株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 706,836 736,773 2,812,981
経常利益 (千円) 258,139 254,874 876,333
親会社株主に帰属する
(千円) 174,425 170,163 585,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,871 166,287 585,852
純資産額 (千円) 1,311,342 1,727,194 1,722,424
総資産額 (千円) 1,593,829 2,004,928 2,171,218
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.96 25.29 87.07
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.69 25.06 86.21
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.3 86.1 79.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続い
ております。しかしながら、今後の景気動向については、米中間の通商問題や地政学的リスク等により、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備投資等は依然として堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情
報設備投資が引き続きＩＴ需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッ
グデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新
規サービス受注に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高736百万円と前年同四半期と比べ29百万円（4.2％）の増
収、営業利益257百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.9％）の増益、経常利益254百万円と前年同四半期と比べ
３百万円（1.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円と前年同期と比べ４百万円（2.4％）の減
益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より259百万円減少し、1,678百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少295百万円による一方で、売掛金の増加30百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より93百万円増加し、326百万円となりました。これは主に、投資有
価証券の増加104百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より171百万円減少し、277百万円となりました。これは主に、買掛
金の減少38百万円及び未払法人税等の減少115百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より４百万円増加し、1,727百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益170百万円を計上した一方で、剰余金の配当が161百万円あったことによるものであり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 6,730,000 6,730,000
る株式であります。なお、単
（市場第１部）
元株式数は100株となっており
ます。
計 6,730,000 6,730,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,730,000 ― 263,458 ― 249,978
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,272 ―
6,727,200
単元未満株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 6,730,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,272 ―
（注）提出日現在の「発行済株式総数」には、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名
簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済み株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
(株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ダブルスタン 東京都港区赤坂三丁
100 ― 100 0.00
ダード 目３番３号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第７期連結会計年度 ひびき監査法人
第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＵＨＹ東京監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,658,279 1,362,659
売掛金 264,996 295,898
仕掛品 2,873 9,993
前払費用 12,272 10,192
23 10
その他
流動資産合計 1,938,445 1,678,753
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,102 29,495
17,048 15,363
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 47,150 44,859
無形固定資産
ソフトウエア 43,820 43,371
434 412
商標権
無形固定資産合計 44,254 43,784
投資その他の資産
投資有価証券 69,328 173,977
繰延税金資産 22,192 13,906
49,847 49,647
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 141,368 237,531
固定資産合計 232,773 326,174
資産合計 2,171,218 2,004,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,843 104,639
未払金 37,389 30,522
未払費用 15,481 16,938
未払法人税等 191,903 76,471
未払消費税等 50,431 32,748
前受金 2,681 1,749
8,064 14,663
その他
流動負債合計 448,794 277,733
負債合計 448,794 277,733
純資産の部
株主資本
資本金 263,458 263,458
資本剰余金 252,978 252,978
利益剰余金 1,205,329 1,213,976
△ 322 △ 322
自己株式
株主資本合計 1,721,444 1,730,090
その他の包括利益累計額
940 △ 2,935
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 940 △ 2,935
新株予約権 39 39
純資産合計 1,722,424 1,727,194
負債純資産合計 2,171,218 2,004,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 706,836 736,773
326,261 343,453
売上原価
売上総利益 380,575 393,320
販売費及び一般管理費 125,443 135,865
営業利益 255,131 257,455
営業外収益
持分法による投資利益 2,996 ―
11 11
その他
営業外収益合計 3,008 11
営業外費用
― 2,591
持分法による投資損失
営業外費用合計 ― 2,591
経常利益 258,139 254,874
税金等調整前四半期純利益 258,139 254,874
法人税、住民税及び事業税
77,834 74,714
5,880 9,996
法人税等調整額
法人税等合計 83,714 84,711
四半期純利益 174,425 170,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,425 170,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 174,425 170,163
その他の包括利益
445 △ 3,876
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 445 △ 3,876
四半期包括利益 174,871 166,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 174,871 166,287
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,775千円 5,547千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 134,397 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 161,516 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円96銭 25円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 174,425 170,163
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,425 170,163
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,719,850 6,729,850
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
25円69銭 25円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
69,799 59,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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