株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第14期第2四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6804-6805
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6804-6805
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 6,176,318 6,046,478 15,036,163
売上高
（千円） 3,438,851 2,694,991 7,235,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,162,703 1,765,142 5,025,056
期）純利益
（千円） 2,240,544 1,754,348 5,116,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,605,715 33,541,739 32,080,547
純資産額
（千円） 100,159,307 150,373,757 106,776,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 78.94 59.45 175.92
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 75.86 58.02 170.06
（当期）純利益金額
（％） 30.4 22.2 30.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 11,434,230 △ 25,895,503 △ 23,006,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,775,297 △ 2,230,557 △ 1,850,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 29,632,851 34,625,254 33,700,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 27,905,535 26,160,706 20,292,651
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 41.30 42.51
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する
方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び
売上原価を計上する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を 行う 金融ソリューション事業 及び メディア事業を報告セグメ
ントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省
略しております。
また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前
連結会計年度 及び前 第２四半期連結累計期間 比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(1)経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米
中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国
の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、
緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。第
２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政
策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移
し、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに拡大しております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機
部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成
案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売
サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契
約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し
成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したこ
とに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を
在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た
旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありました が、 顧客ニーズに対応した販
売に注力いたしました 。
前述の 大型組成案件の販売については第３四半期連結会計期間以降になるために、当第２四半期連結累計期間に
おける販売案件数は25件、販売案件の出資金総額は39,390百万円となり、売上高は6,046百万円(対前年同期比
2.1％減)、営業利益は3,147百万円(同18.0％減)、経常利益は2,694百万円(同21.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,765百万円（同18.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は150,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,596百万円増加し
ました。これは主に、商品出資金が31,043百万円、現金及び預金が5,868百万円、未成業務支出金が3,612百万円及
び預け金が2,735百万円それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は116,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて42,135百万円増加しま
した。これは主に、短期借入金が31,686百万円、前受収益が8,769百万円及び長期借入金が1,373百万円それぞれ増
加し、業務未払金が1,093百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は33,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加
しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,765百万円を計
上したことによるものであります。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5,868百万円増加し、26,160百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は25,895百万円（前年同四半期は、11,434百万円の使用）となりました。主な獲
得要因は、前受収益の増加8,769百万円、前渡金の減少4,029百万円及び税金等調整前当期純利益の計上2,694百万
円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加31,043百万円、たな卸資産の増加3,229百万円、預け金
の増加2,735百万円及び法人税等の支払額1,256百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,230百万円（前年同四半期は、1,775百万円の使用）となりました。 これは、
主に投資有価証券の取得による支出2,027百万円及び貸付けによる支出739百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は34,625百万円（前年同四半期は、29,632百万円の獲得）となりました。 これ
は、主に短期借入れによる収入85,279百万円、長期借入れによる収入2,750百万円及び社債発行による収入800百万
円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出52,522百万円及び長期借入金の返済による支出961
百万円です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月29日付「（開示事項の経過）株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知ら
せ」にて公表いたしましたとおり、株式会社インベストオンラインの株式の一部（発行済株式数の80％）を取得する
旨の譲渡契約を株式会社ＴＡＴＥＲＵとの間で締結いたしました。
その後、2019年４月26日付「（開示事項の変更）株式会社インベストオンラインの株式取得（子会社化）の延期に
関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、クロージング条項に伴う協議及び確認に想定以上の時間を要したた
め、当該株式取得の実行を延期しておりました。
その間、当社は、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び株式会社インベストオンラインとの間において、協議及び確認を行っ
ておりましたが、株式会社インベストオンラインを子会社化した後の営業展開及び経営方針など、主要な点で相違点
が顕在化するに至りました。
そして、その後の協議においても当該相違を解消することができず、2019年６月25日開催の取締役会において、株
式会社インベストオンラインの株式の取得を中止することを決議し、株式会社ＴＡＴＥＲＵとの間で、株式譲渡契約
の合意解除契約を締結いたしました。
なお、合意解除に伴う金銭の授受はなく、今後の業績に与える影響はございません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
30,328,200 30,328,200
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,328,200 30,328,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 30,328,200
96,600 6,433 11,646,134 6,433 11,588,145
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
白岩 直人 東京都世田谷区 7,875,000 26.44
5,400,000 18.13
株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番４号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
4,296,200 14.42
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
374,000 1.26
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口９）
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス 324,500 1.09
券投資信託口）
タワーＺ
278,500 0.93
大田 宜明 兵庫県神戸市垂水区
272,000 0.91
石川 禎二 神奈川県川崎市麻生区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
248,800 0.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
242,000 0.81
村田 吉隆 東京都世田谷区
200,000 0.67
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
－ 19,511,000 65.50
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式540,200
る株式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式29,781,300 297,813
同上
普通株式6,700 － －
単元未満株式
30,328,200 － －
発行済株式総数
－ 297,813 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,200 - 540,200 1.78
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目２番１号
- 540,200 - 540,200 1.78
計
（注）上記には、単元未満株式42株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任 監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,292,651 26,160,706
現金及び預金
4,438,726 4,719,192
売掛金
4,705,505 4,180,054
商品
803,164 944,884
営業投資有価証券
51,063,287 82,107,120
商品出資金
1,059,725 4,672,597
未成業務支出金
9,232,205 5,202,921
前渡金
6,236,952 7,114,580
立替金
1,505,018 1,625,109
短期貸付金
1,901,788 4,637,293
預け金
1,130,918 1,741,550
その他
102,369,945 143,106,010
流動資産合計
固定資産
146,202 405,875
有形固定資産
48,724 54,234
無形固定資産
※ 4,139,989 ※ 6,720,287
投資その他の資産
4,334,916 7,180,397
固定資産合計
繰延資産
72,067 87,348
社債発行費
72,067 87,348
繰延資産合計
106,776,929 150,373,757
資産合計
負債の部
流動負債
33,512 21,877
買掛金
1,516,649 422,825
業務未払金
60,431,945 92,118,785
短期借入金
1,342,015 1,757,862
1年内返済予定の長期借入金
802,000 962,000
1年内償還予定の社債
239,979 146,144
未払金
4,034,385 12,804,034
前受収益
1,377,676 1,971,619
未払法人税等
1,009,125 1,110,113
その他
70,787,289 111,315,261
流動負債合計
固定負債
2,268,000 2,507,000
社債
1,609,014 2,982,126
長期借入金
32,078 27,630
その他
3,909,092 5,516,756
固定負債合計
74,696,381 116,832,018
負債合計
純資産の部
株主資本
11,639,700 11,646,134
資本金
11,574,376 11,580,810
資本剰余金
10,176,367 11,659,441
利益剰余金
△ 1,470,585 △ 1,470,719
自己株式
31,919,859 33,415,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,166 66,502
その他有価証券評価差額金
△ 409 △ 24,195
為替換算調整勘定
83,756 42,307
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,171 16,162
60,760 67,602
非支配株主持分
32,080,547 33,541,739
純資産合計
106,776,929 150,373,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,176,318 6,046,478
売上高
1,197,457 1,485,158
売上原価
4,978,860 4,561,319
売上総利益
※ 1,141,706 ※ 1,414,249
販売費及び一般管理費
3,837,153 3,147,069
営業利益
営業外収益
139,905 82,285
受取利息
177,829 305,311
商品出資金売却益
10,388 24,570
受取手数料
51,334 -
為替差益
349 46,125
その他
379,806 458,292
営業外収益合計
営業外費用
233,108 318,776
支払利息
171,469 142,246
支払手数料
- 354,234
為替差損
305,487 86,553
持分法による投資損失
57,077 -
株式交付費
10,965 8,559
その他
778,108 910,371
営業外費用合計
3,438,851 2,694,991
経常利益
特別利益
14,999 -
関係会社株式売却益
14,999 -
特別利益合計
特別損失
62,499 -
投資有価証券評価損
2,226 -
事務所移転費用
64,726 -
特別損失合計
3,389,125 2,694,991
税金等調整前四半期純利益
1,156,518 899,193
法人税等
2,232,606 1,795,797
四半期純利益
69,903 30,654
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,162,703 1,765,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,232,606 1,795,797
四半期純利益
その他の包括利益
20,106 △ 17,663
その他有価証券評価差額金
△ 12,168 △ 23,785
為替換算調整勘定
7,938 △ 41,449
その他の包括利益合計
2,240,544 1,754,348
四半期包括利益
（内訳）
2,170,641 1,723,693
親会社株主に係る四半期包括利益
69,903 30,654
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,389,125 2,694,991
税金等調整前四半期純利益
9,587 17,007
減価償却費
13,003 6,701
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 36,606 △ 391,771
△ 177,829 △ 305,311
商品出資金売却益
持分法による投資損益（△は益） 305,487 86,553
投資有価証券評価損益（△は益） 62,499 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 14,999 -
△ 139,905 △ 82,285
受取利息及び受取配当金
233,108 318,776
支払利息
その他の損益（△は益） △ 4,725 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,941,008 △ 280,466
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 359,404 △ 3,229,478
前渡金の増減額（△は増加） 728,174 4,029,283
仕入債務の増減額（△は減少） 11,817 △ 1,105,458
商品出資金の増減額（△は増加） △ 13,943,343 △ 31,043,832
立替金の増減額（△は増加） △ 755,961 △ 870,021
預け金の増減額（△は増加） 642,878 △ 2,735,504
未払金の増減額（△は減少） 9,114 -
前受収益の増減額（△は減少） 3,515,802 8,769,648
28,805 △ 1,022,239
その他
△ 9,424,380 △ 25,143,402
小計
利息及び配当金の受取額 305,780 404,558
△ 229,712 △ 307,436
利息の支払額
- 407,485
法人税等の還付額
△ 2,085,918 △ 1,256,709
法人税等の支払額
△ 11,434,230 △ 25,895,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,621 △ 272,043
有形固定資産の取得による支出
△ 1,567 △ 13,894
無形固定資産の取得による支出
△ 442,792 △ 2,027,739
投資有価証券の取得による支出
△ 1,441,902 △ 739,047
貸付けによる支出
173,829 821,928
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,244 238
△ 1,775,297 △ 2,230,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
73,191,477 85,279,079
短期借入れによる収入
△ 60,304,030 △ 52,522,329
短期借入金の返済による支出
2,250,000 2,750,000
長期借入れによる収入
△ 403,405 △ 961,041
長期借入金の返済による支出
1,200,000 800,000
社債の発行による収入
△ 230,000 △ 401,000
社債の償還による支出
13,935,877 -
株式の発行による収入
148,086 12,858
ストックオプションの行使による収入
6,985 -
新株予約権の発行による収入
△ 161,950 △ 281,445
配当金の支払額
- △ 23,812
非支配株主への配当金の支払額
△ 188 △ 134
自己株式の取得による支出
- △ 26,921
その他
29,632,851 34,625,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,509 △ 631,138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,420,813 5,868,054
11,484,722 20,292,651
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,905,535 ※ 26,160,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及
び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売
額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加して
いること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は197,231千円、売上原価は22,514
千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174,716千円減少し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は120,799千円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務に
つきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当第２四半期連
結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が3,942千円それぞれ減少しております。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 3,740 千円 3,740 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 117,697 千円 133,087 千円
給料及び手当 337,594 千円 483,513 千円
租税公課 187,296 千円 226,438 千円
支払手数料 136,823 千円 91,580 千円
地代家賃 80,289 千円 107,351 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 27,905,535千円 26,160,706千円
現金及び現金同等物 27,905,535千円 26,160,706千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 162,132 6 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月２日
普通株式 164,396 5.5 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において公募及び第三者割
当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を
行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。
加えて、新株予約権の行使等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,615,410千円、資本剰
余金が11,552,915千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 282,068 9.5 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月22日
普通株式 282,985 9.5 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 78円94銭 59円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,162,703 1,765,142
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,162,703 1,765,142
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,396,866 29,692,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 75円86銭 58円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 1,113,702 730,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２
四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は４円41銭減少し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………282,985千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………９円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2019年９月２日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、
案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、
案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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