株式会社Ｅストアー 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石村 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目10番２号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 森 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目10番２号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 森 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第１四半期 第21期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 1,167,575 4,932,291
売上高
(千円) 135,299 582,548
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 94,564 409,852
純利益
(千円) 95,003 410,446
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,475,847 1,404,272
純資産額
(千円) 4,448,101 4,495,560
総資産額
(円) 19.81 79.72
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 16.46 74.95
(当期)純利益金額
(％) 33.2 31.2
自己資本比率
（注）１．当社は、第21期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第21期第１四半期連結
累計期間の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、当第
１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期 は、この数年間取り組んできた収益構造の改革（激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げること
と、対する販促サービスを強化していくこと）をより加速させるため、販促サービスのアクセルを踏み込むことと
し、人材資源をそちらに偏重させています。中でも大きく３つ、① 直販ＥＣ事業部の代行を目的とした新規大型営
業の強化（コンサルティングおよびＢＰＯを提供）、② 既存店舗への販促サービス提供、③ 大型店向けカート事業
の開発等になります。
それにより、店舗数は減少を計画していますが、店舗業績および当社サービス利用単価を上げていくことで収益構
造の改革を進めています。また、当期は、カート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画しています。
当第１四半期連結累計期間は、上述の３つを重視し取り組んでまいりました。
それにより累計店舗数は計画どおり減少していますが、１店舗当たりの流通額および販促サービス受注単価が上昇
していることから概ね戦略どおりとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,167,575千円、
営業利益は 113,789千円、経常利益は 135,299千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 94,564千円となりまし
た。
以下、注力業務の内容およびサービス別の業績を説明いたします。
※販促サービス、販促システム、販売システム（ショップサーブ）は、前年同期間の単体決算数値と比較していま
す。また、販売システム（電子認証事業）は、 前年８月より子会社化としているため、前年同期間との比較はし
ていません。
直販ＥＣ事業部代行の新規大型営業は、ＥＣ市場においてダイレクトマーケティングへの関心度が徐々に増してき
たことと法人営業体制への投資を図ってきたこともあり、代行案件の提案量は増えている状況です。ただし、代行案
件の受注が計画よりも遅れているため、業績に反映する時期はもう少し先になる見込みです。既存店舗への販促サー
ビスの提供は、今期より営業体制を整え本格的に営業活動を進めてきたこともあり、現状は計画を上回る内容で推移
しました。カート事業の開発等は、大型店に寄り添うことを重視し、店舗の業績向上および業務作業軽減に寄与する
開発運用に取り組んできました。
以上により、ソリューション提供（調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などのアウトソーシング
受託）を行う販促サービスは、件数は未達ながら受注案件サイズが上昇したことで、売上高は 278,607千円（対前年
同期間比 4.3％増）となりました。
販促システムのＥストアーコンペア（ＡＢテストツール）、Ｅストアークエリー（メールマーケティングツール）
は、前年度に営業強化したものの（小規模）既存顧客への販売は早すぎと見極め、営業コストと販売先を見直しなが
らの活動となり、売上高は 3,006千円（同 35.6％増）となりました。
ショップサーブを中心としたカート事業の販売システムは、計画どおり累計店舗数は減少し、１店舗当たりの流通
額は８％増加しました。それにより、ストック売上高（月間固定料金）は、411,419千円（同 7.0％減）、フロウ売
上高（商規模連動料金）は、469,480千円（同 3.4％減）となり、引き続き店舗業績を上げていくことで収益を維持
してまいります。
販売システムの電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全する
ことを目的としてコスト投下していますが、思っていた想定以下の盛り上がりのため、売上高は 5,062千円となりま
した。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,448,101千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 47,459千円減少し、4,448,101千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少 130,754千円、売掛金の減少 34,191千円、投資有価証券の増加
124,939千円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 119,033千円減少し、2,972,253千円
となりました。これは主に、預り金の減少 74,972千円、未払法人税等の減少 38,396千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 71,574千円増加し、1,475,847千
円となりました。これは、2019年３月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益として、94,564千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 33.2％(前連結会計年度末比
2.0ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
41,308,800
普通株式
41,308,800
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
5,161,298 5,161,298
普通株式
る株式です。
(スタンダード)
なお、単元株式数は、
100株です。
5,161,298 5,161,298 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年４月１日 ～
－ 5,161,298 － 523,328 － －
2019年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
387,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,773,000 47,730 －
普通株式
1,098 － －
単元未満株式 普通株式
5,161,298 － －
発行済株式総数
－ 47,730 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
387,200 － 387,200 7.50
１－10－２
株式会社Ｅストアー
－ 387,200 － 387,200 7.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記事項については、前年同四半期との対比は行っていません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,977,193 2,846,439
現金及び預金
583,681 549,490
売掛金
18,408 16,248
貯蔵品
7,426 19,683
仮想通貨
125,195 130,264
その他
△ 1,862 △ 1,745
貸倒引当金
3,710,044 3,560,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 73,509 66,095
33,080 32,004
その他（純額）
106,590 98,099
有形固定資産合計
無形固定資産 56,663 50,205
投資その他の資産
216,243 341,183
投資有価証券
108,919 108,919
敷金
310,779 302,991
その他
△ 13,680 △ 13,680
貸倒引当金
622,261 739,414
投資その他の資産合計
785,515 887,719
固定資産合計
4,495,560 4,448,101
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
213,064 196,037
買掛金
56,491 48,870
未払金
76,794 38,398
未払法人税等
1,604,603 1,529,630
預り金
114,588 133,505
その他
2,065,541 1,946,442
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
26,145 26,211
資産除去債務
1,025,745 1,025,811
固定負債合計
3,091,287 2,972,253
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
1,203,610 1,274,780
利益剰余金
△ 324,161 △ 324,196
自己株式
1,402,777 1,473,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,495 1,934
その他有価証券評価差額金
1,495 1,934
その他の包括利益累計額合計
1,404,272 1,475,847
純資産合計
4,495,560 4,448,101
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,167,575
795,320
売上原価
372,255
売上総利益
258,465
販売費及び一般管理費
113,789
営業利益
営業外収益
0
受取利息
9,255
持分法による投資利益
12,257
仮想通貨評価益
121
雑収入
21,633
営業外収益合計
営業外費用
14
為替差損
109
雑損失
124
営業外費用合計
135,299
経常利益
135,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,845
6,888
法人税等調整額
40,734
法人税等合計
94,564
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
94,564
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
94,564
四半期純利益
その他の包括利益
438
その他有価証券評価差額金
438
その他の包括利益合計
95,003
四半期包括利益
（内訳）
95,003
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、当
第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 14,623千円
548 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月22日 繰越利益
138,446 29
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 94,564
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
94,564
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,774,017
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円46銭
(算定上の基礎)
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数(株) 970,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月22日開催の取締役会において、2019 年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、 次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 138,446千円
(２）１株当たりの金額 29円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅ
ストアーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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