株式会社スズケン 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第74期 第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 519,571 546,563 2,132,362
経常利益 (百万円) 2,080 6,211 36,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 665 3,994 30,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,117 △ 230 21,768
純資産額 (百万円) 406,037 397,557 401,625
総資産額 (百万円) 1,168,145 1,192,721 1,189,238
１株当たり
(円) 7.02 43.77 322.73
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 33.3 33.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加し１兆1,927億21百
万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ102億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が34億１百万
円、有価証券が52億11百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が46億59百万円、商品及び製品が153億63百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ67億67百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が１億89百万円
増加したものの、無形固定資産が８億30百万円、投資その他の資産が61億26百万円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億49百万円増加し7,951億63百万円
となりました。これは主に、未払法人税等が87億55百万円、賞与引当金が35億98百万円減少したものの、支払手形
及び買掛金が205億31百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円減少し3,975億57百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億94百万円計上したものの、剰余金の配当
の支払が38億33百万円、その他有価証券評価差額金の減少が43億５百万円あったことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩や
かな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であ
ります。
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、
お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、
低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引続き、スペシャリティ医薬品および再生医療等製品の流通モデル構
築、ならびにＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から
「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、高度な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」に
おいて、医薬品トレーサビリティに関する各種特許を取得し、パナソニック㈱との新たな「スペシャリティ医薬品
専用保冷ボックス」の共同開発およびセコム㈱との「スペシャリティ医薬品24時間365日見守りサービス」の協業を
進めるとともに、全国の地域中核病院などへ導入を推進しております。
また、再生医療等製品の流通モデルの構築については、当社グループの医療流通プラットフォームの機能、イン
フラ整備をもとに、日本初となるＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」（※２）の日本国内における流通を受託してお
ります。当社グループは厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ再生医療等製品を流通させる医療
流通プラットフォームの確立を目指しております。
さらに、東邦ホールディングス㈱と顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデルの共同展開等、両社で
様々な検討を進めております。
なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するととも
に、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元
性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資
本効率の向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,465億63百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益
は37億５百万円（前年同期は２億76百万円の営業損失）、経常利益は62億11百万円（前年同期比198.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は39億94百万円（前年同期比500.6％増）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う
※２ ＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」
：ＣＡＲ－Ｔ細胞療法は、患者の末梢血から採取したＴ細胞に、遺伝子導入により、ＣＤ19抗原を認識して
攻撃するＣＡＲ（キメラ抗原受容体）を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免
疫療法です。「キムリア」は、2019年３月26日に、「再発・難治性ＣＤ19陽性のＢ細胞性急性リンパ芽球
性白血病（Ｂ－ＡＬＬ）」「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）」を適応として、国内でＣ
ＡＲ－Ｔ細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医
薬品等の新薬の寄与により僅かながら伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加等により増収となりまし
た。
営業利益は、増収効果および厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守
すべきガイドライン」を踏まえ、引続き個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより
増益となりました。
これらの結果、売上高は5,255億28百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は24億30百万円（前年同期は21億75
百万円の営業損失）となりました。
なお、現時点における販売価格の未決定先は全体の５割弱であり、その先については、お得意さまがご要望され
ている価格水準などを踏まえ見積計上しております。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されます
が、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するとともに、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底し
てまいります。
（医薬品製造事業）
売上高は、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ
－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、
前年同期に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬
品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は115億29百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は６億55百万円（前年同期比56.2％
減）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。
営業利益は、増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は239億61百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は３億25百万円（前年同期比686.0％
増）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、介護事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は227億９百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比4.0％
増）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
当社グループは、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、多様な企業との協業による新たな機能や
ビジネスモデルの構築を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、ヤマト科学㈱、パナソニック㈱、セコム㈱との協業を含めた「キュー
ビックス」の全国展開や、ＥＰＳホールディングス㈱、ワールド・クウリアー、東邦ホールディングス㈱との協業
を推進しており、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度として、各取組みを加速させているところであり
ます。
このようななか、医薬品卸売事業においては、取引から取組への収益モデルの変革が必要であり、オープンイノ
ベーションの発想で他社との協業などによりスピード感をもって新しい価値を提供することが必要であると考えて
おります。さらに「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応するこ
とに加え、さらなるコストの適正化への取組みが必要と考えております。
医薬品製造事業においては、既存製品の売上最大化に加え、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」
などの早期市場浸透、さらに導入を含むパイプラインの充実・強化が必要と考えております。
保険薬局事業においては、グループガバナンス体制を強化し、効率化を図るとともに、引続き薬局のかかりつけ
機能強化の取組みなどによる技術料の充実が必要と考えております。
医療関連サービス等事業においては、メーカー支援サービス事業でスペシャリティ医薬品および再生医療等製品
の市場拡大への対応を強化し、一社流通受託の拡大を目指していくこと、ならびに介護事業における稼働率の向上
および介護職員の確保と定着が必要と考えております。
このような活動により、企業価値向上に向け取組んでまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,026百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるもの
であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただ
し、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,101億24百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
（市場第一部）
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 12,071,800
普通株式 91,032,300
完全議決権株式(その他) 910,323 同上
普通株式 239,983
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 910,323 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 12,071,800 ― 12,071,800 11.68
東片端町８番地
計 ― 12,071,800 ― 12,071,800 11.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 212,579 209,177
※2 500,943 ※2 505,603
受取手形及び売掛金
有価証券 52,304 47,093
商品及び製品 140,691 156,055
仕掛品 2,250 2,565
原材料及び貯蔵品 3,214 2,808
その他 26,581 25,422
△ 1,356 △ 1,268
貸倒引当金
流動資産合計 937,208 947,457
固定資産
有形固定資産 116,776 116,965
無形固定資産
のれん 850 740
12,778 12,059
その他
無形固定資産合計 13,629 12,799
投資その他の資産
投資有価証券 88,975 82,823
その他 33,545 33,567
△ 896 △ 892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,624 115,498
固定資産合計 252,030 245,263
資産合計 1,189,238 1,192,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 730,656 ※2 751,188
支払手形及び買掛金
短期借入金 56 34
未払法人税等 10,441 1,686
返品調整引当金 541 477
賞与引当金 7,622 4,024
12,487 13,776
その他
流動負債合計 761,806 771,187
固定負債
役員退職慰労引当金 382 264
退職給付に係る負債 3,116 3,160
22,308 20,551
その他
固定負債合計 25,807 23,975
負債合計 787,613 795,163
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,083 39,083
利益剰余金 364,783 364,945
△ 47,565 △ 47,568
自己株式
株主資本合計 369,847 370,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,097 31,792
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 5,821
為替換算調整勘定 80 146
570 572
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,926 26,689
非支配株主持分 850 860
純資産合計 401,625 397,557
負債純資産合計 1,189,238 1,192,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 519,571 546,563
480,136 503,052
売上原価
売上総利益 39,434 43,510
返品調整引当金戻入額
524 541
414 477
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 39,544 43,575
販売費及び一般管理費 39,821 39,869
営業利益又は営業損失（△） △ 276 3,705
営業外収益
受取利息 93 65
受取配当金 579 544
受入情報収入 1,406 1,502
438 528
その他
営業外収益合計 2,518 2,639
営業外費用
支払利息 14 13
不動産賃貸費用 61 53
消費税差額 23 29
61 38
その他
営業外費用合計 162 134
経常利益 2,080 6,211
特別利益
固定資産売却益 2 2
事業譲渡益 － 1
0 0
その他
特別利益合計 2 ▶
特別損失
固定資産除売却損 112 9
投資有価証券評価損 3 6
2 2
その他
特別損失合計 118 18
税金等調整前四半期純利益 1,964 6,197
法人税等 1,257 2,191
四半期純利益 706 4,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 665 3,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 706 4,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,511 △ 4,305
為替換算調整勘定 △ 2 3
退職給付に係る調整額 △ 19 2
△ 78 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,410 △ 4,236
四半期包括利益 3,117 △ 230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,075 △ 241
非支配株主に係る四半期包括利益 41 11
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
取引先（金融機関借入債務） ３百万円 ３百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 473 百万円 439 百万円
支払手形 420 350
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,623百万円 2,575百万円
のれんの償却額 165 157
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 3,503 37.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 3,833 42.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 484,118 5,232 23,238 6,982 519,571
セグメント間の内部売上高
13,565 7,987 ▶ 6,992 28,550
又は振替高
計 497,683 13,220 23,242 13,974 548,121
セグメント利益又は損失(△) △ 2,175 1,494 41 259 △ 380
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △380
セグメント間取引消去 103
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △276
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 511,521 3,746 23,956 7,338 546,563
セグメント間の内部売上高
14,006 7,782 ▶ 15,371 37,165
又は振替高
計 525,528 11,529 23,961 22,709 583,729
セグメント利益 2,430 655 325 269 3,680
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,680
セグメント間取引消去 24
四半期連結損益計算書の営業利益 3,705
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ７円２銭 43円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
665 3,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665 3,994
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
94,695 91,272
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………… 3,833百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2019年６月５日
(注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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