双日株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 小 泉 敏 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 小 泉 敏 弘
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
収益 (百万円) 467,910 437,426 1,856,190
税引前四半期利益
(百万円) 27,269 18,133 94,882
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
(百万円) 19,759 14,258 70,419
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 11,220 △ 2,387 50,938
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 589,594 601,725 618,295
する持分
総資産額 (百万円) 2,366,835 2,348,493 2,297,059
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 15.80 11.41 56.34
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 15.80 11.41 56.34
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.9 25.6 26.9
営業活動による
(百万円) △ 98,289 6,337 96,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,398 △ 9,727 △ 42,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 79,370 8,733 △ 74,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 278,050 289,170 285,687
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売や
サービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的
な事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響及び、その影響を含めた中国経済成長の減速
が顕在化し始めており、世界経済を巡る不確実性が高まってきております。今後も、米中貿易摩擦やBrexit、中東
情勢、米国の金融政策等を引き続き注視していく必要があります。
米国は、米中貿易摩擦長期化への懸念から既に各種経済指標への影響が出てきており、市場では利下げを含めた
景気緩和策の実施を織り込み始めております。米長期金利は断続的に下がり基調となっており、今後個人消費や企
業の設備投資等の実態経済への影響が懸念されることから、引き続き米中間の交渉の行方や、FRBによる金融政策の
動向に留意する必要があります。
欧州は、中国の経済成長鈍化による貿易収支への影響に加え、Brexitの影響の不確実性から、景気の下振れリス
クが高まっており、同地域の為替・経済環境についても注視していく必要があります。
中国は、2018年を通じて行われた過剰債務及び過剰生産能力の削減により成長は減速傾向にあります。また、米
中貿易摩擦による対米輸出への影響が足元で顕在化しています。
アジアは、米中貿易摩擦や中国の経済成長の減速による輸出の鈍化が景気を押し下げていますが、他方、消費に
は力強さがあり、また、今後中国からの生産移管、設備投資が期待できます。但し、引き続き世界経済停滞による
外需縮小、投資意欲減退には注意が必要です。
日本は、雇用や所得環境は順調に推移しましたが、世界全体で不透明感が増している中、日本経済への影響を注
視していく必要があります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収や、合成樹脂
取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収などにより、 4,374億26百万円 と前年同期比 6.5％の減
収 となりました。
売上総利益は、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減益や、海外肥料事業の取扱数量減少な
どによる食料・アグリビジネスでの減益などにより、前年同期比 49億81百万円減少 の 548億87百万円 となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、前年同期における自動車関連会社の売却などによるその他の収
益・費用の減少などにより、前年同期比 91億36百万円減少 の 181億33百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 181億33百万円 から、法人所得税費用27億75百万円を控除した結果、前年同期
比 60億55百万円減少 の 153億57百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期
純利益)は前年同期比55億1百万円減少し、 142億58百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益の減益に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以
下、FVTOCIの金融資産）が減少したことなどにより、前年同期比 142億43百万円減少 し、 16億18百万円の損失 となり
ました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比 136億7百万円減少 し、 23億87百万円の損失
となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、東南アジア自動車ディストリビューター事業での販売台数増加や国内外自動車ディーラー事業の新規
取得などにより、 603億11百万円 と前年同期比 4.1％の増収 となりました。四半期純利益は、前年同期における
自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前年同期比 15億76百万円減少 し、 15億9百
万円 となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、前年同期における航空機のパーツアウト販売の影響などにより、 57億18百万円 と前年同期比 8.6％の減
収 となりました。四半期純利益は、前年同期における航空機機体売却によるその他の収益・費用の減少などに
より、前年同期比 4億95百万円減少 し、 2億42百万円 となりました。
(機械・医療インフラ)
収益は、産業機械取引の増加などにより、 227億46百万円 と前年同期比 10.3％の増収 となりました。四半期純利
益は、前年同期比 24百万円減少 し、 2億55百万円 となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、LNG取引の減少などにより、 139億96百万円 と前年同期比 21.6％の減収 となりました。四半期純利益
は、前年同期における海外太陽光発電事業会社の売却などによるその他の収益・費用の減少があったものの、
持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比 35百万円増加 し、 2億54百万円 となりました。
(金属・資源)
収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、 933億61百万円 と前年同期比 13.7％の減収 となりました。四
半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 11億6百万円減少 し、 70億73百万円 となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、 1,155億43百万円 と前年同期比 9.0％の減収
となりました。四半期純利益は、前年同期比 59百万円増加 し、 23億7百万円 となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、 326億28百万円 と前年同期比 7.0％の減収 となりました。
四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 5億90百万円減少 し、 6億51百万円 となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、 791億26百
万円 と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。四半期純利益は、食肉取引の利益率低下などによる売上総利益
の減益などにより、前年同期比 6億2百万円減少 し、 11億円 となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、不動産取引の減少などにより、 63億36百万円 と前年同期比 0.5％の減収 となりました。四半期純利益
は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 6億52百万円悪化 し、 8億58百万円の損失 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 63億37百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 97億27百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは 87億33
百万円 の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期
間末における現金及び現金同等物の残高は 2,891億70百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の増加などによる支出がありましたが、営業収入
及び配当収入などにより 63億37百万円 の収入となりました。前年同期比では 1,046億26百万円 の収入増加となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、台湾洋上風力発電事業や空港運営事業への投資などによる
支出により 97億27百万円 の支出となりました。前年同期比では 13億29百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いなどによる支出がありましたが、借入金に
よる調達などにより 87億33百万円 の収入となりました。前年同期比では 706億37百万円 の収入減少となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加などにより、
前期末比 514億34百万円増加 の 2兆3,484億93百万円 となりました。
負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加などにより、前期末比 674億25百万円増加 の 1
兆7,028億76百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、株価
や為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比 165億70百万円減少 の 6,017億25百万円 と
なりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は 25.6％ となりました。また、有利子負債総額から
現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比181億2百万円増加の6,028億13百万円
となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.00倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりま
せん。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務
戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、
安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は155.0％、長期調達比率は81.2％
となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりません
が、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル
（4.9億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在におい
て合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相
場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 1,251,499,501 1,251,499,501 内容が同一の株式で
市場第一部
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 1,251,499,501 1,251,499,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,251,499,501 ― 160,339 ― 152,160
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 532,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,501,655 単元株式数は100株であります。
1,250,165,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
601,201
発行済株式総数 1,251,499,501 ― ―
総株主の議決権 ― 12,501,655 ―
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
1,727,600株（議決権17,276個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。
44株
双日株式会社
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 532,800 ― 532,800 0.04
二丁目１－１
東京都中央区日本橋
フジ日本精糖株式会社
200,000 ― 200,000 0.02
(相互保有株式)
茅場町一丁目４－９
計 ― 732,800 ― 732,800 0.06
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式44株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社
株式1,727,600株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,687 289,170
定期預金 2,922 2,402
営業債権及びその他の債権 690,678 682,561
デリバティブ金融資産 2,060 3,162
棚卸資産 220,621 220,111
未収法人所得税 6,714 9,238
58,965 62,587
その他の流動資産
流動資産合計
1,267,650 1,269,235
非流動資産
有形固定資産 192,902 186,392
使用権資産 3 － 69,833
のれん 66,198 65,859
無形資産 49,145 47,479
投資不動産 20,875 20,948
持分法で会計処理されている投資 424,152 422,580
営業債権及びその他の債権 84,145 84,338
その他の投資 173,066 162,998
デリバティブ金融資産 46 0
その他の非流動資産 12,683 12,341
6,192 6,483
繰延税金資産
非流動資産合計 1,029,409 1,079,258
2,297,059 2,348,493
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 582,296 562,078
リース負債 3 － 13,602
社債及び借入金 6 149,695 168,005
デリバティブ金融負債 2,511 3,568
未払法人所得税 10,775 8,603
引当金 1,026 1,369
60,793 61,427
その他の流動負債
流動負債合計 807,098 818,654
非流動負債
リース負債 3 － 61,336
社債及び借入金 6 723,625 726,380
営業債務及びその他の債務 12,563 10,588
デリバティブ金融負債 2,693 2,806
退職給付に係る負債 22,139 21,977
引当金 36,292 35,417
その他の非流動負債 11,235 9,821
19,802 15,894
繰延税金負債
非流動負債合計 828,353 884,222
負債合計 1,635,451 1,702,876
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,645 146,677
自己株式 △ 865 △ 858
その他の資本の構成要素 107,576 90,414
204,600 205,152
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 618,295 601,725
非支配持分 43,312 43,891
資本合計 661,607 645,617
2,297,059 2,348,493
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
収益 5
商品の販売に係る収益 442,558 413,366
サービス及びその他の販売に係る収益 25,351 24,060
収益合計
467,910 437,426
△ 408,041 △ 382,539
原価
売上総利益
59,868 54,887
販売費及び一般管理費 △ 42,726 △ 42,821
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 370 △ 37
固定資産減損損失 △ 65 △ 0
関係会社整理益 6,101 30
関係会社整理損 △ 891 △ 1
その他の収益 1,394 1,368
△ 1,984 △ 1,491
その他の費用
その他の収益・費用合計 4,924 △ 132
金融収益
受取利息 1,741 1,762
受取配当金 1,874 1,634
122 －
その他の金融収益
金融収益合計 3,738 3,396
金融費用
支払利息 △ 4,176 △ 3,887
－ △ 106
その他の金融費用
金融費用合計 △ 4,176 △ 3,993
持分法による投資損益 5,639 6,796
税引前四半期利益
27,269 18,133
△ 5,856 △ 2,775
法人所得税費用
21,412 15,357
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 19,759 14,258
1,652 1,098
非支配持分
21,412 15,357
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 15.80 11.41
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 15.80 11.41
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
四半期純利益 21,412 15,357
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 1 △ 5,780
確定給付制度の再測定 △ 75 △ 181
持分法で会計処理されている投資における
4,195 △ 2,497
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
4,121 △ 8,459
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 7,914 △ 6,299
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 249 △ 502
持分法で会計処理されている投資における
△ 4,745 △ 1,714
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 12,908 △ 8,516
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 8,786 △ 16,975
12,625 △ 1,618
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 11,220 △ 2,387
1,405 769
非支配持分
12,625 △ 1,618
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動 FVTOCIの
体の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2018年４月１日残高 160,339 146,512 △ 174 17,709 111,072 △ 4,432
会計方針の変更による影響
2018年４月１日残高(修正後) 160,339 146,512 △ 174 17,709 111,072 △ 4,432
四半期純利益
その他の包括利益 △ 12,943 4,195 272
四半期包括利益 － － － △ 12,943 4,195 272
自己株式の取得 △ 0 △ 0
配当金 7
支配が継続している子会社に
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
△ 18
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引等合計 － △ 0 △ 0 － △ 18 －
2018年６月30日残高 160,339 146,512 △ 174 4,765 115,250 △ 4,160
2019年４月１日残高 160,339 146,645 △ 865 4,861 107,226 △ 4,512
会計方針の変更による影響 3
2019年４月１日残高(修正後) 160,339 146,645 △ 865 4,861 107,226 △ 4,512
四半期純利益
その他の包括利益 △ 7,398 △ 8,548 △ 802
四半期包括利益 － － － △ 7,398 △ 8,548 △ 802
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 7
配当金 7
支配が継続している子会社に
0 0
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
△ 413
利益剰余金への振替
株式報酬取引 39
その他の増減
所有者との取引等合計 － 32 6 0 △ 413 0
2019年６月30日残高 160,339 146,677 △ 858 △ 2,536 98,264 △ 5,314
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持
確定給付制度 その他の資本
分 合計
の再測定 の構成要素計
2018年４月１日残高 － 124,348 155,437 586,464 38,659 625,124
会計方針の変更による影響 △ 444 △ 444 △ 444
2018年４月１日残高(修正後) － 124,348 154,993 586,020 38,659 624,679
四半期純利益 19,759 19,759 1,652 21,412
その他の包括利益 △ 65 △ 8,539 △ 8,539 △ 247 △ 8,786
四半期包括利益 △ 65 △ 8,539 19,759 11,220 1,405 12,625
自己株式の取得 △ 0 △ 0
配当金 7 △ 7,505 △ 7,505 △ 1,051 △ 8,556
支配が継続している子会社に
1,304 1,304
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
65 46 △ 46 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 139 △ 139 26 △ 113
所有者との取引等合計 65 46 △ 7,692 △ 7,645 279 △ 7,366
2018年６月30日残高 － 115,855 167,060 589,594 40,344 629,938
2019年４月１日残高 － 107,576 204,600 618,295 43,312 661,607
会計方針の変更による影響 3 △ 2,402 △ 2,402 △ 2,402
2019年４月１日残高(修正後) － 107,576 202,197 615,892 43,312 659,205
四半期純利益 14,258 14,258 1,098 15,357
その他の包括利益 102 △ 16,646 △ 16,646 △ 329 △ 16,975
四半期包括利益 102 △ 16,646 14,258 △ 2,387 769 △ 1,618
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 11,884 △ 11,884 △ 1,069 △ 12,953
支配が継続している子会社に
0 △ 7 △ 6 766 759
対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から
△ 102 △ 515 515 － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 39 39
その他の増減 72 72 112 184
所有者との取引等合計 △ 102 △ 515 △ 11,303 △ 11,779 △ 190 △ 11,969
2019年６月30日残高 － 90,414 205,152 601,725 43,891 645,617
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 21,412 15,357
減価償却費及び償却費 5,524 7,918
固定資産減損損失 65 0
金融収益及び金融費用 438 596
持分法による投資損益(△は益) △ 5,639 △ 6,796
固定資産除売却損益(△は益) △ 370 37
法人所得税費用 5,856 2,775
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 16,511 1,915
棚卸資産の増減(△は増加) △ 13,575 △ 1,386
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 90,105 △ 12,029
その他の資産及び負債の増減 1,137 △ 4,408
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 161 70
△ 6,663 △ 42
その他
小計
△ 98,592 4,009
利息の受取額 1,324 1,218
配当金の受取額 13,416 11,547
利息の支払額 △ 3,844 △ 3,725
△ 10,593 △ 6,712
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 98,289 6,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,322 △ 5,007
有形固定資産の売却による収入 4,342 193
無形資産の取得による支出 △ 857 △ 754
短期貸付金の増減(△は増加) 341 122
長期貸付けによる支出 △ 431 △ 57
長期貸付金の回収による収入 2,184 381
子会社の取得による収支(△は支出) △ 3,135 △ 525
子会社の売却による収支(△は支出) 1,418 －
投資の取得による支出 △ 11,561 △ 6,990
投資の売却による収入 10,260 2,142
△ 1,637 767
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,398 △ 9,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
32,580 34,981
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 62,888 15,994
長期借入金の返済による支出 △ 8,502 △ 17,249
社債の償還による支出 6 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 3 － △ 2,987
非支配持分株主からの払込による収入 1,115 645
自己株式の売却による収入 － 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 7 △ 7,505 △ 11,884
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,051 △ 774
△ 154 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,370 8,733
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△ 27,316 5,342
現金及び現金同等物の期首残高 305,241 285,687
125 △ 1,859
現金及び現金同等物に係る換算差額
278,050 289,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019
年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
(3) 表示方法の変更
当第１四半期連結累計期間より、従来、要約四半期連結財務諸表において「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」と表示していた科目名称を、それぞれ
「FVTOCIの金融資産」及び「FVTPLの金融資産」に変更しております。
なお、科目名称の変更であり、要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても科目名称を変更しております。
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３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義と会計処理及び開示規定の改訂
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しておりま
す。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単
一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用
権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を
認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引続きファイナンス・リースと
オペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負
債は、リースの開始日における未払リース料総額の割引現在価値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及
び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減した金額で測定しております。使用権資産は、
リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数の
いずれか短い期間にわたって定額法により行っております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関するリース料
については、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
当社グループは、移行時においてIFRS第16号を以下のように適用しております。
① 適用したアプローチ
当社グループは、修正遡及アプローチを用いております。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、適用開始
の累積的影響額を当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
② リースの定義
当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従来の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択して
おります。従来、リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17
号)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでリースとして識別されていなかった契約に
ついては、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019
年４月１日以降に締結又は変更された契約にのみ適用しております。
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③ 借手としてのリース
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に使用権資産及びリー
ス負債を認識しております。移行時のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用
いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定してお
ります。
・ リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率につ いては、適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・ リース負債の測定額に、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入
利子率の加重平均は、1.85％であります。
当社グループは、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号を適
用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当 金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース負債を認 識しない免除規
定を適用する。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など に、事後的判断を
使用する。
④ 要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を687
億20百万円及びリース負債を704億98百万円追加的に認識しております。
また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレー
ティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更され、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッ
シュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。なお、当第１四半期
連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度末にIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース
料と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
2019年３月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 66,815
2019年３月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) 53,358
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務 4,511
認識の免除規定
短期リース △1,569
少額リース △946
解約可能オペレーティング・リース等 19,657
2019年４月１日におけるリース負債 75,010
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 食料・アグリ
エネルギー・
自動車 金属・資源 化学
交通プロジェ
社会インフラ
インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 57,926 6,259 20,625 17,851 108,149 126,916 35,102
セグメント間収益 － － 31 469 － 3 2
収益合計 57,926 6,259 20,656 18,321 108,149 126,919 35,105
四半期純利益又は四半期純損失
3,085 737 279 219 8,179 2,248 1,241
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
その他 調整額 連結合計
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 79,108 6,366 458,306 9,603 － 467,910
セグメント間収益 13 91 612 69 △ 681 －
収益合計 79,122 6,458 458,918 9,672 △ 681 467,910
四半期純利益又は四半期純損失
1,702 △ 206 17,487 935 1,337 19,759
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 1,337百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
928百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等409百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 食料・アグリ
エネルギー・
自動車 金属・資源 化学
交通プロジェ
社会インフラ
インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 60,311 5,718 22,746 13,996 93,361 115,543 32,628
セグメント間収益 － 0 13 434 － ▶ 2
収益合計 60,311 5,718 22,759 14,431 93,361 115,547 32,631
四半期純利益又は四半期純損失
1,509 242 255 254 7,073 2,307 651
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
その他 調整額 連結合計
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 79,126 6,336 429,769 7,657 － 437,426
セグメント間収益 13 91 560 40 △ 601 －
収益合計 79,139 6,427 430,329 7,698 △ 601 437,426
四半期純利益又は四半期純損失
1,100 △ 858 12,536 243 1,478 14,258
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 1,478百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,122百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等355百万円が含まれております。
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５ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会
インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市
開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の
評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法
人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
６ 社債
当第１四半期連結累計期間において、第27回無担保社債10,000百万円(利率1.35％、償還期限2019年５月30日)を償
還しております。
７ 配当
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 利益剰余金 7,505 6.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 11,884 9.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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８ １株当たり四半期利益
第１四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 15.80 11.41
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 15.80 11.41
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
19,759 14,258
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益 19,759 14,258
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
19,759 14,258
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 1,250,970 1,249,241
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
1,250,970 1,249,241
加重平均株式数(千株)
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９ 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 491,948 491,770 466,935 466,687
合計 491,948 491,770 466,935 466,687
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 480,736 480,736 461,287 461,287
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 89,793 91,639 79,810 81,774
長期借入金(１年内返済予定の長期借
687,688 698,305 684,393 693,815
入金を含む)
合計 1,258,218 1,270,681 1,225,491 1,236,877
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 325 3,334 3,660
FVTOCIの金融資産 111,543 － 57,045 168,589
デリバティブ金融資産
257 1,848 － 2,106
資産合計 111,801 2,174 60,380 174,355
金融負債
デリバティブ金融負債
△416 △4,788 － △5,205
負債合計 △416 △4,788 － △5,205
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 315 3,340 3,655
FVTOCIの金融資産 101,748 － 56,777 158,525
デリバティブ金融資産
224 2,939 － 3,163
資産合計 101,972 3,254 60,117 165,344
金融負債
デリバティブ金融負債
△380 △5,994 － △6,374
負債合計 △380 △5,994 － △6,374
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分さ
れる商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるも
のの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日
(自2019年４月１日
至2018年６月30日)
至2019年６月30日)
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,192 58,777 61,969 3,334 57,045 60,380
利得又は損失合計
純損益 129 － 129 △97 － △97
その他の包括利益 － 270 270 － 270 270
購入 － 160 160 34 261 296
売却・決済 － △925 △925 △0 △635 △635
その他 － △262 △262 68 △164 △96
期末残高 3,321 58,020 61,341 3,340 56,777 60,117
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において
保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ129
百万円及び△97百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
10 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
持分法適用会社の債務に対する保証 31,411 30,975
第三者の債務に対する保証 1,652 535
合計 33,064 31,510
11 後発事象
該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一
によって2019年８月９日に承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
平 野 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 西 健太郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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