東武鉄道株式会社 四半期報告書 第200期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第200期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 齋 藤 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第１四半期 第１四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 139,510 163,067 617,543
経常利益 (百万円) 16,775 18,019 62,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,586 11,749 28,024
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,638 7,861 23,587
純資産額 (百万円) 470,517 473,430 469,276
総資産額 (百万円) 1,619,686 1,638,700 1,643,190
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.37 55.61 132.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.21 28.40 28.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の堅調さや雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな
回復基調にありましたが、海外経済の動向に関する不確実性が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の
基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計
画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつ
つ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は163,067百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は18,512百
万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は18,019百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は11,749百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を推進したほ
か、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅、池袋駅、朝霞駅及び志木駅において、ホームドア設置に向けた準備工事を
推進いたしました。また、鉄道輸送の安全のための取組みをご理解いただくため、「2019安全報告書」を当社
ホームページで公開いたしました。
営業面では、宇都宮線に無料でご乗車いただける「東武宇都宮線フリー乗車ＤＡＹ」を本年も実施し、同線の
認知度向上と沿線地域の活性化に努めました。また、ホンダ埼玉製作所寄居完成車工場に隣接する東上線東武竹
沢駅～男衾駅間において、同工場へのアクセス向上や工場周辺道路の円滑な交通環境の維持、環境負荷軽減を目
的に、2020年秋の新駅開業を決定いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、神奈川中央交通西㈱と共同で、圏央道のアクセス
が飛躍的に向上した川越と湘南エリアを結ぶ「圏央ライナー 川越湘南線」の運行が好調に推移し、増収に努めま
した。
運輸事業全体としては、営業収益は55,391百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は12,194百万円（前年同期
比1.1％増）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、事前購入していただく日時指定券の料金設定を優
先入場の利点を残したまま当日券よりも安く設定するとともに、当社グループの進める子育て支援の一環として
当日券及び日時指定券ともに幼児の料金を無料化するなどの料金改定を実施いたしました。また、人気キャラク
ターとのスペシャルコラボレーションイベントや新元号「令和」の改元を祝う特別ライティング及び営業時間の
延長を実施するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、大型連休に伴う宿泊需要を確実に獲得するな
ど、宿泊部門を中心に増収に努めました。また、「成田東武ホテルエアポート」では、さらなる宿泊客を獲得す
るため、西館８・９階客室の改修に着手いたしました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画を開催するとと
もに、オリジナルコラボグッズを販売するなど、増収に努めました。
また、東武興業㈱では、中禅寺湖遊覧船の「大使館別荘記念公園桟橋」を新設し、観光資源をつなぐ中禅寺湖
一周航路を新たに設定するとともに「一周フリー乗船券」を発売することで、奥日光エリアの周遊性を高め、増
収に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は18,296百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は577百万円（前年同
期比55.3％増）となりました。
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、新元号「令和」を
記念したイベントや開業７周年記念イベント等の誘客施策並びに各種販売促進策を実施し、近隣地域のみならず
観光客の方々に多くお越しいただくなど、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、さらなる収益確保に努めるべく「ＥＱＵｉＡ（エキア）曳舟」におい
て、駅利用者と近隣にお住まいの方の利便性向上を目的とし、新たに４店舗を加えた全12店舗をグランドオープ
ンいたしました。また、多くのお客様がご利用になる池袋駅南地下通路に、イベントスペースとコラボレーショ
ンすることで、よりインパクトのある広告展開が可能となるサイネージピラー（65インチ大型フルハイビジョン
液晶ディスプレイ）を28面設置し、増収に努めました。さらに、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備す
るため、保育所・学童保育室の開設を推進しており、新たに南桜井駅及び新船橋駅近くに小規模保育所を開設
し、沿線の価値向上をはかりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ草加松原
シティテラス」（草加市松原）等のマンションを販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は13,700百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は3,630百万円（前年同
期比1.4％増）となりました。
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（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において「海明け 雪どけ ぐるめぐり 大北海道展」を開催
し増収に努めたほか、船橋店において「船橋東武 DE ゴールデンウィーク」を開催し、新規顧客を含めた誘客に
努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において栃木県にゆかりのある上皇上皇后（当時 天皇皇
后）両陛下の写真展「天皇皇后両陛下 ともに歩まれた60年」を開催し、誘客に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、生鮮食品や店内で調理した惣菜等をはじめとする即食性の高い商
品を取り揃え、駅近くの立地の利便性を活かして気軽に買い物をしていただける都市型ミニスーパーマーケット
第１号店の「Tobu store Fresh & Quick（トウブストア フレッシュ＆クイック）曳舟店」を新業態としてオー
プンし、増収に努めました。
そのほか、東武商事㈱では、「ファミリーマートエキア東武動物公園店」をオープンし、増収に努めました。
流通事業全体としては、営業収益は66,482百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は1,108百万円（前年同期
比55.5％増）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、那須町において研修施設の改修工事を、東武谷内田建設㈱では、横浜
市において社員寮の建替工事をそれぞれ完了させました。また、東武緑地㈱では、那須町においてホテル改修に
伴う外構植栽工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、新座市においてマンションの清掃業務を受注するなど増収に努めま
した。
その他事業全体としては、営業収益は24,173百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,189百万円（前年同
期比93.8％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価が下落したこと等により1,638,700百万円となり、前
連結会計年度末と比べ4,490百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。
負債は、有利子負債が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により1,165,270百万円
となり、前連結会計年度末と比べ8,643百万円（前期比0.7％減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により473,430百万円となり、前連結会計年度末と比べ
4,153百万円（前期比0.9％増）の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益
の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対
象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されて
おります。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに
運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上な
らびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様
に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の
企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向
上に資さない場合も想定されます。
当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安
心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維
持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。
このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるよう
なことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および
利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益
の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止する
ためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な
情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平
時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
ア 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、
「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の
根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境に
も配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することによ
り、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎であ
る「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を
今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。
さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将
来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構
想」と、これに基づく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループ
では、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するととも
に、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利
益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
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イ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同
の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としていま
す。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以
上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびそ
の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おう
とする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社
の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報
や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買
付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者
の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交
渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等
の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公
共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プラン
に定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会
は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実
施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株
主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権
は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株
予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することが
できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、
当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式
を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約
権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、
株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面
を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当て
の実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やか
に、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2018年６月22日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会にお
いて本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する
旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影
響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使
の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価
として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。
ウ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②アに記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸
事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当
社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②イ記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の
安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針
に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重
視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行
う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立
委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得るこ
とができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する
議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに
株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プラン
は有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃
止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値およ
び株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 212,313,621 212,313,621
（市場第一部） 100株であります。
計 212,313,621 212,313,621 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 212,313,621 ― 102,135 ― 52,511
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,051,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 210,857,700
完全議決権株式(その他) 2,108,577 ―
普通株式 400,921
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 212,313,621 ― ―
総株主の議決権 ― 2,108,577 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式
82株および証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,051,000 ― 1,051,000 0.49
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,055,000 ― 1,055,000 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,629 33,993
※１ 61,323 ※１ 55,504
受取手形及び売掛金
分譲土地建物 31,347 31,728
その他 33,195 37,099
△ 204 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 154,291 158,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 541,695 536,504
土地 634,281 634,222
184,129 186,854
その他（純額）
※２ 1,360,105 ※２ 1,357,581
有形固定資産合計
無形固定資産 20,675 19,563
投資その他の資産
※５ 65,170 ※５ 60,046
投資有価証券
その他 44,623 45,035
△ 1,676 △ 1,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,117 103,416
固定資産合計 1,488,899 1,480,560
資産合計 1,643,190 1,638,700
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 44,093 ※１ 41,009
支払手形及び買掛金
※３ ， ※４ 45,084 ※３ ， ※４ 59,177
短期借入金
※３ 69,764 ※３ 69,627
1年内返済予定の長期借入金
※３ 19,700 ※３ 19,600
1年内償還予定の社債
引当金 8,413 9,424
182,609 168,439
その他
流動負債合計 369,665 367,278
固定負債
※３ 137,700 ※３ 128,100
社債
※３ 504,148 ※３ 508,406
長期借入金
引当金 954 1,091
退職給付に係る負債 51,186 51,354
その他 110,258 109,039
固定負債合計 804,248 797,992
負債合計 1,173,914 1,165,270
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 59,723 59,723
利益剰余金 229,476 237,529
△ 3,450 △ 3,456
自己株式
株主資本合計 387,884 395,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,520 17,945
土地再評価差額金 47,856 47,855
為替換算調整勘定 65 67
4,031 3,617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,474 69,487
非支配株主持分 7,917 8,010
純資産合計 469,276 473,430
負債純資産合計 1,643,190 1,638,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 139,510 163,067
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 95,529 112,842
26,716 31,712
販売費及び一般管理費
営業費合計 122,246 144,555
営業利益 17,264 18,512
営業外収益
受取配当金 774 734
保険配当金 490 488
364 459
その他
営業外収益合計 1,629 1,682
営業外費用
支払利息 1,704 1,642
412 533
その他
営業外費用合計 2,117 2,175
経常利益 16,775 18,019
特別利益
工事負担金等受入額 319 382
41 156
その他
特別利益合計 361 538
特別損失
固定資産除却損 100 373
固定資産圧縮損 301 376
減損損失 983 137
投資有価証券評価損 715 －
273 212
その他
特別損失合計 2,374 1,100
税金等調整前四半期純利益 14,762 17,457
法人税、住民税及び事業税
5,527 5,624
△ 370 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 5,156 5,606
四半期純利益 9,605 11,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,586 11,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 9,605 11,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,448 △ 3,577
為替換算調整勘定 △ 45 2
退職給付に係る調整額 1,622 △ 414
6 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,033 △ 3,989
四半期包括利益 13,638 7,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,615 7,762
非支配株主に係る四半期包括利益 23 98
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当第１四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 104 百万円 87 百万円
支払手形 197 百万円 146 百万円
２ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
248,456百万円 248,844百万円
３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社における借入金のうち404,564百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金404,564百万円のうち80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書
に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもありま
す。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
当社における借入金のうち424,859百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金424,859百万円のうち78,080百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書
に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもありま
す。
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 90,000百万円 90,000百万円
借入実行残高 19,800百万円 32,535百万円
70,200百万円 57,465百万円
差引額
５ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
20,544百万円 19,708百万円
６ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
埼玉県住宅供給公社 1,617百万円 1,617百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーショ
955百万円 948百万円
ン振興財団
2,572百万円 2,565百万円
計
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 12,805百万円 13,426百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,697 17.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,697 17.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりでありま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注１）
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注２）
営業収益
(1) 外部顧客への
53,678 17,855 8,825 46,097 13,053 139,510 ― 139,510
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 877 369 4,212 785 8,282 14,528 △ 14,528 ―
益又は振替高
計 54,556 18,224 13,038 46,882 21,336 154,038 △ 14,528 139,510
セグメント利益
12,058 371 3,580 713 613 17,337 △ 73 17,264
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注１）
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注２）
営業収益
(1) 外部顧客への
54,547 17,859 9,482 65,794 15,383 163,067 ― 163,067
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 843 437 4,217 688 8,789 14,975 △ 14,975 ―
益又は振替高
計 55,391 18,296 13,700 66,482 24,173 178,043 △ 14,975 163,067
セグメント利益
12,194 577 3,630 1,108 1,189 18,699 △ 187 18,512
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 45円37銭 55円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,586 11,749
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,586 11,749
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,271 211,261
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 冨樫 高宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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