株式会社ＳＢＩ証券 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 30,544 27,464 122,537
営業収益
（百万円） 14,388 9,351 55,404
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,926 6,175 37,865
（当期）純利益
（百万円） 10,030 6,143 38,616
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 224,599 197,478 191,200
純資産額
（百万円） 2,973,151 3,276,349 3,241,293
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2,861.03 1,779.83 10,913.73
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 7.5 5.9 5.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から輸出が減少し、生産は力強さを欠い
たものの、雇用、所得環境が回復するなど、企業収益は底堅い内需に下支えされて好調に推移し、極めて緩和的な
金融環境とあいまって、景気は緩やかに回復しました。その一方で、米中間貿易摩擦の影響による世界経済の減速
懸念、消費税引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透明感が残る状況となっております。
株式市場では、４月には国内経済が緩やかに回復する中、米中間貿易摩擦をめぐり事態が打開されるとの見方が
相場を支えたほか、日本銀行が金融政策決定会合において超低金利政策を2020年春頃まで継続する方針を発表した
ことが好感され、日経平均株価は22,000円を超えて上昇しました。５月に入ると、国内では改元に伴う10連休の
中、米国政府が中国輸入製品に対する関税引き上げを発表したことが引き金となり、新元号「令和」に入って最初
の６営業日連続で下げ、その後も米国政府が中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対し製品供給禁止措置を
講じたことが半導体関連銘柄を中心に相場の重荷となったことで、日経平均株価は下げ基調となりました。
その後は米国連邦準備理事会 （FRB）による早期利下げの観測が広がり、米国株式市場でハイテク株が大幅に上
昇したことを皮切りに、ダウ工業株30種平均が上昇したことで、投資家心理が改善し、日経平均株価は21,000円台
を回復しましたが、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことが相場の重荷となり、一進一退の展開となりまし
た。2019年６月末の日経平均株価は21,275円となり、2019年３月末と比較して0.3％上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第１四半期連結累計期間には86,877口座の新規口座を獲得し、 2019 年６月末の
総合口座数は4,717,553口座、信用取引口座数は604,789口座となっております。また、預り資産は 11兆2,621億円
となっております。
業績に関しましては、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第１四半期連結累計期間の
「トレーディング損益」は6,846百万円（前年同四半期比17.2％増）となったものの、株式委託売買代金の減少等
により「委託手数料」は6,639百万円（同13.4％減）、信用取引等の減少により「金融収益」は9,008百万円（同
21.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益27,464百万円（前年同四半期比10.1％減）、純営業
収益25,032百万円（同13.4％減）、営業利益9,266百万円（同35.7％減）、経常利益9,351百万円（同35.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益6,175百万円（同37.8％減）となっております。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・「テーマキラー！」５万円コースの導入を記念して、テーマキラー！にかかる株式買付手数料を全額キャッ
シュバックするキャンペーンを実施（2019年４月）
・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）
・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年４月）
・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始（2019年４月）
・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）利用者サイトのスマートフォン対応を開始（2019年５月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小（2019年
５月）
・国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利を2.80％、貸株料を1.10％へ引き下げ（2019年６
月）
・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、５通貨ペア（トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/
円、豪ドル/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年６月）
・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）
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また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期 間は11,595百万円（前年 同四半期比12.2％減）を計上しておりますが、その内訳は以
下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により6,639百万円（同13.4％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により847百万円（同36.8％減）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により578百万円（同54.3％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により3,530百万円（同20.7％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により6,846百万円（前年同四半期比17.2％増）を計
上しております。
（金融収支）
信用取引の減少により「金融収益」は9,008百万円（前年同四半期比21.6％減）、「金融費用」は1,649百万円
（同22.1％増）となりました。その結果、金融収支は7,359百万円（同27.4％減）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15,766百万円（前年同四半期比8.8％増）となり
ました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が3,221百万円（同10.4％増）となったこと及び従業
員数の増加により「人件費」が4,574百万円（同6.5％増）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 3,469,559 － 48,323 － 15,385
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,469,559
完全議決権株式（その他） 3,469,559 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,469,559 － －
総株主の議決権 － 3,469,559 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
527,070 486,285
現金及び預金
1,603,457 1,607,763
預託金
1,388,555 1,389,355
顧客分別金信託
214,902 218,408
その他の預託金
106,032 129,110
トレーディング商品
79,009 91,076
商品有価証券等
27,023 38,033
デリバティブ取引
11,368 22,599
約定見返勘定
747,478 626,946
信用取引資産
566,695 528,310
信用取引貸付金
180,783 98,635
信用取引借証券担保金
66,879 234,673
有価証券担保貸付金
60,483 226,580
借入有価証券担保金
6,395 8,092
現先取引貸付金
1,649 2,932
立替金
短期差入保証金 97,099 86,851
11 －
支払差金勘定
683 1,106
前払費用
11,565 10,488
未収収益
37,831 36,791
その他
△ 161 △ 822
貸倒引当金
3,210,966 3,244,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,752 1,792
工具、器具及び備品（純額） 1,980 1,911
1,774 1,774
土地
988 894
リース資産（純額）
6,496 6,373
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
8,508 11,303
ソフトウエア
3,402 1,428
ソフトウエア仮勘定
518 465
リース資産
1,914 1,865
その他
14,343 15,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,290 1,266
投資有価証券
8 8
出資金
長期差入保証金 1,921 1,952
175 155
長期前払費用
5,340 5,988
繰延税金資産
2,398 2,449
その他
△ 1,648 △ 1,634
貸倒引当金
9,487 10,186
投資その他の資産合計
30,327 31,622
固定資産合計
3,241,293 3,276,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
70,035 85,268
トレーディング商品
60,278 76,988
商品有価証券等
9,756 8,279
デリバティブ取引
321,649 233,088
信用取引負債
50,144 38,531
信用取引借入金
271,505 194,556
信用取引貸証券受入金
494,717 493,797
有価証券担保借入金
488,317 450,697
有価証券貸借取引受入金
6,400 43,100
現先取引借入金
826,876 868,907
預り金
727,585 769,206
受入保証金
2 0
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定 － 3
535,800 550,800
短期借入金
17,731 18,253
1年内償還予定の社債
795 815
リース債務
8,798 5,094
未払金
4,515 4,401
未払費用
2,936 1,196
未払法人税等
4,290 6,339
前受金
89 181
賞与引当金
424 312
その他
3,016,248 3,037,667
流動負債合計
固定負債
23,530 31,010
社債
1,116 980
リース債務
191 188
長期預り保証金
653 665
資産除去債務
3 3
繰延税金負債
25,496 32,848
固定負債合計
特別法上の準備金
8,347 8,353
金融商品取引責任準備金
8,347 8,353
特別法上の準備金合計
3,050,093 3,078,870
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
67,210 67,202
資本剰余金
73,496 79,671
利益剰余金
189,029 195,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
▶ 2
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 421
為替換算調整勘定
△ 272 △ 418
その他の包括利益累計額合計
2,443 2,699
非支配株主持分
191,200 197,478
純資産合計
3,241,293 3,276,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
13,200 11,595
受入手数料
7,667 6,639
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,340 847
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,266 578
の取扱手数料
2,925 3,530
その他の受入手数料
5,843 6,846
トレーディング損益
11,485 9,008
金融収益
15 14
その他の営業収益
30,544 27,464
営業収益計
売上原価
1,350 1,649
金融費用
286 783
その他
1,636 2,432
売上原価合計
28,908 25,032
純営業収益
販売費及び一般管理費
2,918 3,221
取引関係費
4,296 4,574
人件費
1,673 1,502
不動産関係費
3,157 3,088
事務費
1,104 1,229
減価償却費
400 500
租税公課
－ 646
貸倒引当金繰入れ
935 1,002
その他
14,487 15,766
販売費及び一般管理費合計
14,420 9,266
営業利益
営業外収益
▶ 36
受取利息
5 5
受取配当金
－ 40
為替差益
15 13
その他
25 95
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
56 －
為替差損
－ 5
投資事業組合運用損
0 0
その他
57 10
営業外費用合計
14,388 9,351
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
27 －
投資有価証券売却益
27 －
特別利益合計
特別損失
▶ 5
金融商品取引責任準備金繰入れ
▶ 5
特別損失合計
14,411 9,346
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,899 3,668
△ 354 △ 646
法人税等調整額
4,545 3,021
法人税等合計
9,866 6,324
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 59 149
に帰属する四半期純損失（△）
9,926 6,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,866 6,324
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 1
その他有価証券評価差額金
161 △ 179
為替換算調整勘定
164 △ 180
その他の包括利益合計
10,030 6,143
四半期包括利益
（内訳）
10,090 6,029
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 59 114
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
極度額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締
結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
極度額 1,662百万円 1,617百万円
貸出実行残高 1,609 1,574
差引額 53 43
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,226百万円 1,359百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2,861円03銭 1,779円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,926 6,175
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
9,926 6,175
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年１月16日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
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四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月18日現在）
普通株式 1,271,386,040株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年６月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草宇古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月28日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 204,031,841株 単元株式数は100株
５．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2018年12月12日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月18日現在）
普通株式 1,271,386,040株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年６月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
６．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年12月12日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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四半期報告書
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
７．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ＬＩＮＥ株式会社
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(4) 理由
ＬＩＮＥ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年５月14日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 240,702,142株 単元株式数は100株
ニューヨーク証券取引所
（注）「発行済株式数」には、2019年５月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
８．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン 円建社債（オ
リックス株式会社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
オリックス株式会社
東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
(4) 理由
オリックス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月25日現在）
東京証券取引所市場第一部
普通株式 1,324,629,128株 単元株式数は100株
ニューヨーク各証券取引所
９．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月12日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電産株式会社）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町３３８番地
(4) 理由
日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月19日現在）
東京証券取引所
普通株式 298,142,234株 単元株式数は100株
（市場第一部）
10．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
19/34
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
11．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエンス）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
(4) 理由
株式会社キーエンスは、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月17日現在）
普通株式 121,603,842株 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数は100株
12．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年３月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
20/34
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
13．株式会社ＳＢＩ証券2019年10月11日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（小野薬品工業株式会
社）
(1) 発行日
2019年４月11日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町二丁目１番５号
(4) 理由
小野薬品工業株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準
以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事
由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で
最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である
場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関
係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月21日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 543,341,400株 単元株式数は100株
14．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年４月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
15．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年４月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
16．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年５月28日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
17．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月18日現在）
普通株式 1,271,386,040株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年６月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
18．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月４日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
19．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行
使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、
当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社
債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月20日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
（注）2019年６月20日現在の発行済株式数には、2019年６月１日から2019年６月20日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
20．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（花王株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
花王株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
(4) 理由
花王株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年５月13日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 488,700,000株 単元株式数は100株
21．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月17日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
22．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
25/34
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
23．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
(4) 理由
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月27日現在）
単元株式数
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 991,424,727株
100株
（注）2019年６月27日現在の発行済株式数には、2019年６月１日から2019年６月27日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
24．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
25．株式会社ＳＢＩ証券2021年7月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年7月16日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月１日現在）
証券投資信託の受
19,860,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第６期
（自 2017年５月21日
2018年８月15日 関東財務局長に提出
至 2018年５月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第７期 半期報告書
（自 2018年５月21日
2019年２月14日 関東財務局長に提出
至 2018年11月20日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
27/34
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第102期
（自 2018年４月１日
2019年６月18日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2019年６月21日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
ファナック株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第50期
（自 2018年４月１日
2019年６月28日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
５．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
上記３．を参照のこと。
６．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
７．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）
ＬＩＮＥ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第19期
（自 2018年１月１日
2019年３月29日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第20期第１四半期
（自 2019年１月１日
2019年５月14日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年４月３日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
８．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン 円建社債（オ
リックス株式会社）
オリックス株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第56期
（自 2018年４月１日
2019年６月25日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
９．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月12日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電産株式会社）
日本電産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第46期
（自 2018年４月１日
2019年６月19日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
10．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
11．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエンス）
株式会社キーエンス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第50期
（自 2018年３月21日
2019年６月17日 関東財務局長に提出
至 2019年３月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2019年６月18日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
12．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
13. 株式会社ＳＢＩ証券2019年10月11日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（小野薬品工業株式会
社）
小野薬品工業株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第71期
（自 2018年４月１日
2019年６月21日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2019年６月21日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
14．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
15．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
16．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
17．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
上記３．を参照のこと。
18．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月４日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
19．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債リクルートホールディン
グス）
株式会社リクルートホールディングス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第59期
（自 2018年４月１日
2019年６月20日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2019年６月20日に、また企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定
に基づく臨時報告書を2019年７月16日に、それぞれ関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月31日に関東財務局長に提出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
20．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（花王株式会社）
花王株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第113期
（自 2018年１月１日
2019年３月26日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第114期第１四半期
（自 2019年１月１日
2019年５月13日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2019年３月27日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
21．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
22．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
23．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
三井不動産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第107期
（自 2018年４月１日
2019年６月27日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、（イ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づく臨時報告書を2019年６月27日に、（ロ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に、それぞれ関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③（イ）の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月16日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
24．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
25．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＳＢＩ証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ
証券の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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