スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 39,833 41,735 195,177
売上高
(百万円) 4,269 3,968 24,006
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,703 2,456 15,264
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,396 2,615 15,170
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 83,780 95,897 94,856
純資産額
(百万円) 235,664 241,321 238,900
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.39 46.70 290.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 35.13 39.16 39.28
自己資本比率
(百万円) △ 1,303 △ 5,098 28,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,308 △ 2,366 △ 10,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 4,775 7,775 △ 15,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,663 41,282 41,174
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セングメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続するものの、米
中通商摩擦やIT関連需要の低迷などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした
『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グ
ループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまい
りました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2019年6月末現在、アパート・マンション管
理戸数130,836戸、月極駐車場台数91,870台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は42,564台、企業の社宅管理代行業に
おきましては住宅89,275戸、駐車場14,088台(受託企業数357社)を受託、これに分譲マンション管理戸数3,598戸、24時
間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数431,995戸を加えますと、住宅655,704戸、駐車場148,552台となり、ビル・
施設管理件数は2,061件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2019年6月末現在で全国661店舗のネットワーク(スターツグループ店121店
舗、ネットワーク店540店舗)となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2019年6月末現在100事
業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして11事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2019年6月末現在で世界23カ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐
在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに
合わせたサービスの提供を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理物件数の増加に伴う管理手数料売上、メンテナンス
売上の増加等により、売上高は417億35百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益は42億55百万円(前年同期比8.9%増
加)、経常利益は為替差損の計上等により39億68百万円(前年同期比7.1%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は24億56百万円(前年同期比9.1%減少)となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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■スターツ海外ネットワーク/23ヶ国 37都市
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①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域密着営業により蓄積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産
運用及び継承のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢
者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする独自
の免震技術・工法を用いてコストダウンを実現するとともに、敷地形状や建物用途、構造に応じた様々な免震建物を建
築可能としたことで、累計の受注棟数は2019年6月末現在では469棟となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高105億78百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益11億23百万円(前年同
期比4.7%減)、受注残高は941億80百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力する中で、
より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るために店舗改装や人員体制の強化等も行ってまいりました結
果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億96百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益1億97百万円(前年
同期比9.2%減)となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、
ニーズに合った提案を強化してまいりました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12億57百万円(前年同期比
5.1%減)、営業利益1億87百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加により、管理手数料売上及びメンテナンス売上は堅調に推移いた
しました。また、2018年11月にオープンいたしましたショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAY
ASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)についても、引き続き順調に稼働してまいりました結果、当第1四
半期連結累計期間の業績は、売上高207億24百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益24億30百万円(前年同期比
29.1%増)となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「QUWON(クオン)新浦安」(千葉県浦安市:総戸数170戸)、「QUWON
GARDEN(クオンガーデン)八千代緑が丘」(千葉県八千代市:総戸数48戸)の販売引渡しにより、当第1四半期
連結累計期間の業績は、売上高4億72百万円(前年同期比56.9%減)、営業損失1億84百万円(前年同期営業損失93百
万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における契約残高は、「QUWON GARDEN(クオンガーデン)新浦安」
(千葉県浦安市:総戸数90戸)の販売開始により、既に販売が完了しております「QUWON(クオン)流山おおたか
の森」(千葉県流山市:販売戸数192戸)と合わせまして、207戸96億14百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、320万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客
サービス「オズのプレミアム予約」を中心に、独自基準で厳選した施設への送客実績が堅調に推移しております。当第
1四半期連結累計期間の業績は、予約可能施設の拡充及びSNSコミュニティ等を活用した新コンテンツの開発に注力
してまいりました結果、売上高10億15百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益1億16百万円(前年同期比5.1%減)と
なりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、2019年1月「ホテル ルミエールグランデ流山おおたかの森」(千葉県流山
市)をオープンいたしました。また、稼働中のホテル・レジャー施設と合わせ広告宣伝活動を強化してまいりました結
果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24億77百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1億82百万円(前年同
期比36.3%減)となりました。
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⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、認可保育園「葛西きらきら保育園」・企業主導型保育園「西葛西きらきら保
育園ANNEX」(東京都江戸川区)、グループホーム「きらら岡崎」(愛知県岡崎市)を開設いたしました。人材採
用・育成活動にも積極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の
業績は、売上高21億77百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益1億13百万円(前年同期比163.5%増)となりまし
た。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、不動産管理信託報酬等
が堅調に推移しております。また、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険契約件
数が着実に増加してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億19百万円(前年同期比10.5%
増)、営業利益2億22百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
⑩物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運
営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ICカード対応の商品を中心に、不動産を保有する法人や
学校、病院の販売を強化してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3億14百万円(前年同期
比4.8%減)、営業利益48百万円(前年同期営業損失2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比べて1億7百万円の資金を獲得し、412億82百万円の残高となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億2百万円、減価償却費11億32百万円、分譲不
動産事業における前受金の増加18億25百万円等により資金は増加いたしましたが、建設事業等における工事代金等の支
払66億36百万円、法人税等の支払50億14百万円等により、50億98百万円の資金を使用(前年同四半期は13億3百万円の
資金を使用)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「京都市中央卸売市場第一市場「賑わいゾーン」活用事業」におけるホテル
及び商業施設の建築費用等により23億66百万円の資金を使用(前年同四半期は13億8百万円の資金を使用)いたしまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト
資金及び運転資金等の銀行借入により、77億75百万円の資金を獲得(前年同四半期は47億75百万円の資金を獲得)いた
しました。
(3)資産、負債、純資産に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は2,413億21百万円となり、前連結会計年度末と比較し24億20百万円増加い
たしました。これは、主に分譲不動産事業における仕掛販売用不動産の増加によるものであります。
負債総額は1,454億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億79百万円増加いたしました。これは、主に有利
子負債の増加によるものであります。
純資産額は958億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億40百万円増加いたしました。これは、主に利益剰
余金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,998,205 53,998,205 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 53,998,205 - 11,039 - 6,198
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 134,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,842,100 538,421 -
普通株式
22,005 - -
単元未満株式 普通株式
53,998,205 - -
発行済株式総数
- 538,421 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
スターツコーポレーショ 東京都中央区日本橋
134,100 - 134,100 0.25
ン株式会社 三丁目4番10号
- 134,100 - 134,100 0.25
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
46,877 47,158
現金及び預金
11,998 10,840
受取手形及び売掛金
22,561 22,592
販売用不動産
16,311 17,975
仕掛販売用不動産
1,417 2,200
未成工事支出金
8,379 9,314
その他
△ 119 △ 152
貸倒引当金
107,426 109,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 36,860 36,529
64,754 65,319
土地
5,416 5,945
その他(純額)
有形固定資産合計 107,031 107,794
無形固定資産
1,623 1,567
のれん
1,599 1,689
その他
3,222 3,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,430 11,079
投資有価証券
2,885 2,160
繰延税金資産
7,641 7,793
その他
△ 369 △ 326
貸倒引当金
△ 366 △ 366
投資損失引当金
21,220 20,340
投資その他の資産合計
131,474 131,392
固定資産合計
238,900 241,321
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
19,090 12,307
買掛金及び工事未払金
4,201 12,601
短期借入金
18,930 19,506
1年内返済予定の長期借入金
5,212 593
未払法人税等
2,801 1,384
賞与引当金
6,762 6,165
未成工事受入金
19,745 25,107
その他
76,744 77,666
流動負債合計
固定負債
53,746 54,440
長期借入金
946 991
役員退職慰労引当金
983 984
完成工事補償引当金
424 420
賃貸事業損失引当金
再評価に係る繰延税金負債 573 573
1,387 1,339
退職給付に係る負債
1,261 1,250
資産除去債務
7,977 7,756
その他
固定負債合計 67,300 67,757
144,044 145,424
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,221 6,232
資本剰余金
74,782 75,293
利益剰余金
△ 431 △ 431
自己株式
91,612 92,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,164 2,071
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
33 156
為替換算調整勘定
△ 1,215 △ 1,113
退職給付に係る調整累計額
2,235 2,369
その他の包括利益累計額合計
1,008 1,394
非支配株主持分
94,856 95,897
純資産合計
238,900 241,321
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 39,833 41,735
27,632 28,667
売上原価
12,201 13,067
売上総利益
8,292 8,811
販売費及び一般管理費
3,908 4,255
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
20 21
受取配当金
13 11
貸倒引当金戻入額
380 -
為替差益
50 56
その他
474 103
営業外収益合計
営業外費用
87 75
支払利息
為替差損 - 286
25 27
その他
112 390
営業外費用合計
4,269 3,968
経常利益
特別利益
7 -
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
7 0
特別利益合計
特別損失
36 62
固定資産除却損
6 3
その他
43 65
特別損失合計
4,233 3,902
税金等調整前四半期純利益
895 687
法人税、住民税及び事業税
603 735
法人税等調整額
1,499 1,423
法人税等合計
2,734 2,479
四半期純利益
30 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,703 2,456
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,734 2,479
四半期純利益
その他の包括利益
34 △ 91
その他有価証券評価差額金
△ 436 123
為替換算調整勘定
63 103
退職給付に係る調整額
△ 337 135
その他の包括利益合計
2,396 2,615
四半期包括利益
(内訳)
2,365 2,590
親会社株主に係る四半期包括利益
31 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,233 3,902
税金等調整前四半期純利益
962 1,132
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) 29 62
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 10
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,078 △ 1,416
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 63 △ 48
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 102 44
△ 29 △ 35
受取利息及び受取配当金
87 75
支払利息
為替差損益(△は益) △ 380 286
売上債権の増減額(△は増加) 1,914 1,158
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,644 △ 2,492
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,963 △ 6,636
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,799 △ 597
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,236 △ 1,012
その他の流動負債の増減額(△は減少) 3,312 5,302
△ 38 243
その他
2,666 △ 42
小計
利息及び配当金の受取額 36 41
△ 95 △ 83
利息の支払額
△ 3,910 △ 5,014
法人税等の支払額
△ 1,303 △ 5,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 415
定期預金の預入による支出
- 237
定期預金の払戻による収入
△ 1,028 △ 2,186
有形固定資産の取得による支出
54 -
有形固定資産の売却による収入
△ 98 △ 146
無形固定資産の取得による支出
△ 216 △ 145
投資有価証券の取得による支出
35 323
投資有価証券の売却による収入
△ 5 △ 0
貸付けによる支出
1 2
貸付金の回収による収入
△ 37 △ 36
その他
△ 1,308 △ 2,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,275 8,540
4,117 5,539
長期借入れによる収入
△ 4,079 △ 4,409
長期借入金の返済による支出
△ 1,510 △ 1,864
配当金の支払額
△ 23 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 0
その他
4,775 7,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 △ 202
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,216 107
38,447 41,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,663 ※ 41,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 46,760百万円 47,158百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,097 △5,876
現金及び現金同等物 40,663 41,282
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年5月8日
普通株式 1,615 30 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年5月13日
普通株式 1,992 37 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には創業50周年記念配当5円00銭が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高
10,437 1,431 1,324 18,825 1,095 1,007 2,291
セグメント間の内部売上高又は
3,320 364 6 594 0 109 218
振替高
計
13,757 1,796 1,331 19,419 1,095 1,117 2,509
セグメント利益又は損失(△)
1,179 217 310 1,882 △ 93 122 286
調整額 四半期連結損益
高齢者支援 コンサル
物販事業 計
・保育事業 ティング事業 (注)1 計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高
1,895 1,193 330 39,833 - 39,833
セグメント間の内部売上高又は
0 901 871 6,387 △ 6,387 -
振替高
計
1,895 2,095 1,201 46,220 △ 6,387 39,833
セグメント利益又は損失(△)
43 246 △ 2 4,193 △ 285 3,908
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高
10,578 1,396 1,257 20,724 472 1,015 2,477
セグメント間の内部売上高又は
2,807 418 ▶ 698 0 96 246
振替高
計
13,386 1,815 1,261 21,423 472 1,112 2,723
セグメント利益又は損失(△)
1,123 197 187 2,430 △ 184 116 182
高齢者支援 コンサル 調整額 四半期連結損益
物販事業 計
・保育事業 ティング事業
(注)1 計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,177 1,319 314 41,735 - 41,735
セグメント間の内部売上高又は
0 921 979 6,173 △ 6,173 -
振替高
計
2,177 2,241 1,294 47,908 △ 6,173 41,735
セグメント利益又は損失(△)
113 222 48 4,437 △ 181 4,255
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動
産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の9区分を報告セグメントとし
ておりましたが、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、当第1四半期連結会計期間より「ゆとり事
業」を「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」に分割し、報告セグメントを既存の「建設事業」
「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「コンサルティング
事業」「物販事業」と合わせた10区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51円39銭 46円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,703 2,456
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,703 2,456
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,607 52,607
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月13日開催の取締役会において第47期の期末配当を行う決議をしております。
①配当金の総額 1,992百万円
②1株当たりの額 37円 (創業50周年記念配当5円00銭含む)
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月28日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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