川崎近海汽船株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 沼 宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西4丁目1番地1)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 10,507,328 11,086,420 45,734,996
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 104,528 △ 68,849 2,047,528
親会社株主に帰属する当期純
利益又は
(千円) △ 68,677 △ 13,171 1,697,205
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 42,682 △ 188,186 1,748,215
純資産額 (千円) 25,288,211 26,533,851 26,902,973
総資産額 (千円) 46,220,391 47,612,749 48,370,988
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 23.39 △ 4.49 578.15
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.39 53.31 53.18
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費や雇
用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出や生産に弱
さが見られるなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では市況に持ち直しの兆しが見られましたが、中国経済の減速などから
本格的な改善に至らず、内航海運では堅調な荷動きが続いたものの、燃料油価格が上昇局面になるなど、内外航
ともに先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は110億86百万円となり前年同期に比べて
5.5%の増収となりました。営業損益については、当第1四半期も例年通り内航船の入渠費用が嵩んだものの、一
部の船舶で耐用年数の変更等を行い、減価償却費が減少したことなどにより前年同期1億65百万円の損失に対し
て当四半期は43百万円の損失となり、経常損益は前年同期1億4百万円の損失に対して当四半期は68百万円の損
失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期68百万円の損失に対して当四半期は13百万円の
損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼製品の堅調な国内需要により輸出の出荷が伸びておらず、当社の輸送量も前年同期並みと
なりました。木材輸送では、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットの輸入量が増加するなかで、当社の輸
送量も前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は前年同期並みとなりまし
た。この結果、部門全体では前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況の改善や円安などもあり、売上高は32億88百万円となり前年同期に比べて
6.8%の増収となりましたが、営業損益は用船料などの費用の増加もあり前年同期に比べて30.2%の減益の52百万円
の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運航船の入れ替えを実施し、釧路/日立航路での船舶の大型化と清水/大分航路での高速船に
よるスケジュールの安定化を図り、輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、大型連休により旅客
と乗用車の輸送量は前年同期を大幅に上回りましたが、トラックについては、宮古/室蘭航路が本格稼働となった
ものの、貨物の定着に時間を要していること、また、前年同期に同航路開設前の船舶を活用して例年以上の航海
数となっていた八戸/苫小牧航路の運航体制が通常通りとなり航海数が減少したことにより、輸送量は前年同期を
下回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりました。この結果、部門全体
では前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、フェリー輸送での旅客と乗用車の乗船が増加したことや定期船輸送の清水/大分航路での貨物量の
増加などにより、売上高は74億66百万円となり前期に比べて5.2%の増収となりました。営業損益は当四半期も入
渠が集中したものの、前年同期比で減価償却費が減少したことなどにより、前年同期1億22百万円の損失に対
し、当四半期は14百万円の損失となりました。
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「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っておりますが、当第1四
半期は、新宮沖南海トラフでの地球深部探査船“ちきゅう”の支援や新潟沖での掘削支援などに従事しました。
同部門では、2019年1月から3月が当第1四半期の対象期間となりますが、当四半期は、冬場の閑散期を利用
して、各船の入渠を実施し、稼働時期に限りがあったことから売上高は略前年同期並みの3億31百万円となり、
営業損益は前年同期1億18百万円の損失から改善したものの、入渠費用の負担もあり81百万円の損失となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し476億12百万円となりま
した。流動資産は、主に現金及び預金の増加により48百万円増加し157億36百万円となりました。固定資産は、主
に船舶の減少により8億6百万円減少し318億76百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円減少し210億78百万円となりました。流動負債は、主に短期借入
金の減少により79百万円減少し91億43百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により3億10百万
円減少し119億35百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し265億33百万円となりま
した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
(市場第二部) す。
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
16,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,338 ―
2,933,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,338 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
16,900 ― 16,900 0.57
川崎近海汽船株式会社
3-2-1
計 ― 16,900 ― 16,900 0.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年(1954年)運輸省告示第431号)に基づいて作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,507,328 11,086,420
9,579,957 10,051,454
売上原価
売上総利益 927,371 1,034,965
販売費及び一般管理費 1,092,707 1,078,962
営業損失(△) △ 165,336 △ 43,996
営業外収益
受取利息 6,088 4,108
受取配当金 31,884 26,256
為替差益 9,510 -
受取補償金 28,448 -
21,112 10,495
その他
営業外収益合計 97,043 40,860
営業外費用
支払利息 35,724 25,732
為替差損 - 39,716
510 266
その他
営業外費用合計 36,235 65,714
経常損失(△) △ 104,528 △ 68,849
税金等調整前四半期純損失(△) △ 104,528 △ 68,849
法人税、住民税及び事業税
37,295 22,884
△ 46,538 △ 56,711
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,242 △ 33,826
四半期純損失(△) △ 95,285 △ 35,023
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 26,607 △ 21,851
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 68,677 △ 13,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 95,285 △ 35,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,604 △ 110,666
繰延ヘッジ損益 △ 5,280 -
為替換算調整勘定 54,404 △ 43,015
874 519
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52,602 △ 153,163
四半期包括利益 △ 42,682 △ 188,186
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,074 △ 166,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,607 △ 21,851
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,323 4,935,722
※ 5,795,701 ※ 5,540,506
受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品 738,866 724,469
短期貸付金 3,590,000 3,544,000
その他 1,293,895 1,000,457
△ 10,488 △ 8,800
貸倒引当金
流動資産合計 15,688,298 15,736,354
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 28,093,696 26,959,302
建物及び構築物(純額) 338,897 333,398
土地 885,148 885,148
建設仮勘定 10,869 277,455
518,590 653,472
その他(純額)
有形固定資産合計 29,847,202 29,108,776
無形固定資産
103,965 99,743
投資その他の資産
投資有価証券 1,104,657 981,059
長期貸付金 59,523 58,552
退職給付に係る資産 234,627 243,461
繰延税金資産 626,829 693,451
敷金及び保証金 434,763 433,711
その他 289,715 276,233
△ 18,595 △ 18,594
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,731,522 2,667,874
固定資産合計 32,682,690 31,876,394
資産合計 48,370,988 47,612,749
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,291,298 4,270,637
短期借入金 3,533,452 2,927,156
未払法人税等 627,732 143,400
賞与引当金 270,228 123,916
役員賞与引当金 40,000 9,000
1,459,807 1,669,343
その他
流動負債合計 9,222,519 9,143,454
固定負債
長期借入金 10,429,584 10,017,570
長期未払金 544,288 473,661
繰延税金負債 6,350 3,552
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 158,695 157,930
特別修繕引当金 458,495 520,375
退職給付に係る負債 284,862 286,107
309,650 422,676
その他
固定負債合計 12,245,495 11,935,443
負債合計 21,468,015 21,078,898
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,250,124 1,250,124
利益剰余金 21,701,523 21,512,215
△ 28,609 △ 28,609
自己株式
株主資本合計 25,291,688 25,102,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,028 113,362
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 120,389 77,374
△ 36,939 △ 36,420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431,022 277,859
非支配株主持分 1,180,262 1,153,610
純資産合計 26,902,973 26,533,851
負債純資産合計 48,370,988 47,612,749
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(会計上の見積りの変更等)
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、
経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半
期純損失が96,088千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び営業未収入金 29,468千円 23,141千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 854,742千円 779,948千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 205,491 70.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 176,135 60.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,079,529 7,099,048 327,878 10,506,456 872 10,507,328
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 3,079,529 7,099,048 327,878 10,506,456 872 10,507,328
セグメント利益又は損失(△) 75,055 △ 122,143 △ 118,392 △ 165,480 144 △ 165,336
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △165,480
「その他」の区分の利益 144
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △165,336
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,288,095 7,466,454 331,096 11,085,646 773 11,086,420
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 3,288,095 7,466,454 331,096 11,085,646 773 11,086,420
セグメント利益又は損失(△) 52,395 △ 14,979 △ 81,563 △ 44,146 150 △ 43,996
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △44,146
「その他」の区分の利益 150
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △43,996
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更等に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたこ
とを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額
法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「内航部門」のセグメント損失が
96,088千円減少しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △23円39銭 △4円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △68,677 △13,171
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△68,677 △13,171
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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