株式会社イボキン 四半期報告書 第36期第2四半期(平成31年1月1日－令和1年6月30日)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第36期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 3,313,614 3,202,452 6,465,913
売上高
（千円） 166,795 254,712 317,279
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 113,237 170,287 223,282
四半期（当期）純利益
（千円） 112,188 171,033 211,332
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,506,848 2,756,112 2,631,343
純資産額
（千円） 3,631,355 4,768,636 4,807,574
総資産額
（円） 99.68 99.38 163.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 41.5 57.8 54.7
自己資本比率
（千円） 245,617 177,564 425,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 135,856 △ 114,854 △ 190,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 74,839 △ 184,472 836,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 674,019 1,588,558 1,710,321
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
29.43 13.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展
開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,202,452千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は
238,264千円（同49.2％増）、経常利益は254,712千円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
170,287千円（同50.4％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件８件を含め完工件数は110件となりました。
これらの結果、売上高は816,651千円（前年同期比10.4％増）、大型案件が重なったことにより営業利益は
100,660千円（同61.2％増）となりました。また、受注残高につきましても952,238千円と順調に推移しておりま
す。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展
開したことにより廃棄物処理受託数量15,266トン、再生資源販売数量8,676トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は797,754千円 （前年同期比12.0％増） 、営業利益は84,023千円 （同436.0％増） となりま
した。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は30,171トンと堅調に推移しました。 一方で、 当第２四半期連結会計期間 は鉄スクラップ価
格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。 銅・真鍮・ステンレス及びアルミについて
は若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。
これらの結果、売上高は1,588,046千円（前年同期比14.7％減）、営業利益は53,580千円（同34.3％減）となり
ました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,768,636千円となり、前連結会計年度末に比べて38,938千円減少
しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて289,024千円減少の2,575,099千
円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて250,086千円増加の
2,193,537千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,012,523千円となり、前連結会計年度末に比べて163,707千円減少
しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて85,170千円減少の1,052,543千円となり
ました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて78,536千円減少の959,980千円となり
ました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,768
千円増加し、2,756,112千円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、1,588,558千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は177,564千円となりました。
これは、資金の増加として、 税金等調整前四半期純利益254,654千円、減価償却費66,704千円、売上債権の減少額
61,299千円等があった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額78,806千円、法人税等の 支払額56,965千円等が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は114,854千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出231,080千円、保険積立金の解約による収入103,886千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は184,472千円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出79,528千円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円
等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
1,713,600 1,713,600
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 1,713,600 1,713,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 1,713,600 － 130,598 － 90,598
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市田寺山手町10-７ 640 37.35
HS興産株式会社
140 8.17
高橋 克実 兵庫県姫路市
80 4.67
髙橋 勇史 兵庫県たつの市
59 3.48
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
46 2.74
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
32 1.92
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
32 1.91
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
29 1.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
20 1.17
山崎 喜博 神戸市東灘区
18 1.05
髙橋 守 兵庫県相生市
－ 1,100 64.20
計
（注）上記のほか、自己株式110株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,122
い当社における標準とな
1,712,200
る株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
1,300
1,713,600 － －
発行済株式総数
－ 17,122 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県たつの市揖保川町正
100 － 100 0.0
條379番地
株式会社イボキン
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,772,825 1,630,497
現金及び預金
※ 518,177 ※ 531,221
受取手形及び売掛金
131,298 56,955
完成工事未収入金
4,418 4,244
商品及び製品
5,263 3,618
仕掛品
80,926 61,833
原材料及び貯蔵品
203,373 227,012
未成工事支出金
147,961 59,819
その他
△ 120 △ 104
貸倒引当金
2,864,123 2,575,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,730 325,481
機械装置及び運搬具（純額） 242,815 538,608
最終処分場（純額） 75,152 73,673
856,650 856,650
土地
リース資産（純額） 57,244 52,873
70,848 3,847
建設仮勘定
18,709 35,497
その他
1,640,150 1,886,631
有形固定資産合計
無形固定資産
7,891 6,677
のれん
13,574 12,727
その他
21,465 19,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,705 63,545
投資有価証券
165,755 170,895
保険積立金
9,293 8,800
繰延税金資産
45,078 44,258
その他
281,834 287,501
投資その他の資産合計
1,943,450 2,193,537
固定資産合計
4,807,574 4,768,636
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
286,951 194,811
買掛金
108,519 121,853
工事未払金
50,000 －
1年内償還予定の社債
158,308 162,918
1年内返済予定の長期借入金
88,137 93,855
未払金
75,768 95,991
未払法人税等
28,330 55,740
賞与引当金
341,699 327,372
その他
1,137,714 1,052,543
流動負債合計
固定負債
542,455 458,317
長期借入金
178,529 178,529
長期未払金
214,067 222,349
役員退職慰労引当金
26,069 28,684
退職給付に係る負債
31,305 30,735
資産除去債務
46,089 41,364
その他
1,038,516 959,980
固定負債合計
2,176,230 2,012,523
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
1,552,734 1,676,757
利益剰余金
△ 231 △ 231
自己株式
2,628,518 2,752,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,824 3,570
その他有価証券評価差額金
2,824 3,570
その他の包括利益累計額合計
2,631,343 2,756,112
純資産合計
4,807,574 4,768,636
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,313,614 3,202,452
売上高
2,809,073 2,564,920
売上原価
504,541 637,531
売上総利益
※１ 344,852 ※１ 399,267
販売費及び一般管理費
159,689 238,264
営業利益
営業外収益
36 56
受取利息
283 253
受取配当金
2,200 2,153
受取手数料
－ 10,480
受取保険金
824 941
受取賃貸料
保険解約返戻金 11,851 2,936
202 1,666
その他
15,398 18,488
営業外収益合計
営業外費用
1,947 1,940
支払利息
6,342 －
上場関連費用
1 101
その他
8,291 2,041
営業外費用合計
166,795 254,712
経常利益
特別利益
5,146 3,675
固定資産売却益
5,146 3,675
特別利益合計
特別損失
0 3,733
固定資産除却損
0 3,733
特別損失合計
171,942 254,654
税金等調整前四半期純利益
58,704 84,367
法人税等
113,237 170,287
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
113,237 170,287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
113,237 170,287
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,048 745
その他有価証券評価差額金
△ 1,048 745
その他の包括利益合計
112,188 171,033
四半期包括利益
（内訳）
112,188 171,033
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
171,942 254,654
税金等調整前四半期純利益
90,669 66,704
減価償却費
1,214 1,214
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,640 27,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,022 2,614
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,933 8,282
△ 319 △ 310
受取利息及び受取配当金
－ △ 10,480
受取保険金
△ 11,851 △ 2,936
保険解約返戻金
1,947 1,940
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 5,146 57
売上債権の増減額（△は増加） 26,852 61,299
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,759 △ 2,726
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,137 △ 78,806
未払金の増減額（△は減少） △ 23,486 5,718
22,784 △ 109,099
その他
335,826 225,538
小計
利息及び配当金の受取額 298 292
－ 10,480
保険金の受取額
△ 2,059 △ 1,780
利息の支払額
△ 88,448 △ 56,965
法人税等の支払額
245,617 177,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,799 △ 231,080
有形固定資産の取得による支出
5,170 2,589
有形固定資産の売却による収入
△ 13,407 △ 1,273
無形固定資産の取得による支出
△ 10,177 △ 9,680
保険積立金の積立による支出
－ 103,886
保険積立金の解約による収入
△ 10,760 △ 320
貸付けによる支出
8,363 2,529
貸付金の回収による収入
△ 2,245 18,494
その他
△ 135,856 △ 114,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
70,000 －
長期借入れによる収入
△ 86,076 △ 79,528
長期借入金の返済による支出
－ △ 50,000
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 8,763 △ 8,680
－ △ 46,264
配当金の支払額
△ 74,839 △ 184,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,921 △ 121,762
現金及び現金同等物の期首残高 639,098 1,710,321
※ 674,019 ※ 1,588,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を
再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ22,678千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,000 千円 22,837 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 78,721 千円 91,357 千円
14,019 16,702
賞与引当金繰入額
4,327 3,086
退職給付費用
7,933 8,282
役員退職慰労引当金繰入額
２ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１
月～３月期）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高
くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 743,750千円 1,630,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △69,730 △41,938
現金及び現金同等物 674,019 1,588,558
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 46,264 27 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
739,442 712,226 1,861,946 3,313,614 － 3,313,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
32,785 117,674 6,164 156,624 △ 156,624 －
又は振替高
772,227 829,901 1,868,110 3,470,239 △ 156,624 3,313,614
計
62,436 15,675 81,576 159,689 － 159,689
セグメント利益
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
額（注）
解体事業 環境事業 金属事業 計
売上高
816,651 797,754 1,588,046 3,202,452 - 3,202,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31,607 83,312 10,059 124,979 △ 124,979 -
又は振替高
848,258 881,067 1,598,105 3,327,431 △ 124,979 3,202,452
計
100,660 84,023 53,580 238,264 - 238,264
セグメント利益
（注）１. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社
は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント
利益が、「解体事業」で7,349千円、「環境事業」で10,311千円、「金属事業」で5,017千円増加し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 99円68銭 99円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,237 170,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
113,237 170,287
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,136,000 1,713,490
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山田 岳 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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