TOYO TIRE株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | TOYO TIRE株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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TOYO TIRE株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 TOYO TIRE株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 TOYO TIRE株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町3丁目1番2号)
TOYO TIRE株式会社 名古屋事務所
(愛知県みよし市打越町生賀山3)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 185,738 178,558 393,220
経常利益 (百万円) 19,009 13,852 38,379
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,068 7,521 10,553
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 851 4,527 △ 487
又は包括利益
純資産額 (百万円) 161,129 209,177 157,251
総資産額 (百万円) 461,146 471,132 469,377
1株当たり四半期(当期)
(円) 55.66 50.33 83.11
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.98 43.44 32.54
営業活動による
(百万円) 12,382 △ 2,971 19,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,955 △ 19,337 △ 28,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 748 25,864 12,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,611 33,750 30,467
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.66 12.25
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2019年2月12日に三菱商事株式会社の当社株式の議決権割合が20%超となったことに伴い、三菱商事株式会
社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で
前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移
し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きまし
た。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先
行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向
けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド
力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,785億58百万円(前年同期比71億80百万円減、3.9%減)、営
業利益は153億44百万円(前年同期比54億60百万円減、26.2%減)、経常利益は138億52百万円(前年同期比51億56
百万円減、27.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億21百万円(前年同期比4億52百万円増、6.4%
増)となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの
販売事業を除く)の譲渡による影響額29億89百万円が含まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、当社が強みとするライトトラック用タイヤの販売は前年並みとなり
ましたが、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったことにより、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア、英国などの販売が前年を下回ったことに加え、円高の影響も
あり、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤについては、国内市場において当社製品装着車種の販売減少の影響がありましたが、海外市場にお
ける新規ビジネス獲得により、販売量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
国内市販用タイヤについては、冬用タイヤの出荷が前年を下回ったものの、夏用タイヤの出荷が好調に推移した
ことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は1,556億34百万円(前年同期比44億11百万円減、2.8%減)、営業利益は161億14
百万円(前年同期比65億55百万円減、28.9%減)となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、軟質ウレタン事業(バンパーの
販売事業を除く)の事業譲渡により、自動車部品事業の売上高は228億88百万円(前年同期比27億72百万円減、
10.8%減)と前年同期を下回り、営業損失は7億56百万円(前年同期は19億1百万円の損失)となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第2四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等73百万円、諸費用8億31百
万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等)を計上した結果、23億31百万円(製品補償対策費21億35百万円、製
品補償引当金繰入額1億95百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は4,711億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加しま
した。これは、主として、有形固定資産が増加したことによるものです。
また、負債は2,619億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ501億70百万円減少しました。これは、主とし
て、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパー等の借入が減少し
たことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,181億65百万円となり、前連
結会計年度末に比べ191億62百万円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,091億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ519億26百万円増加し
ました。これは、主として、2019年2月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに
よります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.44%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による支出が29億71百万円となり、投資活
動による支出が193億37百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は223億8百万円のマイナ
スとなりました。財務活動においては258億64百万円の収入となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間
末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ337億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払やたな卸資産の増加に加えて仕入債務の減少等に
より、29億71百万円の支出(前年同期は123億82百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、193億37百万
円の支出(前年同期比83億81百万円増、76.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として2019年2月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割
当増資を実施したことにより、258億64百万円の収入(前年同期比251億16百万円増、3,357.4%増)となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株
主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び
株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えてお
ります。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような
場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
と考えられる措置を講じていきます。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52億41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 同左 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 154,111,029 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 154,111 ― 55,935 ― 33,071
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 30,822 20.02
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号 10,000 6.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,282 6.03
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 9,117 5.92
(信託口)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 4,774 3.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,757 3.09
(信託口9)
BNYM RE FMSF-FRANKLIN MUTUAL GLO DISCOVERY
101 J.F.K.PARKWAY SHORT HILLS,
FD
NEW JERSEY 07078 USA
4,446 2.88
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
部)
31, Z. A. BOURMICHT, L-8070
ORVIS SICAV
BERTRANGE, LUXEMBOURG 4,142 2.69
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,823 1.83
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 2,217 1.44
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 ― 82,384 53.49
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,282千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,117千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,757千株
2 2019年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Baillie Gifford
& Co並びにその共同保有者であるBaillie Gifford Overseas Limitedが2019年1月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内
容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
Baillie Gifford & Co ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 0.00
0
スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
Baillie Gifford Overseas
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
4,826 3.79
Limited
スコットランド
計 ― 4,826 3.79
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3 2019年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Wellington
Management Company LLP並びにその共同保有者であるWellington Management Hong Kong Ltd及び
Wellington Management Japan Pte Ltdが2019年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
Wellington Management
4,211 2.73
セッツ州ボストン、コングレス・スト
Company LLP
リート280
香港、セントラル、ファイナンス・ス
Wellington Management
トリート8、トゥー・インターナショ 4,132 2.68
Hong Kong Ltd
ナル・ファイナンス・センター17階
Wellington Management
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
1,002 0.65
Japan Pte Ltd
パレスビル7階
計 ― 9,347 6.06
4 2019年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
J銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱U
FJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社三菱UFJ銀行 2,823 1.83
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,595 1.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 399 0.26
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 359 0.23
レー証券株式会社
計 ― 6,177 4.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 187,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
(相互保有株式)
普通株式 60,000
普通株式 153,736,400
完全議決権株式(その他) 1,537,364 同上
普通株式 127,229
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,111,029 ― ―
総株主の議決権 ― 1,537,364 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己株式 27株
相互保有株式 ㈱エーゼーゴム洋行 61株
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
187,400 ― 187,400 0.12
TOYO TIRE株式会社
2丁目2番13号
(相互保有株式) 大阪市中央区南船場
44,500 ― 44,500 0.02
株式會社エーゼーゴム洋行 3丁目3番10号
茨城県東茨城郡茨城町
茨城トーヨー株式会社 15,000 ― 15,000 0.00
小幡南表13-65
神戸市長田区菅原通
浩洋ゴム株式会社 500 ― 500 0.00
7丁目4-1
計 ― 247,400 ― 247,400 0.16
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
(技術統括部門管掌、
(技術統括部門管掌、 金 井 昌 之 2019年4月1日
免震ゴム対策統括副本部長、
免震ゴム対策統括副本部長)
デジタル推進室長)
取締役執行役員
取締役執行役員
(コーポレート統括部門管掌、
(コーポレート統括部門管掌、
笹 森 建 彦 2019年6月15日
経営企画本部長、
経営基盤本部長、
資本業務提携推進室長)
資本業務提携推進室長)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,385 34,451
※2 81,593 ※2 69,558
受取手形及び売掛金
商品及び製品 58,053 61,448
仕掛品 2,940 3,416
原材料及び貯蔵品 13,993 13,034
その他 15,220 18,618
△ 408 △ 596
貸倒引当金
流動資産合計 202,779 199,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 54,185 51,980
機械装置及び運搬具(純額) 89,726 85,626
46,391 60,094
その他(純額)
有形固定資産合計 190,303 197,702
無形固定資産
のれん 1,317 1,193
5,051 4,694
その他
無形固定資産合計 6,368 5,888
投資その他の資産
投資有価証券 47,268 47,334
その他 22,763 20,380
△ 105 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,926 67,610
固定資産合計 266,597 271,200
資産合計 469,377 471,132
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 43,385
支払手形及び買掛金 59,576
コマーシャル・ペーパー 14,000 ―
短期借入金 35,137 29,457
未払金 22,499 16,197
未払法人税等 1,257 3,456
製品補償引当金 15,946 8,771
26,059 28,355
その他
流動負債合計 174,476 129,624
固定負債
長期借入金 87,459 86,124
退職給付に係る負債 7,768 7,887
製品補償引当金 29,592 24,870
その他の引当金 285 265
その他 12,542 13,182
固定負債合計 137,648 132,330
負債合計 312,125 261,955
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金 28,507 53,958
利益剰余金 67,880 72,213
△ 152 △ 152
自己株式
株主資本合計 126,720 181,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,278 21,332
繰延ヘッジ損益 9 1
為替換算調整勘定 3,848 368
883 981
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,018 22,684
非支配株主持分 4,511 4,539
純資産合計 157,251 209,177
負債純資産合計 469,377 471,132
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 185,738 178,558
120,276 118,618
売上原価
売上総利益 65,461 59,939
※1 44,656 ※1 44,595
販売費及び一般管理費
営業利益 20,805 15,344
営業外収益
受取利息 215 242
受取配当金 860 867
持分法による投資利益 58 72
849 1,209
その他
営業外収益合計 1,983 2,391
営業外費用
支払利息 1,318 1,118
為替差損 1,373 980
新株発行費 ― 460
1,085 1,323
その他
営業外費用合計 3,778 3,883
経常利益 19,009 13,852
特別利益
288 321
投資有価証券売却益
特別利益合計 288 321
特別損失
固定資産除却損 206 485
※3 404
減損損失 ―
※2 2,312 ※2 2,135
製品補償対策費
※2 8,531 ※2 195
製品補償引当金繰入額
特別損失合計 11,050 3,221
税金等調整前四半期純利益 8,247 10,952
法人税等 780 3,055
四半期純利益 7,466 7,897
非支配株主に帰属する四半期純利益 397 376
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,068 7,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 7,466 7,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,137 54
繰延ヘッジ損益 10 △ 7
為替換算調整勘定 △ 3,294 △ 3,455
退職給付に係る調整額 △ 115 62
△ 77 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,614 △ 3,369
四半期包括利益 851 4,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 802 4,188
非支配株主に係る四半期包括利益 49 339
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,247 10,952
減価償却費 12,636 12,761
受取和解金 ― △ 284
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 114 82
受取利息及び受取配当金 △ 1,075 △ 1,110
支払利息 1,318 1,118
為替差損益(△は益) 19 434
新株発行費 ― 460
持分法による投資損益(△は益) △ 58 △ 72
固定資産除却損 206 485
減損損失 ― 404
製品補償対策費 2,312 2,135
製品補償引当金繰入額 8,531 195
売上債権の増減額(△は増加) 8,672 10,735
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,805 △ 4,259
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,528 △ 15,580
△ 1,073 △ 3,713
その他
小計 29,516 14,747
利息及び配当金の受取額
1,069 1,253
利息の支払額 △ 1,336 △ 1,266
和解金の受取額 ― 85
製品補償関連支払額 △ 14,630 △ 14,414
独禁法関連支払額 △ 129 ―
法人税等の支払額 △ 3,211 △ 4,287
1,104 911
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,382 △ 2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,345 △ 19,457
有形固定資産の売却による収入 49 90
無形固定資産の取得による支出 △ 433 △ 392
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 257
投資有価証券の売却及び償還による収入 666 413
114 266
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,955 △ 19,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,035 △ 5,794
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
2,000 △ 14,000
少)
長期借入れによる収入 15,647 8,322
長期借入金の返済による支出 △ 6,241 △ 9,115
配当金の支払額 △ 3,170 △ 3,170
非支配株主への配当金の支払額 △ 361 △ 312
株式の発行による収入 ― 50,441
△ 89 △ 505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 748 25,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 450 △ 272
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,724 3,283
現金及び現金同等物の期首残高 27,887 30,467
※1 29,611 ※1 33,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以
下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産に
ついても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他4,093百万円、流動負債のその他860百万円及び
固定負債のその他1,064百万円が増加しており、投資その他の資産のその他2,178百万円が減少しております。ま
た、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
米国連結子会社では、「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準ASU 第2014-09号)を第1四半期連結会
計期間より適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第2号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部(納入物件数154棟、納入基数2,907基)が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上して
おります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件(139棟、納入基数2,766基)につ
いては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年2月6日(米国時間)、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難
であります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除か
れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 187百万円 409百万円
支払手形 ― 4百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 11,812 百万円 12,138 百万円
運賃及び荷造費 11,583 百万円 11,400 百万円
退職給付費用 429 百万円 456 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 216 百万円
※2 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第2四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、
翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
※3 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 404
三重県員弁郡他における 自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具110百万円、その他294百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 29,866百万円 34,451百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △255百万円 △700百万円
現金及び現金同等物 29,611百万円 33,750百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年3月29日
普通株式 3,174 25 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年8月10日
普通株式 2,539 20 2018年6月30日 2018年9月12日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年3月28日
普通株式 3,174 25 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年8月9日
普通株式 3,078 20 2019年6月30日 2019年9月11日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年2月12日付で三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) 2
(注) 1
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
160,046 25,661 185,707 30 185,738 ― 185,738
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 37 37 △ 37 ―
売上高又は振替高
計 160,046 25,661 185,708 68 185,776 △ 37 185,738
セグメント利益又は損失(△)
22,669 △ 1,901 20,768 51 20,819 △ 14 20,805
(営業利益又は損失(△) )
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) 2
(注) 1
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
155,634 22,888 178,522 35 178,558 ― 178,558
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 40 40 △ 40 ―
売上高又は振替高
計 155,634 22,888 178,523 75 178,599 △ 40 178,558
セグメント利益又は損失(△)
16,114 △ 756 15,358 5 15,364 △ 19 15,344
(営業利益又は損失(△) )
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 404 404 ― ― 404
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円66銭 50円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 7,068 7,521
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 7,068 7,521
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,993 149,435
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は2019年7月30日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子
会社の資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
(1) 子会社設立の目的
これまでロシアを含む欧州市場に対し、国内工場、マレーシア工場からタイヤの輸出供給を行なってきました
が、製品出荷時の関税面・物流面でのメリットを実現するとともに、グローバルにおけるタイヤ生産供給体制の増
強とさらなる最適化を図るべく、セルビア共和国に新生産拠点を設立することといたしました。
(2) タイヤ生産工場の概要
① 建設予定地 セルビア共和国 ヴォイヴォディナ自治州 インジア市
② 敷地面積 約60万㎡(約150エーカー)
③ 生産開始 2022年1月(予定)
④ 生産能力 年産500万本(乗用車用タイヤ換算)
⑤ 従業員数 約500名
⑥ 投資額 約488億円(390.5百万ユーロ)
⑦ 生産品目 乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤ
(3) 設立する子会社の概要
① 名称 未定
② 所在地 セルビア共和国 ベオグラード市
③ 事業の内容 乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤの製造・販売
④ 資本金 200億円(160百万ユーロ)
⑤ 設立の時期 2019年9月(予定)
⑥ 出資比率 当社100%
2 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
当社は、2013年11月26日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販
売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年
2月6日(米国時間)、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当
社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であ
ります。
なお、2017年9月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
(2) 中間配当
第104期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月9日開催の取締役会におい
て、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月11日
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EDINET提出書類
TOYO TIRE株式会社(E01090)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
TOYO TIRE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOYO TI
RE株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOYO TIRE株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)1偶発債務(1)に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・
販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理
的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によって
は、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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