フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 （千円） 1,714,230 1,784,573 7,738,486
（千円） 88,126 235,960 965,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 96,305 112,792 377,591
期)純利益
（千円） 32,261 57,254 559,781
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,186,376 10,746,358 10,713,311
純資産額
（千円） 20,328,361 20,797,284 20,827,119
総資産額
（円） 2.14 2.51 8.39
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.9 33.1 33.2
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによる省力化・合理化のための設備投資の増加
や雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しなど、内需に牽引される形で景気回復基調が続いております。
しかしながら、米中の貿易摩擦や中国経済の動向など、外需においては先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下の
とおりです。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、20,797百万円となりまし
た。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少し、10,050百万円となりました。主な要因は、借入金の
減少などによります。
この結果、純資産は利益剰余金が増加をしたため、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、10,746百万円とな
りました。
b.経営成績
売上高は、 自社竣工をしたマンションの販売があったことを主要因として、1,784百万円と前年同四半期に比べ
70百万円（4.1％）増加しました。また、自社竣工をしたマンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削
減の努力によって、営業利益は155百万円と前年同四半期に比べ119百万円（330.8％）増加しました。経常利益は
235百万円と前年同四半期に比べ147百万円（167.8％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非
支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、112百万円と前年同四半期に比べ16百万円（17.1％）の増加と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、 押出機等売上は前年同四半期と比較して堅調に推移したものの、プリント基板の販売等が伸
び悩み、売上高は559百万円と前年同四半期に比べ102百万円減少し、セグメント損失は39百万円（前年同四半期セ
グメント損失15百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、自社竣工をしたマンションを売却したことなどにより、売上高は1,340百万円と前年同四半
期に比べ182百万円増加し、セグメント利益は、マンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力
によって172百万円と前年同四半期に比べ164百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は83百万円と前年同四半期に比べ14百万円減少し、セグメント利益は19百万円と前年
同四半期に比べ12百万円の減少となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月14日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
（市場第二部）
100株
45,099,320 45,099,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成31年４月１日～
－ 45,099 － 2,077,766 － 973,803
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 92,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,933,300 449,333 （注）１
普通株式
74,020 － （注）２
単元未満株式 普通株式
45,099,320 － －
発行済株式総数
－ 449,333 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の欄
には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 92,000 － 92,000 0.20
下町17番地
－ 92,000 － 92,000 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 清流監査法人
第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 日栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,673,051 959,756
現金及び預金
※１ 824,843
812,627
受取手形及び売掛金
4,558,691 4,610,868
たな卸資産
920,551 328,908
その他
△ 19,311 △ 31,776
貸倒引当金
7,957,826 6,680,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,894,509 2,904,728
建物及び構築物
1,532,240 1,533,165
機械装置及び運搬具
5,362,290 5,416,536
土地
162,073 171,929
その他
△ 3,110,409 △ 3,152,715
減価償却累計額
△ 230,302 △ 230,302
減損損失累計額
有形固定資産合計 6,610,402 6,643,341
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
24,062 23,762
その他
321,953 321,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
895,732 1,447,824
投資有価証券
4,746,936 4,855,986
関係会社株式
35,489 575,048
長期貸付金
54,808 67,549
繰延税金資産
231,322 236,820
その他
△ 27,352 △ 31,324
貸倒引当金
5,936,937 7,151,904
投資その他の資産合計
12,869,293 14,116,899
固定資産合計
20,827,119 20,797,284
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 955,766 ※１ 1,008,503
支払手形及び買掛金
1,664,843 1,702,455
短期借入金
1,212,225 1,504,262
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 284,000 284,000
282,558 231,127
未払金
28,005 10,326
未成工事受入金
329,184 351,584
未払法人税等
25,330 61,530
賞与引当金
666,934 787,086
その他
5,448,848 5,940,877
流動負債合計
固定負債
社債 466,500 430,000
3,479,877 2,984,732
長期借入金
39,598 40,249
完成工事補償引当金
164,014 159,508
繰延税金負債
33,301 33,676
退職給付に係る負債
155,813 150,336
負ののれん
325,855 311,544
その他
4,664,960 4,110,048
固定負債合計
10,113,808 10,050,925
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,814 973,814
資本剰余金
4,058,191 4,148,870
利益剰余金
△ 20,028 △ 20,035
自己株式
7,089,743 7,180,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 183,073 △ 303,977
その他有価証券評価差額金
1,440 3,513
為替換算調整勘定
1,628 1,681
退職給付に係る調整累計額
△ 180,004 △ 298,782
その他の包括利益累計額合計
3,803,571 3,864,726
非支配株主持分
10,713,311 10,746,358
純資産合計
負債純資産合計 20,827,119 20,797,284
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,714,230 1,784,573
949,164 944,006
売上原価
765,066 840,566
売上総利益
728,870 684,623
販売費及び一般管理費
36,195 155,942
営業利益
営業外収益
1,208 4,657
受取利息
603 5,021
受取配当金
5,476 5,476
負ののれん償却額
93,387 100,118
持分法による投資利益
3,591 10,138
その他
104,268 125,411
営業外収益合計
営業外費用
32,305 27,145
支払利息
20,031 18,248
その他
52,337 45,394
営業外費用合計
88,126 235,960
経常利益
88,126 235,960
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,172 77,172
△ 18,236 △ 17,244
法人税等調整額
31,935 59,928
法人税等合計
56,191 176,032
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 40,113 63,239
に帰属する四半期純損失（△）
96,305 112,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
56,191 176,032
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,260 △ 112,327
その他有価証券評価差額金
△ 5,669 △ 6,451
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 23,929 △ 118,778
その他の包括利益合計
32,261 57,254
四半期包括利益
（内訳）
72,377 △ 5,985
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 40,116 63,239
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 675千円 －千円
支払手形 11,774千円 8,847千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形割引高 428,551 千円 360,470 千円
受取手形裏書譲渡高 139,124 千円 191,767 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 46,168千円 41,079千円
負ののれんの償却額 △5,476千円 △5,476千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 22,504 0.05 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（ 注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 22,503 0.50 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
558,882 1,111,843 43,504 1,714,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102,524 46,469 54,571 203,565
又は振替高
661,406 1,158,313 98,076 1,917,796
計
セグメント利益又は損失(△) △ 15,905 8,694 32,567 25,356
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 25,356
セグメント間取引消去 10,839
四半期連結損益計算書の営業利益 36,195
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
456,525 1,299,644 28,402 1,784,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102,667 40,766 55,582 199,016
又は振替高
559,193 1,340,411 83,985 1,983,589
計
セグメント利益又は損失(△) △ 39,063 172,769 19,658 153,364
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 153,364
セグメント間取引消去 2,578
四半期連結損益計算書の営業利益 155,942
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円14銭 2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
96,305 112,792
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
96,305 112,792
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,008 45,007
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
日 栄 監 査 法 人
指 定 社 員
山 田 浩 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリージア・マクロス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平
成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及
び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査
人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対し
て平成30年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年６
月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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