株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,887,999 4,683,604 9,961,022
経常利益 (千円) 7,888 26,278 54,799
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 11,162 7,158 4,122
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,125 △ 31,287 △ 11,367
純資産額 (千円) 3,860,523 3,857,465 3,886,505
総資産額 (千円) 6,903,586 6,592,858 6,831,274
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.10 0.70 0.41
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 0.70 0.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.6 58.2 56.6
営業活動による
(千円) 54,622 55,062 254,082
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 142,209 26,811 △ 301,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 29,251 △ 21,969 △ 195,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 456,034 331,333 272,232
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.61 5.86
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第46期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行
き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供しま
す。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしまし
た。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に
力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、1月に収益改善の見込めない「ゼストキャ
ンティーナ 西麻布」を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、46億83百万円(前年同期比4.2%減)となり、当第2四
半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は5百万円(前年同期は営業損失0百万円)、経常利益は26百万円(前年同期比
233.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百
万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は11億97百万円(前年同期比8.6%減)、「ゼス
ト」は1億67百万円(同19.2%減)、「モンスーンカフェ」は10億84百万円(同0.8%減)、「権八」は13億88百万
円(同1.3%増)、「ディナーレストラン」は3億79百万円(同10.5%減)、「フードコロシアム」は95百万円(同
5.8%増)、「その他」は3億70百万円(同5.7%減)となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比
2.4%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億38百万円減少し、65億92百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して69百万円減少し、8億69百万円となりました。主な変動要因は、現金及
び預金が59百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が85百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億68百万円減少し、57億23百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が1億8百万円、差入保証金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して4億99百万円減少し、12億42百万円となりました。主な変動要因は、1
年内返済予定の長期借入金が2億94百万円、支払手形及び買掛金が72百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億90百万円増加し、14億93百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が2億77百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、38億57百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余
金が7百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が37百万円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して59百万円増加し、3億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益23百万円、減価償却費1億7百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、55
百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入70百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円などにより、投資活動の結果得
られた資金は26百万円(前年同期は1億42百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入6億70百万円、長期借入金の返済による支出6億89百万円などにより、財務活動の結果使
用した資金は21百万円(前年同期は29百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,225,400 10,225,400
市場第二部 あります。
計 10,225,400 10,225,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプ
ション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年6月30日 ― 10,225,400 ― 1,485,443 ― 2,140,443
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
長谷川 耕造 東京都渋谷区 6,293 61.55
有限会社スペースラブ 東京都港区南青山7丁目1-5 792 7.75
ハセガワインターナショナ
10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA
ル トレイドカンパニー(常
626 6.13
任代理人 株式会社グローバ
(東京都港区南青山7丁目1-5)
ルダイニング)
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏1丁目2-35-8階 111 1.09
内田 優二 東京都渋谷区 85 0.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 73 0.72
日森 潤 千葉県柏市 55 0.54
篠原 一臣 東京都板橋区 55 0.54
眞藤 健一 東京都中央区 52 0.51
小林 庸麿 東京都世田谷区 51 0.51
計 ― 8,196 80.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,105 同上
10,210,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 10,225,400 ― ―
総株主の議決権 ― 102,105 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
500 ― 500 0.00
グローバルダイニング 7丁目1-5
計 ― 500 ― 500 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,232 331,333
受取手形及び売掛金 330,940 245,364
商品及び製品 15,637 13,620
原材料及び貯蔵品 173,310 151,026
147,453 128,320
その他
流動資産合計 939,575 869,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,422,228 8,221,651
減価償却累計額 △ 6,230,614 △ 6,137,814
△ 567,720 △ 532,076
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,623,893 1,551,760
土地 2,642,885 2,621,763
241,387 226,391
その他
有形固定資産合計 4,508,166 4,399,915
無形固定資産
3,525 2,165
投資その他の資産
差入保証金 1,355,350 1,295,850
24,656 25,260
その他
投資その他の資産合計 1,380,006 1,321,111
固定資産合計 5,891,698 5,723,192
資産合計 6,831,274 6,592,858
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 375,262 302,960
1年内返済予定の長期借入金 614,096 319,170
未払法人税等 41,514 52,359
引当金 518 -
710,422 567,836
その他
流動負債合計 1,741,814 1,242,326
固定負債
長期借入金 613,623 891,033
退職給付に係る負債 39,972 40,574
資産除去債務 545,969 550,745
3,389 10,712
その他
固定負債合計 1,202,954 1,493,066
負債合計 2,944,768 2,735,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,443 1,485,443
資本剰余金 2,140,443 2,140,443
利益剰余金 387,459 394,618
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 4,013,026 4,020,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,931 3,425
△ 148,797 △ 186,737
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 144,866 △ 183,311
新株予約権 18,346 20,593
純資産合計 3,886,505 3,857,465
負債純資産合計 6,831,274 6,592,858
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,887,999 4,683,604
4,414,215 4,219,769
売上原価
売上総利益 473,783 463,835
※ 474,734 ※ 468,958
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 950 △ 5,123
営業外収益
協賛金収入 16,666 16,906
設備賃貸料 6,337 8,998
11,873 16,334
その他
営業外収益合計 34,876 42,239
営業外費用
支払利息 6,409 5,345
固定資産除却損 401 3,091
為替差損 19,208 2,401
17 -
その他
営業外費用合計 26,037 10,838
経常利益 7,888 26,278
特別損失
11,929 3,101
減損損失
特別損失合計 11,929 3,101
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,041 23,176
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
7,997 16,111
△ 875 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 7,121 16,018
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 11,162 7,158
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 11,162 7,158
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 11,162 7,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,727 △ 505
△ 14,235 △ 37,939
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,962 △ 38,445
四半期包括利益 △ 28,125 △ 31,287
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,125 △ 31,287
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,041 23,176
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 108,914 107,695
減損損失 11,929 3,101
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - △ 518
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 447
支払利息 6,409 5,345
為替差損益(△は益) 19,208 2,060
売上債権の増減額(△は増加) 95,362 85,368
たな卸資産の増減額(△は増加) 28,257 23,941
仕入債務の増減額(△は減少) △ 83,853 △ 71,980
未払金の増減額(△は減少) △ 7,739 △ 53,904
未払費用の増減額(△は減少) △ 17,290 △ 29,752
前受収益の増減額(△は減少) △ 27,819 △ 46,526
△ 69,613 16,731
その他
小計 59,499 64,291
利息及び配当金の受取額
226 447
利息の支払額 △ 6,820 △ 4,997
法人税等の支払額 △ 6,915 △ 7,335
8,633 2,655
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,622 55,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97,029 △ 32,688
無形固定資産の取得による支出 △ 2,346 -
差入保証金の差入による支出 △ 42,834 △ 10,500
- 70,000
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,209 26,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 820,000 670,092
長期借入金の返済による支出 △ 789,534 △ 689,470
リース債務の返済による支出 △ 2,316 △ 2,591
ストックオプションの行使による収入 1,172 -
その他 △ 71 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,251 △ 21,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,347 △ 803
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 64,683 59,101
現金及び現金同等物の期首残高 520,717 272,232
※ 456,034 ※ 331,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 225,149 千円 215,955 千円
退職給付費用 1,455 千円 2,572 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 456,034千円 331,333千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 456,034千円 331,333千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△1円10銭 0円70銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△11,162 7,158
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
△11,162 7,158
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,141,375 10,224,829
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 0円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) ― 43,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 山 清 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2019年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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