日華化学株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日華化学株式会社(E00887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 24,752 23,649 50,188
売上高
（百万円） 1,266 681 2,430
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,829 329 2,458
（当期）純利益
（百万円） 2,052 △ 87 2,639
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,100 21,746 23,565
純資産額
（百万円） 55,486 53,134 56,597
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 116.58 20.95 156.68
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 35.7 37.0 35.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,068 △ 889 2,726
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 809 47 △ 1,312
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,453 △ 1,206 △ 1,928
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,153 5,059 7,206
（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
34.76 24.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が持続し、設備投資マインドも堅調を維
持した一方、米中貿易摩擦の影響や、中国経済の悪化により世界的に景気減速の様相を見せており、景気先行きに
不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価
格の上昇など、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最
も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、2019年度を最終年度とする当中期経営計画期間を「改変期」
とし、３つの全社経営戦略（「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続け
る』経営基盤の構築」）のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図っているところであ
ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は236億４千９百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益７億７千万円（同
36.5％減）、経常利益６億８千１百万円（同46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千９百万円
（同82.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売
上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は172億５千１百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は７億６千３百万円（同29.5％減）となり
ました。
ベトナムや南西アジアにおける市場開拓、子会社の大智化学産業株式会社の半導体加工薬剤の販売が好調に推移
し、業務用クリーニング薬剤の販売も堅調に推移しました。
一方、主力である繊維加工用薬剤は、暖冬や米中貿易摩擦、中国環境規制などの影響により、中国を中心に需要
が伸び悩みました。また、昨年来の中国原料供給減が継続したことにより情報記録紙用薬剤の販売が影響を受け、
対アジア通貨円高による影響もあり、化学品セグメント全体では、売上高及びセグメント利益ともに減少しまし
た。
（化粧品事業）
売上高は56億５千万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は８億３千２百万円（同20.9％減）となりまし
た。
当社デミ コスメティクスにおいて、国内美容サロン業界全体の伸び悩みの影響を受けたものの、主力ヘアケア
ブランドの拡販によりヘアケアカテゴリーを順調に伸ばすとともに、新商品発売により売上を伸ばし全体では堅調
に推移いたしました。
一方で、子会社のDEMI KOREA CO.,LTD.が韓国市場環境の影響を受け、売上高は微減となり、山田製薬株式会社
における化粧品製造受託事業において、大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売上減となったことから、化粧品
セグメント全体では、売上高及びセグメント利益ともに減少しました。
（その他）
売上高は７億４千７百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益は８千６百万円（同516.1％増）となりま
した。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、34億６千３百万円減少し
531億３千４百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が12億１千６百万円増加したものの、現金及び
預金が36億９千３百万円、受取手形及び売掛金が４億４千７百万円、棚卸資産が３億６千８百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億４千４百万円減少し
313億８千７百万円となりました。この主な要因は、借入金が５億１千８百万円増加したものの、支払手形及び買
掛金が19億６千６百万円、賞与引当金１億７千６百万円それぞれ減少したことよるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億１千８百万円減少し
217億４千６百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が１億５千万円、為替換算調整勘定４億６千万
円、非支配株主持分が13億５千１百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ21億４千６百万円減少
し、50億５千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは８億８千９百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益９億２千万円、減価償却費９億２千９百万円等の収入と、仕入債務の減少額19億３千３百万円、法人税等
の支払額７億６千７百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは４千７百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による
収入18億５千７百万円の収入と、有形固定資産の取得による支出14億４百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは12億６百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加する
一方で、短期借入金の減少及び配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出８億１千
８百万円等の支出によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（6）資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入に
よる調達を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（千株） （千株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 17,710 17,710 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 17,710 17,710 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 17,710 － 2,898 － 3,039
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,338 14.77
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
1,942 12.27
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永２丁目１番30号
1,837 11.60
日華共栄会 福井県福井市文京４丁目23番１号
678 4.28
日華化学社員持株会 福井県福井市文京４丁目23番１号
528 3.34
江守 康昌 福井県福井市
500 3.16
公益財団法人江守アジア留学生育英会 福井県福井市文京４丁目23番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 350 2.21
会社（信託口）
344 2.17
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号
福井県南条郡南越前町清水51－１－２ 268 1.69
宗教法人妙見山歓喜寺
江守 壽恵子 福井県福井市 258 1.63
－ 9,047 57.12
計
（注）当社は、自己株式1,870千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,870千
株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式
給付信託口が所有する当社株式125千株を含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,870
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,836
完全議決権株式（その他） 158,356 －
普通株式 ▶
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,710 － －
総株主の議決権 － 158,356 －
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行㈱が保有する当社株式125千株（議決権1,250個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 に対する所有株
合計 （株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
日華化学株式会社 福井市文京４丁目23番１号 1,870 － 1,870 10.56
計 － 1,870 － 1,870 10.56
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,234 5,540
現金及び預金
※２ 10,363 ※２ 9,915
受取手形及び売掛金
4,314 4,413
商品及び製品
1,055 836
仕掛品
3,458 3,208
原材料及び貯蔵品
1,003 789
その他
△ 6 △ 1
貸倒引当金
29,422 24,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,697 12,406
機械装置及び運搬具（純額） 2,446 2,384
5,209 5,223
土地
3,409 4,964
その他（純額）
23,762 24,978
有形固定資産合計
無形固定資産
9 5
のれん
459 405
その他
468 410
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,945 3,043
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,943 3,041
投資その他の資産合計
27,175 28,430
固定資産合計
56,597 53,134
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,548 ※２ 4,582
支払手形及び買掛金
9,826 9,690
短期借入金
443 368
未払法人税等
768 591
賞与引当金
3,398 3,696
その他
20,986 18,929
流動負債合計
固定負債
8,055 8,710
長期借入金
2,947 2,680
退職給付に係る負債
69 72
株式報酬引当金
974 995
その他
12,046 12,458
固定負債合計
33,032 31,387
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
3,054 2,903
資本剰余金
利益剰余金 15,445 15,611
△ 1,476 △ 1,459
自己株式
19,921 19,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 360
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 476
為替換算調整勘定
△ 188 △ 169
退職給付に係る調整累計額
213 △ 285
その他の包括利益累計額合計
3,429 2,078
非支配株主持分
23,565 21,746
純資産合計
56,597 53,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,752 23,649
16,708 16,024
売上原価
8,043 7,625
売上総利益
※１ 6,830 ※１ 6,854
販売費及び一般管理費
1,213 770
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
38 17
受取配当金
34 14
持分法による投資利益
25 19
助成金収入
71 106
その他
197 183
営業外収益合計
営業外費用
35 32
支払利息
43 184
為替差損
45 43
売上割引
19 12
その他
144 272
営業外費用合計
1,266 681
経常利益
特別利益
3,598 9
固定資産売却益
－ 23
負ののれん発生益
32 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
－ 251
退職給付制度終了益
143 33
補助金収入
3,774 318
特別利益合計
特別損失
3 5
固定資産除却損
－ 0
固定資産売却損
－ 58
投資有価証券評価損
※２ 15
－
減損損失
3 79
特別損失合計
5,036 920
税金等調整前四半期純利益
2,015 484
法人税等
3,021 436
四半期純利益
1,192 107
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,829 329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,021 436
四半期純利益
その他の包括利益
△ 160 △ 57
その他有価証券評価差額金
△ 825 △ 484
為替換算調整勘定
16 18
退職給付に係る調整額
△ 969 △ 523
その他の包括利益合計
2,052 △ 87
四半期包括利益
（内訳）
995 △ 155
親会社株主に係る四半期包括利益
1,057 68
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,036 920
税金等調整前四半期純利益
963 929
減価償却費
－ 15
減損損失
▶ ▶
のれん償却額
－ △ 23
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 248
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 14 2
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） △ 494 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 181
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） － 58
△ 65 △ 43
受取利息及び受取配当金
35 32
支払利息
為替差損益（△は益） 17 46
持分法による投資損益（△は益） △ 34 △ 14
固定資産処分損益（△は益） △ 3,594 △ 3
△ 143 △ 33
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 271 401
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 648 282
仕入債務の増減額（△は減少） 153 △ 1,933
未払消費税等の増減額（△は減少） 42 △ 143
991 △ 231
その他
1,961 △ 166
小計
95 78
利息及び配当金の受取額
△ 36 △ 34
利息の支払額
△ 953 △ 767
法人税等の支払額
1,068 △ 889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,554 △ 342
定期預金の預入による支出
204 1,857
定期預金の払戻による収入
△ 1,192 △ 1,404
有形固定資産の取得による支出
4,336 29
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 6
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △ 75
出
143 33
補助金の受取額
△ 120 △ 44
その他
809 47
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,651 45,677
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 56,340 △ 45,852
△ ▶ △ 10
ファイナンス・リース債務の返済による支出
8,500 2,000
長期借入れによる収入
△ 695 △ 1,295
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △ 818
る支出
△ 125 △ 156
配当金の支払額
△ 439 △ 750
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 2,453 △ 1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 258 △ 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834 △ 2,146
7,987 7,206
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,153 ※１ 5,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社レラコスメチックを連結の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 206 百万円 ▶ 百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 90百万円 72百万円
支払手形 212 97
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬及び給料 1,797 百万円 1,778 百万円
289 279
賞与引当金繰入額
96 112
退職給付費用
14 9
株式報酬引当金繰入額
5 －
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
中華人民共和国
工場 建物
広東省広州市
当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグ
ルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当第２四半期連結会計期間において、移転を決定した工場に係る建物については、当該資産の帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,463百万円 5,540百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,310 △ 481
現金及び現金同等物 7,153 5,059
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 126 8 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年７月31日
普通株式 126 8 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年６月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 158 10 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月31日
普通株式 126 8 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年６月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式125千株に対する配当金1百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
17,357 6,839 24,197 554 24,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1 1 138 140
又は振替高
17,357 6,841 24,199 693 24,892
計
1,083 1,052 2,135 14 2,149
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,135
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △940
四半期連結損益計算書の営業利益 1,213
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項は ありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
17,251 5,650 22,901 747 23,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1 1 138 139
又は振替高
17,251 5,651 22,903 885 23,788
計
763 832 1,596 86 1,683
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,596
「その他」の区分の利益 86
セグメント間取引消去 △7
全社費用（注） △904
四半期連結損益計算書の営業利益 770
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品」セグメントにおいて、移転を決定した建物については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「化粧品」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社レラコスメチックの株式を取得し、
新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第２四半期連結累
計期間においては23百万円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レラコスメチック
事業の内容 化粧品製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの化粧品事業における事業基盤の強化を図るため。
(3) 企業結合日
2019 年５月 30 日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100 ％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
120
取得の対価 現金 百万円
120
取得原価 百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
23百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 116円58銭 20円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,829 329
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,829 329
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,689 15,703
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間150千株、当第２四半期連結累計期間
125千株）。
２【その他】
2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・126百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年９月９日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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