JIG-SAW株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | JIG-SAW株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西3丁目32番
(上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-6635-6657
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 689,088 863,961 1,446,666
経常利益 (千円) 245,969 283,389 534,999
親会社株主に帰属する
(千円) 168,679 192,028 315,578
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 104,849 168,116 669,367
純資産額 (千円) 1,079,960 1,647,457 1,649,148
総資産額 (千円) 1,416,969 2,211,101 2,190,174
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.70 29.28 48.06
潜在株式調整後1株当たり
(円) 24.71 28.35 46.31
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 76.2 74.5 75.3
営業活動による
(千円) 41,332 109,358 206,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 67,483 58,104 120,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 198,033 △ 184,801 △ 208,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 771,493 957,430 979,104
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.24 14.57
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動として、当第2四半期連結会計期間より、JIG-SAW US-
tech INC.とJIG-SAW DT INC.を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融
合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0(経済発展と社会的課題の解
決を両立する社会)へ向かっています(出典:総務省「令和元年版 情報通信白書」)。このような環境のなかで
当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of
Everything)の世界を見据えた取り組みを国内だけではなく北米地域も含め、継続して着実に進めております。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネ
ス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第2四半期連結累計期間においても、引き
続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年同期と比較して月額課金売上は192,295千円純
増し、上場以来18四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。
IoTサービス「neqto」については、機器のIoT化と双方向通信制御のエンジン「neqtoエンジン」のライセンス
提供も開始し、加えて建機分野における自律・協調制御・自動操縦等を実用化する業界標準機開発についての共
同プロジェクトへの契約合意など、具体的な取り組みも継続しております。さらに、今年設立した米国・カナダ
法人2社の稼働開始により、国内だけではなく海外を含めたグローバル規模での様々な企業群との連携を見込ん
でおります。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人
件費・グローバル展開のための経費は前年同期と比較して約99,000千円増加しております。
以上の取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 863,961 千円(前年同期比25.4%
増)、営業利益 181,860 千円(前年同期比13.6%増)、経常利益 283,389 千円(前年同期比15.2%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益 192,028 千円(前年同期比13.8%増)となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、 1,300,884 千円(前連結会計年度末比25,762千円増)となり
ました。これは主に、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比21,673千円減)した一方で、売掛金が増加(前
連結会計年度末比32,722千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、 910,217 千円(前連結会計年度末比4,834千円減)となりました。これは主に、投資有価証
券が減少(前連結会計年度末比22,428千円減)した一方で、固定資産のその他に含まれる敷金及び保証金が増加
(前連結会計年度末比12,761千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 2,211,101 千円となり、前連結会計年度末に比べ
20,927千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、 355,466 千円(前連結会計年度末比51,888千円増)となりま
した。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比15,832千円増)、流動負債のその他に含まれる未払金が
増加(前連結会計年度末比35,566千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、 208,178 千円(前連結会計年度末比29,269千円減)となりました。これは主に、長期借入金
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が減少(前連結会計年度末比7,998千円減)、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が減少(前連結会計年度
末比17,580千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における負債は、 563,644 千円となり、前連結会計年度末に比べ
22,618千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 1,647,457 千円(前連結会計年度末比1,691千円減)となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比192,028
千円増)した一方で、その他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比20,024千円減)、自己株式が増加
(前連結会計年度末比178,807千円増)したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 957,430 千円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 109,358 千円(前年同期は41,332千円の獲
得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 283,389 千円の計上により資金が増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、 58,104 千円(前年同期は 67,483 千円の獲
得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 106,994 千円により資金が増加したことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、184,801千円(前年同期は198,033千円の
支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出178,807千円により資金が減少したことによるもの
であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、69,163千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,686,000 6,686,000
(マザーズ) であります。
計 6,686,000 6,686,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプ
ション)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
34,000 6,686,000 4,250 342,982 4,250 319,912
2019年6月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
1,000,000 15.23
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
山川 真考 北海道札幌市中央区 922,200 14.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505086 U.S.A. 549,000 8.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
斉藤 誠 東京都港区 337,500 5.14
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 254,300 3.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 251,200 3.83
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, U.K. 206,000 3.14
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
サンエイト1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門1丁目15番7号 118,000 1.80
KYOKO SAITO CAUSEWAY BAY HONG KONG
96,000 1.46
(常任代理人 みずほ証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目5番1号)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
79,512 1.21
(常任代理人 JPモルガン証券株式会
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
社)
計 ― 3,813,712 58.10
(注)大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」及び
「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086」に含まれております。同氏の所有株式は上場時と変動な
く、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は無く、所有株式においては主要株主であり代表取締
役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後もその予定はございません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 121,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,555,900
完全議決権株式(その他) 65,559 単元株式数は100株であります。
普通株式 8,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,686,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,559 ―
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② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
北海道札幌市北区北
JIG-SAW株式会社 121,600 ― 121,600 1.82
八条西3丁目32番
計 ― 121,600 ― 121,600 1.82
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,104 957,430
売掛金 249,333 282,056
その他 46,736 61,425
△ 52 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 1,275,121 1,300,884
固定資産
有形固定資産 103,429 111,001
無形固定資産 23,031 20,341
投資その他の資産
投資有価証券 703,950 681,522
その他 85,181 97,893
貸倒引当金 △ 540 △ 540
投資その他の資産合計 788,591 778,875
固定資産合計 915,052 910,217
資産合計 2,190,174 2,211,101
負債の部
流動負債
買掛金 94,307 110,139
1年内返済予定の長期借入金 26,030 19,034
未払法人税等 101,228 101,486
82,012 124,806
その他
流動負債合計 303,578 355,466
固定負債
長期借入金 24,014 16,016
資産除去債務 3,691 ―
209,742 192,162
その他
固定負債合計 237,447 208,178
負債合計 541,025 563,644
純資産の部
株主資本
資本金 338,482 342,982
資本剰余金 297,955 302,455
利益剰余金 879,128 1,071,156
自己株式 △ 351,908 △ 530,716
株主資本合計 1,163,658 1,185,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,486 465,462
― △ 3,887
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 485,486 461,575
新株予約権 2 2
純資産合計 1,649,148 1,647,457
負債純資産合計 2,190,174 2,211,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 689,088 863,961
208,565 223,652
売上原価
売上総利益 480,522 640,308
※ 320,384 ※ 458,448
販売費及び一般管理費
営業利益 160,138 181,860
営業外収益
受取利息 27 25
投資有価証券売却益 85,540 105,127
2,008 614
その他
営業外収益合計 87,576 105,768
営業外費用
支払利息 98 55
為替差損 221 3,220
自己株式取得費用 1,139 943
286 19
その他
営業外費用合計 1,745 4,238
経常利益 245,969 283,389
税金等調整前四半期純利益 245,969 283,389
法人税、住民税及び事業税
74,504 91,971
2,785 △ 611
法人税等調整額
法人税等合計 77,290 91,360
四半期純利益 168,679 192,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 168,679 192,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 168,679 192,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,829 △ 20,024
― △ 3,887
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 63,829 △ 23,911
四半期包括利益 104,849 168,116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 104,849 168,116
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 245,969 283,389
減価償却費 11,735 19,694
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 211 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 25
支払利息 98 55
自己株式取得費用 1,139 943
投資有価証券売却損益(△は益) △ 85,540 △ 105,127
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,333 △ 32,722
仕入債務の増減額(△は減少) 25,117 15,832
△ 40,564 20,207
その他
小計 143,382 202,222
利息及び配当金の受取額
27 25
助成金の受取額 ― 593
利息の支払額 △ 98 △ 55
△ 101,980 △ 93,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,332 109,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,524 △ 17,847
無形固定資産の取得による支出 △ 4,973 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 838 △ 17,087
投資有価証券の売却による収入 88,820 106,994
― △ 13,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,483 58,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,994 △ 14,994
自己株式の取得による支出 △ 189,289 △ 178,807
6,250 9,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 198,033 △ 184,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 258 △ 4,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 89,475 △ 21,673
現金及び現金同等物の期首残高 860,969 979,104
※ 771,493 ※ 957,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したJIG-SAW US-tech INC.とJIG-SAW DT INC.を連結の範囲に含めて
おります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
(自 2019年1月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
給料手当 80,390 千円 96,279 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 771,493 千円 957,430 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 771,493 千円 957,430 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議及び2018年4月12日開催の取締役会決議(取得枠拡大及び取得期間
延長)に基づき、自己株式50,000株取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式
が 189,289千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が351,827千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第
2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が178,807千円増加し、当第2四
半期連結会計期間末において自己株式が530,716千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 25.70 29.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
168,679 192,028
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
168,679 192,028
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,563,017 6,558,068
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 24.71 28.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 262,429 215,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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