平和不動産株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0182
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,522 11,635 39,480
売上高
（百万円） 2,886 2,519 8,430
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,859 1,500 6,174
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,942 385 8,350
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 105,425 108,346 109,075
純資産額
（百万円） 304,809 331,802 335,572
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.02 38.80 158.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 34.6 32.7 32.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は116億35百万円（前年同期比８億86百万円、7.1％減）、営業
利益は25億91百万円（同３億47百万円、11.8％減）、経常利益は25億19百万円（同３億67百万円、12.7％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億０百万円（同３億58百万円、19.3％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
賃貸事業 5,137 1,773 5,316 2,246 179 472
不動産ソリューション事業 6,948 1,483 5,759 684 △1,188 △798
その他の事業 436 51 558 36 122 △15
調整額 － △370 － △376 － △5
計 12,522 2,938 11,635 2,591 △886 △347
①賃貸事業
賃貸事業の売上高は前期に取得したホテルエミシア札幌（北海道札幌市）及び栄サンシティービル（愛知県名
古屋市）の賃貸収益貢献及び東京証券取引所ビル（東京都中央区）をはじめとした保有資産の賃料増額改定等に
より、53億16百万円（前年同期比１億79百万円、3.5％増）、営業利益は上記に加え、前年同期に計上した兜町第
５平和ビル（東京都中央区）の改築に伴う修繕費の減少等により、22億46百万円（同４億72百万円、26.7％増）
となりました。
②不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業のうち、マネジメントフィーは２億84百万円（前年同期比１億27百万円、30.9％
減）、開発不動産売上高はたな卸資産売却が前年同期に比べて減少したことから、49億円（同12億42百万円、
20.2％減）となりました。これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、57億59
百万円（同11億88百万円、17.1％減）、営業利益は６億84百万円（同７億98百万円、53.8％減）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
マネジメントフィー 412 284 △127
開発不動産売上高 6,142 4,900 △1,242
開発不動産賃貸収益等 176 436 259
仲介手数料 216 137 △78
計 6,948 5,759 △1,188
③その他の事業
本事業の売上高は５億58百万円（前年同期比１億22百万円、28.1％増）、営業利益は36百万円（同15百万円、
30.2％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 比較
資産 335,572 331,802 △3,769
負債 226,496 223,456 △3,039
純資産 109,075 108,346 △729
有利子負債 184,672 180,939 △3,733
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,318億２百万円となり、前連結会計年度末比37億69百万円の
減少となりました。これは販売用不動産21億98百万円及び投資有価証券16億77百万円の減少等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,234億56百万円となり、前連結会計年度末比30億39百万円の
減少となりました。これは有利子負債37億33百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,083億46百万円となり、前連結会計年度末比７億29百万円
の減少となりました。これはその他有価証券評価差額金11 億14百万円の減少 等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続して採用することについてご承認いただいており、その概
要は、次のとおりです。
なお、本プランの詳細は、2018年５月16日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に
ついて」として公表しており、その全文は次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）https://www.heiwa-net.co.jp/ir/governance/pdf/anti-takeover.pdf
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社
の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して向上していく者でなけれ
ばならないと考えます。
また、当社は、当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あれば、これを否定するものではなく、当社の支配権の移転を伴うような株式の大量買付提案に応じるか否かの
判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
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しかし、株式の大量買付行為の中には、その対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に侵害するも
の、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の
内容等を検討し、または取締役会が代替案を提案するための時間や情報を十分に提供しないものなど、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものもあります。
したがいまして、当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大
量買付行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
１.企業価値向上のための取り組み
当社は、ビル賃貸事業の拡大という課題に対するアクションプランとして、「中長期経営計画over the
“NEXT DECADE”」を2014年４月に策定し、これからの10年、「街づくりに貢献する会社」という次なるス
テージを目指すこととしました。
2014年度から2016年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅠにおいては、重点戦略として、「日本橋
兜町再活性化プロジェクト」、「ビル賃貸事業のブラッシュアップ」、「リートAM事業等フィービジネスの拡
大」および「体制の強化と財務規律の維持」を掲げてまいりました。
このような取り組みの結果、中長期経営計画フェーズⅠにおける連結営業利益、連結経常利益、D/Eレシオ
の各計数目標をすべて達成いたしました。
2017年度から2019年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅡにおいては、日本橋兜町・茅場町再開発
が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、再開発プロジェク
トの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、事業成長
基盤を構築する３年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
（1）日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
（2）ビル賃貸事業のブラッシュアップ
（3）不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
（4）事業戦略遂行の体制強化、安定的な株主還元の実施
２.コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
１.本プランの目的
本プランは、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持
続的に確保し、向上させることを目的としております。
当社取締役会は、（1）当社株主の皆様が買収の是非を適切に判断するための時間・情報を確保すること、
（2）当社株主の皆様のために大量買付者と交渉を行う機会を確保すること、（3）当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損する大量買付行為を抑止すること、以上を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断し
ました。そこで、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの一環として、本プランの継続を決定いたしました。
２.本プランの概要
本プランは、一定規模以上の当社株式の買付けを行おうとする大量買付者に対し、買付プロセスに従うこと
を求めております。
当社は、（1）大量買付者が買付プロセスを遵守しないと判断した場合、または（2）いわゆる東京高裁四類
型および強圧的二段階買収に該当する場合には、対抗措置を発動することがあります。
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なお、当社取締役会は、この判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締
役、当社社外監査役または社外有識者から構成される委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最
大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、独立委員会の勧告により対抗措置の発動の可否につき株主の皆様のご意思を確認す
ることがあります。
上記の本プランにおける対抗措置は、新株予約権の無償割当としております。
④ 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
１.基本方針の実現に資する取り組みについて
上記②および③に記載した各取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社取締
役の地位の維持を目的とするものではありません。
２.本プランの合理性
(1) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付けが行われる場合に、大量買付者に対して事前に当該買付行為に
関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取
締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社株主の皆様のために大量買付者と
交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、基本方針に沿うものです。
(2) 当該取り組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするも
のではないこと
当社は次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みは、当社株主
の共同の利益を損なうものでなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
ａ. 本プランは「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三
原則を完全に充足しており、かつ、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に沿
っていること
ｂ. 本プランは、株主総会において、当社株主の皆様のご承認をいただいており、また、その有効期間は３
年間とし、有効期間の満了前であっても当社株主総会で本プランを廃止する議案が承認された場合等に
は本プランが廃止されること
ｃ. 本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定
されていること
ｄ. 当社取締役会から独立した者で構成する独立委員会を設置し、発動事由の該当性等につき評価・検討
し、当社取締役会に勧告するものとされていること
ｅ．本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により廃止することができるもの
とされていること
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（市場第一部） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計 38,859,996 38,859,996 － －
（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式の消却を行っております。これにより発
行済株式総数が1,200,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年５月31日
△1,200,000 38,859,996 － 21,492 － 19,720
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,378,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,451,900 384,519 －
普通株式
229,996 － －
単元未満株式 普通株式
40,059,996 － －
発行済株式総数
－ 384,519 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式19株が含まれております。
３．2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式
総数は、38,859,996株となっております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区
1,378,100 － 1,378,100 3.44
平和不動産株式会社
日本橋兜町1-10
－ 1,378,100 － 1,378,100 3.44
計
（注）2019年４月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却1,200,000株及び自己株式の取得等により、当第１四
半期会計期間末日現在の自己株式は、191,854株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,810 11,215
現金及び預金
1,065 1,485
営業未収入金
3,128 1,128
有価証券
37,734 35,535
販売用不動産
673 687
仕掛販売用不動産
9 3
その他のたな卸資産
500 495
営業出資
3,347 3,664
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
56,266 54,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,530 74,588
137,634 137,639
土地
958 1,946
その他（純額）
214,124 214,175
有形固定資産合計
無形固定資産 22,681 22,676
投資その他の資産
37,551 35,874
投資有価証券
4,645 4,578
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
42,192 40,449
投資その他の資産合計
278,998 277,301
固定資産合計
306 288
繰延資産
335,572 331,802
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,409 869
営業未払金
4,824 1,824
1年内償還予定の社債
11,250 11,250
短期借入金
14,093 12,386
1年内返済予定の長期借入金
582 822
未払法人税等
281 100
引当金
41 －
資産除去債務
1,806 2,924
その他
34,290 30,177
流動負債合計
固定負債
25,199 25,029
社債
129,305 130,449
長期借入金
－ 6
引当金
退職給付に係る負債 258 299
653 655
資産除去債務
36,789 36,838
その他
192,206 193,278
固定負債合計
226,496 223,456
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
38,665 36,444
利益剰余金
△ 3,030 △ 423
自己株式
76,848 77,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,231 14,116
その他有価証券評価差額金
16,995 16,995
土地再評価差額金
32,227 31,112
その他の包括利益累計額合計
109,075 108,346
純資産合計
335,572 331,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,522 11,635
8,590 7,985
売上原価
3,931 3,650
売上総利益
992 1,058
販売費及び一般管理費
2,938 2,591
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
295 276
受取配当金
1 2
その他
296 281
営業外収益合計
営業外費用
306 316
支払利息
41 37
その他
348 353
営業外費用合計
2,886 2,519
経常利益
特別利益
55 －
補助金収入
55 －
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
－ 85
投資有価証券評価損
55 －
固定資産圧縮損
56 86
特別損失合計
2,886 2,432
税金等調整前四半期純利益
1,026 931
法人税等
1,859 1,500
四半期純利益
1,859 1,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,859 1,500
四半期純利益
その他の包括利益
1,083 △ 1,114
その他有価証券評価差額金
1,083 △ 1,114
その他の包括利益合計
2,942 385
四半期包括利益
（内訳）
2,942 385
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 274百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 269百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,202百万円 1,173百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 797 20.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式706,100株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が1,620
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,046百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,083 28.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式
13,100株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、単元未満株
式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は32百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少
額は2,638百万円となり、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は423百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューション
賃貸事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
5,137 6,948 12,085 436 12,522 － 12,522
売上高
セグメント間
14 － 14 352 366 △ 366 －
の内部売上高
又は振替高
5,151 6,948 12,100 788 12,888 △ 366 12,522
計
1,773 1,483 3,257 51 3,308 △ 370 2,938
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△370百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△376百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューション
賃貸事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
5,316 5,759 11,076 558 11,635 － 11,635
売上高
セグメント間
14 － 14 436 450 △ 450 －
の内部売上高
又は振替高
5,331 5,759 11,090 995 12,086 △ 450 11,635
計
2,246 684 2,931 36 2,967 △ 376 2,591
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△376百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△381百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円2銭 38円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,859 1,500
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,859 1,500
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
39,540 38,677
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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