チエル株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月10日－令和1年6月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 212,786 271,236 2,030,388
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 167,220 △ 118,521 61,524
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 110,257 △ 81,993 10,575
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 110,257 △ 81,993 10,575
純資産額 (千円) 1,358,112 1,397,546 1,479,540
総資産額 (千円) 2,233,967 3,023,559 2,408,486
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 28.63 △ 21.37 2.75
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 2.72
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.8 46.2 61.4
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、
子会社といたしました。この結果、2019年６月30日現在で、当社グループは、当社、子会社６社、持分法適用会社
３社により構成されることとなりました。
また、当第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を
「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景
気は緩やかな回復が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境においては、新たな「学習指導要領」の実施を2020年度に控え、教育政策「第3
期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業
務改善を実現するためのICT環境の整備が進められるとともに、学校が保有する機微情報への不正アクセスを防止
するための情報セキュリティ対策が不可欠となっております。
このような市場動向のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は 271,236 千円（前年同期比 58,449千円増 ）、
営業損失は 147,755千円 （前年同期は営業損失 207,048千円 ）、持分法による投資利益 30,153 千円を計上したこと
により経常損失は 118,521千円 （前年同期は経常損失 167,220千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
81,993千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 110,257千円 ）となりました。
なお、当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向が
あります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①学習部門
学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」及びPC教室授業支援システム
「CaLaboLX」並びに小学校向け授業支援システム「InterCLASS」の受注が前年比で増加しました。一方で、小
学校向けのデジタル教材が前年同期比で減少した結果、売上高は前年同期並みの122,410千円（前年同期比
1.9％減）となりました。
製造原価及び販売管理費は前年同期比で減少し、セグメント損失は36,183千円（前年同期はセグメント損失
66,471千円）と前年同期比で改善しました。
②進路部門
進路部門に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、第２四半期連結会計期間より
連結損益計算書に含めて表示いたします。当該２社については、当第１四半期連結累計期間において、貸借対
照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト
「InterSafe」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統合ID管理システム「ExtraConsole」、ウイ
ルス対策ソフト「Dr.WEB」等が前年同期比で増加し、売上高は148,826百万円（前年同期比69.1％増）となりま
した。セグメント利益は6,211千円（前年同期はセグメント損失10,390千円）と前年同期比で改善しました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、 3,023,559 千円（前連結会計年度末は 2,408,486 千円）とな
り、 615,073千円増加 しました。これは主に現金及び預金の増加 332,097 千円、長期貸付金等投資その他資産の増
加 418,630 千円によるものです。
負債の額は、 1,626,012 千円（前連結会計年度末は 928,945 千円）となり、 697,067千円増加 しました。これは主
に、短期借入金の増加 253,000 千円、退職給付に係る負債の増加 281,540 千円、役員退職慰労引当金の増加 70,149
千円によるものです。なお、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対
照表を連結したことが主な要因となります。
純資産の額は、 1,397,546 千円（前連結会計年度末は 1,479,540 千円）となり、 81,993千円減少 しました。これ
は利益剰余金の減少 81,993 千円によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は985千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得
し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより
子会社化しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合
等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,882,000 3,882,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 3,882,000 3,882,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権(2019年６月26日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員15名）
新株予約権の数(個)※ 300個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 30,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 828 (注)２
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2029年７月11日
発行価格 828
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 414
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
(注)２
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取
引日である2019年６月25日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金828円とする。
なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を
限度として行使することができる。
(a）経常利益が350百万円を超過した場合 行使可能割合： 20％
(b）経常利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合： 50％
(c) 経常利益が450百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、経常利益の判定において、
本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、現在採用している会計基準を変更
（例えば国際財務報告基準の適用）する等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の表に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記の表に定める「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 3,882,000 － 330,126 － 30,126
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
33,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,479 単元株数は100株
3,847,900
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 3,882,000 － －
総株主の議決権 － 38,479 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京品川区東品川２丁目２
33,100 ― 33,100 0.85
番24号
チエル株式会社
計 ― 33,100 ― 33,100 0.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 687,219 1,019,316
売掛金 663,166 467,452
商品 43,811 46,140
仕掛品 － 3,027
貯蔵品 660 4,681
その他 125,498 174,480
△ 15,507 △ 15,798
貸倒引当金
流動資産合計 1,504,849 1,699,301
固定資産
有形固定資産 18,262 26,119
無形固定資産
ソフトウエア 213,681 295,509
のれん 146,595 146,640
171,553 83,813
その他
無形固定資産合計 531,830 525,964
投資その他の資産 353,543 772,174
固定資産合計 903,636 1,324,257
資産合計 2,408,486 3,023,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,616 53,271
短期借入金 12,204 265,204
未払法人税等 19,871 1,284
前受金 504,650 582,345
賞与引当金 35,620 45,515
85,399 192,070
その他
流動負債合計 834,362 1,139,690
固定負債
長期借入金 18,856 15,805
退職給付に係る負債 27,066 308,606
役員退職慰労引当金 45,600 115,750
3,060 46,160
その他
固定負債合計 94,582 486,321
負債合計 928,945 1,626,012
純資産の部
株主資本
資本金 330,126 330,126
資本剰余金 119,440 119,440
利益剰余金 1,097,653 1,015,659
△ 67,678 △ 67,678
自己株式
株主資本合計 1,479,540 1,397,546
純資産合計 1,479,540 1,397,546
負債純資産合計 2,408,486 3,023,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 212,786 271,236
170,773 184,288
売上原価
売上総利益 42,013 86,948
販売費及び一般管理費 249,061 234,703
営業損失（△） △ 207,048 △ 147,755
営業外収益
受取利息 0 119
受取配当金 50 90
持分法による投資利益 41,561 30,153
▶ 342
その他
営業外収益合計 41,616 30,706
営業外費用
支払利息 579 1,170
為替差損 958 －
251 302
その他
営業外費用合計 1,788 1,472
経常損失（△） △ 167,220 △ 118,521
特別損失
805 －
事務所移転費用
特別損失合計 805 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 168,025 △ 118,521
法人税等 △ 57,768 △ 36,527
四半期純損失（△） △ 110,257 △ 81,993
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110,257 △ 81,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 110,257 △ 81,993
四半期包括利益 △ 110,257 △ 81,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,257 △ 81,993
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシー
の２社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
減価償却費 46,941千円 48,700千円
のれんの償却額 4,535千円 4,535千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得
し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより
子会社化しました。
なお、当社は、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを一体として取得しており、また両社は事業の面
においても強い関連性を有していることから、以下の項目は両社を合算した金額で記載しております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシー
事業の内容 1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営
2.各種進学ガイドブックの発行
3.メディア業界の就職斡旋
4.美容業界の就職斡旋
5.留学生対象進学相談会
② 企業結合を行った主な理由
株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販す
ること及び株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及び商
材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化を行うためであります。
また、株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6％保有する資本構成となっていることから、
間接保有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100％保有するためであります。
③ 企業結合日
2019年６月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社昭栄広報 100%（間接保有分 39.6%を含む。）
株式会社エーアンドシー 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 683百万円
取得原価 683百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 124,800 ― 87,985 212,786 ― 212,786
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 124,800 ― 87,985 212,786 ― 212,786
セグメント利益 △ 66,471 ― △ 10,390 △ 76,861 △ 130,187 △ 207,048
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △76,861
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △130,187
四半期連結損益計算書の営業利益 △207,048
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 122,410 ― 148,826 271,236 ― 271,236
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 122,410 ― 148,826 271,236 ― 271,236
セグメント利益 △ 36,183 ― 6,211 △ 29,971 △ 117,783 △ 147,755
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △29,971
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △117,783
四半期連結損益計算書の営業利益 △147,755
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分
を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」
は、従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、２つの報告セグメントに変更したもので
す。「進路部門」は、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会
社エーアンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグ
メントに追加したものです。
なお、「進路部門」に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、第２四半期連結会計期
間より報告セグメントに含めて表示いたします。当該２社については、当第１四半期連結累計期間において、貸借
対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、連結の範
囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「進路部門」のセグメント資産が1,301,499千円増加してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △28円63銭 △21円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
△110,257 △81,993
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△110,257 △81,993
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,851,034 3,836,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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