
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 307,782 291,676 1,500,017
純資産額 (千円) 15,559,182 16,549,433 16,627,581
総資産額 (千円) 23,152,049 24,927,333 23,714,364
１株当たり四半期(当期)
(円) 86.96 37.80 281.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 66.4 70.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会
計期間（2019年４月１日）としているため、当第１四半期累計期間よりいがり産業株式会社を連結しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであ
ります。
（主要な関係会社の異動）
当社は、本年４月１日付けで株式取得によりイガリホールディングス株式会社を完全子会社化いたしました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取得
し、いがり産業株式会社は当社の直接保有の子会社に該当することになります。
（事業内容）
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、金属関連部
品、樹脂関連部品、その他で自社商品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
１．金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品
等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ
コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーショ
ン、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内
子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社
３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
２．樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
ＯＡ機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いが
り産業株式会社が製造・販売をしております。
３．その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は好調を維持しているものの先行き不透明感から以前ほど
の勢いは無く、中国ではその米国との貿易戦争により経済が大きく減速し、その影響を受けて東南アジアを含むア
ジア地域も低調に推移し、欧州では政治的混乱が経済低迷に拍車を掛け、中東での地政学的リスク増大がますます
世界経済に影を落とすなど、全体的に減速感の強い状況で推移しました。
これを受けての国内経済につきましては、米国景気の一服感や欧州景気低迷、中国経済減速を受けて全体的に下
落傾向で推移したように見受けられます。また、消費税増税に伴う駆け込み需要もあまり感じられない状態であ
り、全体的に停滞しているように見受けられます。
今後もこれらの減速要因については解消の見込みも無いことから、当分の間は不透明感の強い、低調な状態で推
移するのではないかと思われます。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、円高の影響もあって円ベースでの前連結会計年度の連結対
象会社は全社減少となりましたが、いがり産業株式会社とそのタイ子会社が加わったことにより、5,398百万円（前
年同期比4.1%増）となりました。営業利益につきましては、大きくは国内で人件費と設備費の増加に伴い利益が減
少したこと、米国子会社とインドネシア子会社も売上減少等により利益が減少したこと、いがり産業グループＭ＆
Ａの費用を計上したこと等により、391百万円（前年同期比37.8%減）となりました。経常利益につきましては、円
高の影響を受けて前期の為替差益（84百万円）から為替差損（87百万円）へと転じたこと等により、345百万円（前
年同期比53.6%減）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、230百万円（前年同期比57.1%減）
となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、米国子会社は機種切換え等に伴い、インドネシアでは客先の生産
調整等があり、他は中国経済減速影響等により、当事業の全連結対象会社の売上が減少しました。結果、当事業
の売上高は4,622百万円（前年同期比6.5%減）となりました。
② 樹脂関連部品
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、514百万円となりました。
③ その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期の反動からカナダで売上が減少したものの、国内および
欧州で売上が増加し、その他の売上高は260百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、 24,927百万円 となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、 8,377百万円 となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、 16,549百万円 となりま
した。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
6,546,200 895,150
― ― 1,095,260 ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 360,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,185,300
完全議決権株式(その他) 61,853 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 61,853 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株)
(株)
の割合(％)
株式会社ムロコーポ
栃木県宇都宮市清原工業
360,000 ― 360,000 5.49
レーション
団地７番地１
計 ― 360,000 ― 360,000 5.49
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,034株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,469,004 4,985,818
※1 2,584,758 ※1 2,986,081
受取手形及び売掛金
※1 1,801,956 ※1 1,889,700
電子記録債権
有価証券 1,463,474 1,584,242
商品及び製品 623,497 737,482
仕掛品 282,756 375,980
原材料及び貯蔵品 334,892 383,292
306,887 308,767
その他
流動資産合計 12,867,228 13,251,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,550,375 6,745,243
△ 3,870,682 △ 3,916,954
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,679,692 2,828,289
機械装置及び運搬具
12,699,621 12,867,213
△ 10,122,053 △ 10,299,524
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,577,568 2,567,689
土地
1,353,239 1,485,335
建設仮勘定 270,129 246,593
その他 5,234,303 5,670,008
△ 5,001,897 △ 5,173,706
減価償却累計額
その他（純額） 232,405 496,301
有形固定資産合計 7,113,035 7,624,209
無形固定資産
のれん ― 129,589
128,814 157,514
その他
無形固定資産合計 128,814 287,103
投資その他の資産
投資有価証券 2,505,376 2,542,509
長期貸付金 11,197 3,132
繰延税金資産 216,034 313,496
その他 876,956 909,795
貸倒引当金 △ 4,280 △ 4,280
投資その他の資産合計 3,605,285 3,764,654
固定資産合計 10,847,136 11,675,966
資産合計 23,714,364 24,927,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 877,586 ※1 1,169,396
支払手形及び買掛金
※1 2,986,159 ※1 2,873,178
電子記録債務
短期借入金 300,000 500,000
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 287,223 399,835
未払金 554,744 533,676
未払法人税等 318,285 212,150
賞与引当金 600,355 307,406
役員賞与引当金 40,160 20,660
※1 673,995 ※1 1,457,505
その他
流動負債合計 6,638,511 7,483,809
固定負債
社債 ― 130,000
長期借入金 175,651 227,203
繰延税金負債 16,826 16,893
役員退職慰労引当金 21,303 21,583
退職給付に係る負債 132,198 115,295
102,289 383,114
その他
固定負債合計 448,271 894,089
負債合計 7,086,783 8,377,899
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 14,621,241 14,695,046
△ 182,663 △ 395,351
自己株式
株主資本合計 16,437,964 16,299,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,984 412,233
為替換算調整勘定 △ 128,533 △ 107,563
△ 59,833 △ 54,317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189,616 250,352
純資産合計 16,627,581 16,549,433
負債純資産合計 23,714,364 24,927,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,187,586 5,398,221
3,961,504 4,311,683
売上原価
売上総利益 1,226,082 1,086,537
販売費及び一般管理費 596,626 695,115
営業利益 629,455 391,422
営業外収益
受取利息 11,724 19,940
受取配当金 5,594 4,570
太陽光売電収入 4,162 4,088
為替差益 84,479 ―
11,373 18,135
その他
営業外収益合計 117,335 46,734
営業外費用
支払利息 122 2,841
減価償却費 1,542 1,360
為替差損 ― 87,935
485 758
その他
営業外費用合計 2,150 92,896
経常利益 744,640 345,260
特別利益
ゴルフ会員権売却益 192 ―
固定資産売却益 73 699
― 3,353
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 266 4,053
特別損失
1,073 1,883
固定資産除却損
特別損失合計 1,073 1,883
税金等調整前四半期純利益 743,832 347,430
法人税、住民税及び事業税
303,931 209,937
△ 98,066 △ 93,447
法人税等調整額
法人税等合計 205,864 116,489
四半期純利益 537,968 230,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 537,968 230,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 537,968 230,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,650 34,248
為替換算調整勘定 △ 225,799 20,970
1,265 5,516
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 230,185 60,735
四半期包括利益 307,782 291,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 307,782 291,676
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期会計期間において、イガリホールディングス株式会社の株式を取得しました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取
得し、いがり産業は当社の直接保有の子会社に該当することになりましたので連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日
をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
流動資産
受取手形 11,826千円 27,871千円
電子記録債権 139,326 125,311
流動負債
支払手形 11,151千円 39,749千円
電子記録債務 660,758 547,916
その他 16,392 74,337
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 252,739千円 279,334千円
のれんの償却額 ― 6,820
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 235,076 38 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 148,467 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イガリホールディングス株式会社
事業の内容 プラスチック加工業
（2）企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、金属プレス部品以外の自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充することで既存
取引先及び新規取引先に対する提案力強化につながり、いがりグループにおきましても当社の国内外の多様な基
盤を活用した拡販や調達、経営や技術等の連携により、さらなる業績向上が期待できます。そして中長期的に
は、当社グループとしての製品・事業の多角化に伴うさらなる成長へとつなげたいと考えております。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,541千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
136,409千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 4,942,810 ― 4,942,810 244,776 5,187,586 ― 5,187,586
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替
高
計 4,942,810 ― 4,942,810 244,776 5,187,586 ― 5,187,586
セグメント
733,888 ― 733,888 56,830 790,718 △ 161,263 629,455
利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△161,263千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 4,622,614 514,871 5,137,486 260,734 5,398,221 ― 5,398,221
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替
高
計 4,622,614 514,871 5,137,486 260,734 5,398,221 ― 5,398,221
セグメント
536,001 17,445 553,446 44,018 597,464 △ 206,042 391,422
利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△206,042千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、イガリホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、事業セグメン
トの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車輌関連部品事業」の１区分から、「金属関連部品事業」及び
「樹脂関連部品事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
樹脂関連部品事業等セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、イガリホールディングス株式会社の
株式を取得しました。
なお、現物配当等により、孫会社いがり産業株式会社のイガリホールディングス株式会社が保有する全株式を取
得し、いがり産業株式会社は当社の直接保有の子会社に該当することになりましたので連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、当該事象によるのれんの発生額は136,409千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 86円96銭 37円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 537,968 230,941
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
537,968 230,941
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,186 6,108
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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