株式会社ハイパー 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 11,155,463 12,848,107 22,147,210
売上高
（千円） 241,916 282,524 348,472
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 142,805 175,033 183,874
期）純利益
（千円） 140,424 176,311 180,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,652,271 2,805,553 2,662,573
純資産額
（千円） 6,537,908 6,732,461 6,280,970
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.81 20.39 21.62
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） 15.79 19.72 20.38
純利益金額
（％） 39.2 40.6 40.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 404,911 330,583 363,378
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 34,404 △ 83,626 △ 52,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 310,519 △ 206,007 △ 51,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,709,895 2,138,301 2,097,351
四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.74 4.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結
累計期間130,000株であります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き
不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用などに
より個人向け市場のパソコン出荷台数は縮小傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が引き続き発生したこと
や働き方改革の影響などもあり、法人向けパソコン市場の出荷台数は、引き続き増勢基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な
先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。ま
た、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどに
より、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,848,107千円（前年同四半期比15.2％増）、経常利益は
282,524千円（前年同四半期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,033千円（前年同四半期比
22.6％増）となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が
引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。しかしな
がら、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難し
い状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするな
ど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシ
フトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加いた
しました。
その結果、売上高は8,404,310千円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は222,394千円（前年同四半期比
1.3％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移しました。その結果、売上高
は4,407,797千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は58,337千円（前年同四半期比51.3％増）となりまし
た。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就
労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増
加しております。 その結果、売上高は35,999千円（前年同四半期比85.1％増）、営業利益は1,260千円（前年同
四半期:営業損失16,845千円）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて451,490千円増加し、6,732,461
千円となりました。
流動資産の残高は6,116,260千円となり、前連結会計年度末と比べ441,710千円の増加となりました。これは主に
「売掛金」及び「商品」の増加によるものです。
固定資産の残高は616,200千円となり、前連結会計年度末と比べ9,780千円の増加となりました。これは主に「無
形固定資産」は減少したものの「投資有価証券」が増加したことによるものです。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて308,510千円増加し、3,926,907千
円となりました。
流動負債の残高は3,763,036千円となり、前連結会計年度末と比べ431,047千円の増加となりました。これは主に
「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は163,870千円となり、前連結会計年度末と比べ122,536千円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ、
142,980千円増加し、2,805,553千円となりました。この結果、自己資本比率は40.6％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,138,301千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は330,583千円（前年同四半期比735,495千円の資金増）となりました。これは主
に、「売上債権の増減額」が減少したものの、「たな卸資産の増減額」及び「仕入債務の増減額」が増加したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は83,626千円（前年同四半期比49,221千円の資金減）となりました。これは主
に、「投資有価証券の取得による支出 」が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は206,007千円（前年同四半期比516,527千円の資金減）となりました。これは主
に、「短期借入金の純増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日）
7,356,458 118.9
ＩＴサービス事業 （千円）
3,924,519 105.1
アスクルエージェント事業 （千円）
32,118 99.3
その他 （千円）
11,313,096 113.6
合計 （千円）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日）
8,404,310 121.3
ＩＴサービス事業 （千円）
4,407,797 104.8
アスクルエージェント事業 （千円）
その他 （千円） 35,999 185.1
12,848,107 115.2
合計 （千円）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、中国経済の先
行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する状況がみられます。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,802,400 8,802,400
る株式であり、単元株式
市場第二部
数は100株であります。
計 8,802,400 8,802,400 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
97,200 8,802,400 9,947 326,519 9,947 276,531
2019年６月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区千早３丁目27－２ 2,357,000 26.78
ララコーポレーション株式会社
1,276,200 14.50
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
652,700 7.42
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199－１ 297,800 3.38
株式会社ミートプランニング
235,900 2.68
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ 214,400 2.44
ハイパー従業員持株会
東京都中央区八丁堀２丁目26－９
180,000 2.05
株式会社庚伸
グランデビルディング３Ｆ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目－８－11 130,000 1.48
会社（信託口）
121,400 1.38
由佐 幸継 宮城県仙台市青葉区
113,700 1.29
望月 真貴子 茨城県守谷市
－ 5,579,100 63.40
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,798,900
完全議決権株式（その他） 87,989 －
普通株式 1,200
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,802,400 － －
総株主の議決権 － 87,989 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ハイ 東京都中央区日本橋堀
2,300
2,300 − 0.03
パー 留町二丁目９番６号
2,300
計 － 2,300 − 0.03
（注）１． 上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,107,351 2,155,419
現金及び預金
※１ 2,994,324 ※１ 3,192,849
受取手形及び売掛金
※１ 118,242 ※１ 185,624
電子記録債権
393,707 534,562
商品
70,628 57,387
その他
△ 9,704 △ 9,583
貸倒引当金
5,674,550 6,116,260
流動資産合計
固定資産
46,634 45,849
有形固定資産
無形固定資産
153,645 131,695
のれん
176,603 151,995
その他
無形固定資産合計 330,248 283,691
投資その他の資産
35,160 98,382
投資有価証券
279,563 275,362
その他
△ 85,187 △ 87,085
貸倒引当金
229,536 286,659
投資その他の資産合計
606,419 616,200
固定資産合計
6,280,970 6,732,461
資産合計
負債の部
流動負債
2,531,403 2,996,790
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
324,648 278,714
1年内返済予定の長期借入金
85,540 125,318
未払法人税等
68,974 82,777
賞与引当金
221,422 179,435
その他
3,331,989 3,763,036
流動負債合計
固定負債
238,028 111,950
長期借入金
20,810 22,220
退職給付に係る負債
- 1,996
役員株式給付引当金
27,568 27,703
その他
286,407 163,870
固定負債合計
3,618,396 3,926,907
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
312,682 326,519
資本金
282,883 324,446
資本剰余金
2,002,792 2,139,423
利益剰余金
△ 32,053 △ 59,779
自己株式
2,566,305 2,730,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,640 2,918
その他有価証券評価差額金
1,640 2,918
その他の包括利益累計額合計
94,626 72,024
新株予約権
2,662,573 2,805,553
純資産合計
6,280,970 6,732,461
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,155,463 12,848,107
9,563,006 11,172,225
売上原価
1,592,456 1,675,882
売上総利益
※１ 1,351,311 ※１ 1,393,889
販売費及び一般管理費
241,145 281,993
営業利益
営業外収益
248 339
受取利息
411 414
受取配当金
600 900
広告料収入
767 578
受取手数料
1,401 720
その他
3,430 2,952
営業外収益合計
営業外費用
2,259 1,508
支払利息
400 -
支払手数料
- 912
固定資産除却損
2,659 2,421
営業外費用合計
241,916 282,524
経常利益
特別利益
- 8,133
新株予約権戻入益
- 8,133
特別利益合計
241,916 290,657
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,666 113,558
△ 555 2,065
法人税等調整額
99,111 115,624
法人税等合計
142,805 175,033
四半期純利益
142,805 175,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
142,805 175,033
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,380 1,277
その他有価証券評価差額金
△ 2,380 1,277
その他の包括利益合計
140,424 176,311
四半期包括利益
（内訳）
140,424 176,311
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
241,916 290,657
税金等調整前四半期純利益
38,556 33,299
減価償却費
21,949 21,949
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,288 2,943
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,506 13,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,184 1,410
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1,996
△ 660 △ 753
受取利息及び受取配当金
2,259 1,508
支払利息
6,140 9,028
株式報酬費用
－ 912
固定資産除却損
新株予約権戻入益 － △ 8,133
売上債権の増減額（△は増加） 194,256 △ 268,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 393,446 △ 140,895
仕入債務の増減額（△は減少） △ 349,867 465,387
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,754 △ 25,043
△ 6,235 7,902
その他
△ 287,276 407,002
小計
利息及び配当金の受取額 446 460
△ 2,165 △ 1,454
利息の支払額
△ 115,917 △ 75,424
法人税等の支払額
△ 404,911 330,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,713 △ 5,104
有形固定資産の取得による支出
△ 29,517 △ 16,680
無形固定資産の取得による支出
△ 136 △ 61,379
投資有価証券の取得による支出
△ 2,037 △ 461
その他
△ 34,404 △ 83,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 －
150,000 －
長期借入れによる収入
△ 204,063 △ 172,012
長期借入金の返済による支出
4,484 4,177
ストックオプションの行使による収入
△ 39,901 △ 38,173
配当金の支払額
※２ 59,670
－
自己株式の処分による収入
※２ △ 59,670
－
自己株式の取得による支出
310,519 △ 206,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 128,797 40,949
1,838,692 2,097,351
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,709,895 ※１ 2,138,301
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に
自己株式として表示しており、帳簿価格59,670千円、株式数は130,000株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 4,960千円 9,303千円
電子記録債権 7,052 4,572
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 436,536 千円 423,724 千円
57,913 65,952
賞与引当金繰入額
279,377 290,990
販売手数料
1,288 2,943
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,719,895千円 2,155,419千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 － △7,118
現金及び現金同等物 1,709,895 2,138,301
※２ 「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託に
おける当社株式の取得による支出であります。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月23日
普通株式 40,325 9.50 2017年12月31日 2018年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月10日
普通株式 38,299 9.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月９日
普通株式 39,600 4.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
ージェント 計
（注）１
ス事業
事業
売上高
6,928,728 4,207,284 11,136,012 19,450 11,155,463 - 11,155,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
6,928,728 4,207,284 11,136,012 19,450 11,155,463 - 11,155,463
計
セグメント利益又は損失
219,442 38,548 257,991 △ 16,845 241,145 - 241,145
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
ージェント 計
（注）１
ス事業
事業
売上高
8,404,310 4,407,797 12,812,107 35,999 12,848,107 - 12,848,107
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
8,404,310 4,407,797 12,812,107 35,999 12,848,107 - 12,848,107
計
222,394 58,337 280,732 1,260 281,993 - 281,993
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円81銭 20円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 142,805 175,033
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
142,805 175,033
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,493,057 8,583,417
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円79銭 19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 549,200 290,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 106,800株）
(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定
してそれぞれ算定しております。
２．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累
計期間130,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………39,600千円
② １株当たりの金額…………………………………4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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