株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 経営戦略本部長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 11,043 12,714 23,064
経常利益 (百万円) 2,677 3,369 5,568
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,885 2,404 3,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,931 2,378 3,930
純資産額 (百万円) 11,925 13,835 13,942
総資産額 (百万円) 15,592 18,334 18,725
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.45 58.96 96.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.39 58.88 96.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 74.9 74.0
営業活動による
(百万円) 1,946 2,415 5,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,482 △ 258 △ 2,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,061 △ 2,760 △ 2,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,642 8,968 9,585
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.16 23.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、５月の有効求人倍率は1.62倍と高水準ながら７ヵ月ぶりの
低下となり、また、６月の日銀短観では大企業・製造業の景況が２期連続で後退するなど、先行きへの不透明感が
増してきております。
当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第４四半期の好調な成約実績を反映し、
今期第１四半期は売上高、利益ともに順調な結果となりました。その後の当第２四半期は製造業の一部を中心に成
約実績が鈍化したものの、上半期での連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりました。
当年度下半期の国内人材紹介事業につきましては、組織的な情報共有の徹底、注力求人の選別等により、成約
数・成約率の向上を進めてまいります。また、今後の有望マーケットには人的資源を投入することで事業成長の再
加速を図ってまいります。同事業の将来に向けた発展と安定的な成長に不可欠である施策への経営資源投入は継続
してまいりますが、期中の業況によっては機敏な対応が取れるよう万全を期していく方針であります。
当社海外事業につきましても、日系製造業領域においてはほぼ国内人材紹介事業と同様の傾向となっていること
から、特に主力のシンガポール、マレーシア、タイの業績引き上げに注力してまいります。また将来のさらなるグ
ローバル化に向けては、来春入社の海外留学生の採用も進めております。
当社の１００％子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングが展開しております国内求人広告事業につ
きましては、当社の執行役員２名を取締役として兼任させ、マーケティング、顧客開拓、情報システム構築の各面
で強化を図っております。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿って推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成
して、今後もさらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,714百万円(前年同期比15.1％増)となりました。セグ
メント別売上高は、国内人材紹介事業が10,920百万円(同24.1％増)、国内求人広告事業が177百万円(同16.1％増)、
海外事業が1,616百万円(同22.8％減)となっております。
利益面では、営業利益は3,366百万円(前年同期比26.8％増)、経常利益は3,369百万円(同25.8％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は2,404百万円(同27.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
3,351百万円(同29.9％増)、国内求人広告事業が5百万円(前年同期は△16百万円)、海外事業が5百万円(同95.2％減)
となっております。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 10,920 124.1
国内求人広告事業 177 116.1
海外事業 1,616 77.2
合 計 12,714 115.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 4,116 118.4
消費財・サービス業界 2,681 124.4
メディカル・医療業界 1,779 131.5
ＩＴ・通信業界 1,319 133.8
金融業界 1,005 125.0
その他 17 86.0
国内人材紹介事業 計 10,920 124.1
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 177 116.1
３．海外事業
海外事業 計 1,616 77.2
合 計 12,714 115.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ616百万円減少の8,968百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,415百万円の収入（前年同期は
1,946百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,362百万円、法人
税等の支払額1,087百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出（前年同期は2,482
百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出168百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の支出（前年同期は
2,061百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,680百万円によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会
計年度末より77名増加の1,466名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名) 増減数（名）
1,004 92
国内人材紹介事業
(129) (19)
25 △7
国内求人広告事業
(4) (―)
437 △9
海外事業
(434) (△177)
1,466 77
合計
(567) (△158)
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比24.1％増加しておりま
す。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。また、経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金616百万円減少、ソフトウエア仮勘定486百万
円減少、ソフトウエア475百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて390百万円減少の18,334百万円とな
りました。
負債につきましては、未払費用284百万円減少、未払法人税等217百万円減少、未払消費税等77百万円減少等
により、前連結会計年度末に比べて284百万円減少の4,499百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,404百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己
株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比べて106百万円減少の13,835百万円となり、自己資本比
率は74.9％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,292,000
（市場第一部） 100株
計 41,292,000 41,292,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 41,292,000 ― 619 ― 594
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
田崎 忠良 東京都渋谷区 8,505,100 20.60
田崎 ひろみ
東京都渋谷区 7,179,600 17.39
東京都千代田区神田神保町１丁目105
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 5,000,000 12.11
神保町三井ビルディング14階
金親 晋午
東京都港区 4,238,700 10.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,813,000 6.81
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,156,900 2.80
行株式会社(信託口)
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３－１
970,800 2.35
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 503,700 1.22
行株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 421,626 1.02
式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)
服部 啓男 東京都目黒区 335,100 0.81
計 ― 31,124,526 75.38
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,660,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,154,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 503,700株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表
において自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,269,500 412,695 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 21,900 ― (注)３
発行済株式総数 41,292,000 ― ―
総株主の議決権 ― 412,695 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式421,626株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
421,600株（議決権の数4,216個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に26株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 600 ― 600 0.00
ビルディング14階
シー リクルートメント
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,586 8,970
売掛金 1,331 1,478
貯蔵品 5 1
前払費用 244 279
その他 110 110
△ 21 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 11,257 10,815
固定資産
有形固定資産
建物 362 368
△ 200 △ 206
減価償却累計額
建物（純額） 161 161
機械及び装置 27 36
△ 10 △ 13
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 16 22
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
443 437
△ 347 △ 351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95 86
リース資産
6 6
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定
― 0
― 303
その他
有形固定資産合計 276 576
無形固定資産
のれん 2,034 1,919
ソフトウエア 87 563
ソフトウエア仮勘定 575 88
無形固定資産合計 2,697 2,571
投資その他の資産
投資有価証券 2,904 2,904
出資金 0 0
敷金及び保証金 789 766
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 ― 3
繰延税金資産 800 697
長期未収入金 9 17
△ 13 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,494 4,371
固定資産合計 7,468 7,519
資産合計 18,725 18,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 1 1
未払金 463 435
未払費用 2,206 1,921
未払法人税等 1,149 932
未払消費税等 453 376
預り金 172 248
前受収益 81 82
役員賞与引当金 ― 8
株式給付引当金 181 111
解約調整引当金 72 75
― 137
その他
流動負債合計 4,782 4,329
固定負債
リース債務 0 0
― 169
その他
固定負債合計 0 169
負債合計 4,783 4,499
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 12,201 11,921
△ 550 △ 369
自己株式
株主資本合計 13,840 13,741
その他の包括利益累計額
22 △ 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22 △ 2
新株予約権 79 96
純資産合計 13,942 13,835
負債純資産合計 18,725 18,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 11,043 ※ 12,714
売上高
1,101 922
売上原価
売上総利益 9,941 11,791
販売費及び一般管理費
役員報酬 281 286
給料及び手当 3,998 4,571
法定福利費 534 583
株式報酬費用 17 17
退職給付費用 88 139
役員賞与引当金繰入額 5 8
株式給付引当金繰入額 93 110
貸倒引当金繰入額 0 10
地代家賃 469 516
減価償却費 74 178
のれん償却額 94 93
広告宣伝費 550 678
1,077 1,229
その他
販売費及び一般管理費合計 7,286 8,425
営業利益 2,655 3,366
営業外収益
受取利息 9 10
為替差益 6 ―
設備賃貸料 1 ―
5 3
その他
営業外収益合計 23 14
営業外費用
支払利息 0 5
為替差損 ― ▶
貸倒損失 0 ―
0 0
その他
営業外費用合計 0 10
経常利益 2,677 3,369
特別損失
0 7
固定資産除却損
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純利益 2,677 3,362
法人税、住民税及び事業税
811 856
△ 19 102
法人税等調整額
法人税等合計 792 958
四半期純利益 1,885 2,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,885 2,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,885 2,404
その他の包括利益
46 △ 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46 △ 25
四半期包括利益 1,931 2,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,931 2,378
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,677 3,362
減価償却費 74 178
のれん償却額 94 93
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 8
株式給付引当金の増減額（△は減少） 93 110
解約調整引当金の増減額（△は減少） 14 2
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
支払利息 0 5
為替差損益（△は益） 29 12
固定資産除却損 0 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 239 △ 154
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 ▶
未払金の増減額（△は減少） △ 54 70
未払費用の増減額（△は減少） 123 △ 284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66 △ 40
23 117
その他
小計 2,768 3,492
利息及び配当金の受取額
7 11
利息の支払額 △ 0 △ 5
法人税等の支払額 △ 829 △ 1,087
0 ▶
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,946 2,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16 △ 1
定期預金の払戻による収入 16 1
有形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 86
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 168
短期貸付けによる支出 △ 7 △ 15
短期貸付金の回収による収入 8 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,291 ―
る支出
長期前払費用の取得による支出 ― △ 5
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27 △ 30
その他投資の取得による支出 △ 5 △ ▶
その他投資の回収による収入 22 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,482 △ 258
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,060 △ 2,680
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
― △ 79
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,061 △ 2,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,627 △ 616
現金及び現金同等物の期首残高 9,269 9,585
※ 6,642 ※ 8,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該会
計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が303百万円、流動負債のその
他が137百万円、固定負債のその他が169百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算書へ
の影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、549百万
円、628,100株であり、当第２四半期連結会計期間においては、368百万円、421,626株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額総額 300百万円 300百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 300百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高には次の金額が含まれております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
解約調整引当金戻入額 10百万円 41百万円
解約調整引当金繰入額 49百万円 75百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 6,658百万円 8,970百万円
預入期間が３か月を超える
△16百万円 △1百万円
定期預金
現金及び現金同等物 6,642百万円 8,968百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 2,064 50 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 8,797 152 2,093 11,043 ― 11,043
セグメント間の内部
9 7 1 19 △ 19 ―
売上高又は振替高
計 8,807 160 2,095 11,063 △ 19 11,043
セグメント利益又は
2,580 △ 16 114 2,677 ― 2,677
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額1百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額92百万円が、 含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 10,920 177 1,616 12,714 ― 12,714
セグメント間の内部
11 8 ― 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 10,931 186 1,616 12,734 △ 20 12,714
セグメント利益 3,351 5 5 3,362 ― 3,362
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額1百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額91百万円が、 含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 46円45銭 58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,885 2,404
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,885 2,404
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,583,852 40,776,373
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円39銭 58円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 50,153 54,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間707,629株、当第２四半期連結累計期間514,944株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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