株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,973,191 3,218,650 12,128,162
売上高
（千円） 308,753 176,616 899,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 206,477 292,714 600,526
期）純利益
（千円） 206,288 291,084 599,049
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,473,189 3,183,883 2,890,483
純資産額
（千円） 5,368,481 6,731,785 6,751,040
総資産額
（円） 11.79 16.67 34.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.60 16.44 33.73
（当期）純利益
（％） 45.9 47.1 42.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。しかし、欧米の政治的
な混乱や米中貿易摩擦の激化等により世界経済が減速するリスクや、国内においては、海外需要の悪化や消費者マ
インドの悪化など景気の拡大を阻害するリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するもの
の、2018年の法定雇用率達成企業の割合は45.9％となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げを受けて障害
者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。
また、全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の
2017年度の対象者は108,946人で過去最高を更新し、過去３年間で20.7％増えるなど、発達障害への社会的認知が
進んでいます。
そのような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、働くことに障害のある方への就労
支援サービスであるLITALICOワークス事業及び、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学
習教室であるLITALICOジュニア事業の一層の強化を進めております。具体的には、当第１四半期連結累計期間の新
規拠点開設数は、就労移行支援事業３拠点、児童発達支援事業２拠点、その他（LITALICOワンダー事業）１拠点と
なりました。
なお、2019年４月１日に株式会社NTTドコモに対して当社が運営する子育て情報メディアConobie事業の譲渡が完
了し、事業譲渡益240,600千円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,218,650千円（前年同四半期比8.3％
増）、営業利益184,908千円（前年同四半期比39.2％減）、経常利益176,616千円（前年同四半期比42.8％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は292,714千円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①LITALICOワークス事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,571,178千円
（前年同四半期比6.9％増）となりました。
②LITALICOジュニア事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,358,844千円
（前年同四半期比6.5％増）となりました。
③その他
LITALICOワンダー事業の既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大により
当第１四半期連結累計期間の売上高は288,627千円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して19,254千円減少し、6,731,785千
円となりました。これは主に、現金及び預金の減少567,810千円、売掛金の増加195,424千円、短期貸付金の増加
178,965千円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して312,654千円減少し、3,547,902
千円となりました。これは主に、長期借入金及び１年内返済長期借入金の減少174,202千円、未払金の減少120,698
千円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して293,400千円増加し、3,183,883千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加292,714千
円によるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 61,440,000
計 61,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
17,561,400 17,561,400
普通株式
市場第一部 であります。
また、１単元の株式数は100
株であります。
17,561,400 17,561,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 17,561,400 － 360,579 －
319,579
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 17,556,100 175,561 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
17,561,400 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 175,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区上目黒
株式会社LITALICO － － － －
二丁目１番１号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,389,171 821,360
現金及び預金
1,944,110 2,139,534
売掛金
1,491 3,350
たな卸資産
136,339 180,321
前払費用
110,990 289,955
短期貸付金
47,139 52,502
その他
△ 1,193 △ 1,696
貸倒引当金
3,628,049 3,485,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,507,727 1,590,430
建物附属設備
1,099,950 1,135,576
工具、器具及び備品
△ 787,704 △ 820,566
減価償却累計額
1,819,973 1,905,441
有形固定資産合計
無形固定資産
174,321 171,356
ソフトウエア
117,227 143,282
ソフトウエア仮勘定
17,189 25,166
その他
308,739 339,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
259,776 257,522
投資有価証券
567,389 575,598
敷金及び保証金
87,674 88,394
繰延税金資産
79,436 79,694
その他
994,278 1,001,209
投資その他の資産合計
3,122,990 3,246,457
固定資産合計
6,751,040 6,731,785
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
50,000 50,000
短期借入金
677,175 653,210
1年内返済予定の長期借入金
10,600 9,735
リース債務
345,271 224,572
未払金
640,106 701,799
未払費用
235,667 124,502
未払法人税等
239,787 266,798
預り金
40,332 48,219
その他
2,238,940 2,078,838
流動負債合計
固定負債
1,590,132 1,439,895
長期借入金
31,484 29,169
リース債務
1,621,616 1,469,064
固定負債合計
3,860,557 3,547,902
負債合計
純資産の部
株主資本
360,579 360,579
資本金
319,579 319,579
資本剰余金
2,203,565 2,496,279
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
2,883,593 3,176,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,287 △ 2,917
その他有価証券評価差額金
△ 1,287 △ 2,917
その他の包括利益累計額合計
8,177 10,493
新株予約権
2,890,483 3,183,883
純資産合計
6,751,040 6,731,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,973,191 3,218,650
売上高
1,821,449 2,025,194
売上原価
1,151,741 1,193,456
売上総利益
847,737 1,008,547
販売費及び一般管理費
304,004 184,908
営業利益
営業外収益
0 1,772
受取利息
6,650 60
助成金収入
－ 1,370
違約金収入
586 1,800
その他
7,236 5,004
営業外収益合計
営業外費用
2,327 1,814
支払利息
－ 10,288
為替差損
160 1,193
その他
2,487 13,296
営業外費用合計
308,753 176,616
経常利益
特別利益
－ 240,600
事業譲渡益
－ 240,600
特別利益合計
308,753 417,217
税金等調整前四半期純利益
102,276 124,502
法人税、住民税及び事業税
102,276 124,502
法人税等合計
206,477 292,714
四半期純利益
206,477 292,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
206,477 292,714
四半期純利益
その他の包括利益
△ 189 △ 1,630
その他有価証券評価差額金
△ 189 △ 1,630
その他の包括利益合計
206,288 291,084
四半期包括利益
（内訳）
206,288 291,084
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
税金費用の計算 効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（第三者割当増資の引受による関連会社化）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、Olive Union, Inc.（以下、Olive社）の実施する第三者
割当増資の引受を行うことを決議いたしました。本株式引受により、同社は当社の持分法適用会社となる予定
です。
（1）第三者割当増資の引受の目的
Olive社は、2016年７月に創業。世界中の“聞こえ”の課題の解決に向けて、スマートフォン連携を前提
に設計され、高性能で安価、さらにデザイン性にも優れた革新的なスマートデバイス「Olive」を開発して
おり、現在、韓国での販売を開始しています。
当社は、同社に対し2018年８月に投資を実施しました。その後、米国・韓国での事業進捗が順調であり今
後の成長性も高く、本プロダクトが世界中の“聞こえ”の課題を解決する可能性があると判断し、協議を進
めた結果、今回の株式追加取得にいたりました。これにより当社はスマートデバイス「Olive」のグローバ
ル展開を支援し、世界中の“聞こえ”に関する課題解決に向けた取り組みを進めます。
（2）引受する株式に係る会社の名称、事業内容、規模
①名称 Olive Union, Inc.
②事業内容 スマートデバイス「Olive」の開発、販売
③規模 資本金15百万KRW（2018年12月31日時点）
（3）株式取得の時期
投資契約書の締結 2019年３月２日（締結済）
払込期日 2019年９月（予定）
（4）引受する株式の数、引受価額及び引受後の出資比率並びに議決権比率
①引受けする株式の数 128,881株
②引受価額の総額 約1,100,000千円
③引受後の株式の数（出資比率） 138,491株（49.0％）
④引受後の議決権比率 39.9％
（5）支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入により充当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 84,404千円 90,786千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO （注）
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
1,469,127 1,275,325 2,744,452 228,738 2,973,191
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 547,894 240,566 788,460 △ 49,481 738,979
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、Conobie事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
利益又は損失（△）
報告セグメント計 788,460
「その他」の区分の損失 △49,481
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △434,975
四半期連結損益計算書の営業利益 304,004
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO （注）
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
1,571,178 1,358,844 2,930,023 288,627 3,218,650
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 544,136 246,439 790,575 △ 100,063 690,511
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
利益又は損失（△）
報告セグメント計 790,575
「その他」の区分の損失 △100,063
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △505,602
四半期連結損益計算書の営業利益 184,908
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 11円79銭 16円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 206,477 292,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
206,477 292,714
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,517,400 17,561,335
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円60銭 16円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 277,745 243,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴ
ＡＬＩＣＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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