株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 2,193,187 2,470,116 9,216,311
（千円） 85,820 97,344 230,454
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 57,242 71,521 76,932
期）純利益
（千円） 57,813 64,534 72,333
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,090,830 2,127,865 2,087,802
純資産額
（千円） 4,612,526 4,850,919 4,655,462
総資産額
（円） 6.44 8.15 8.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 6.44 8.15 8.66
四半期（当期）純利益
（％） 44.9 43.6 44.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果も
あり、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調にあります。
一方、アジア経済につきましては、中国において景気が緩やかに減速しており、通商問題の動向や影響、過剰
債務問題への対応、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及
び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲
得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は売上高2,470百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益98百万円
（前年同四半期比23.2％増）、経常利益97百万円（前年同四半期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益71百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持した
こと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事
業の売上高は1,826百万円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比50.9％増）となり
ました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。成田ではインバウンド団体ゲストが増加し、稼働率が改善したこと、
倉敷では近隣競合ホテルの改修等の影響があり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は394百万円
（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向け
に広告代理店業務を行っております。売上、利益とも前年実績を上回る水準の事業計画の下、年間ベースで計画
通り進捗しておりますが、主要顧客の売上利益計画に四半期ベースでの波動性がある影響から、当第１四半期連
結累計期間の海外事業の売上高は170百万円（前年同四半期比32.9％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は
営業利益18百万円）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグ
ローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺におい
て、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗している一方、有限会社増田
製麺においては受注が伸び悩んでいることから、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は78百万円（前年
同四半期比1.1％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加
いたしました。これは主にたな卸資産が146百万円、現金及び預金が54百万円、売掛金が48百万円増加したこと等
によるものであります。固定資産は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。こ
れは主に有形固定資産が19百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,474百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が14百万円増加した一方で、
長期預り敷金保証金が11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円を計上した一方で、自己株式が24百万円
増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。
（3 ）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期 連結 累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,887,089 8,887,089
普通株式
100株
（スタンダード）
8,887,089 8,887,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円）
2019年４月１日～
－ 8,887,089 － 1,582,416 － 94,742
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,824,300 88,243 －
普通株式
5,189 － －
単元未満株式 普通株式
8,887,089 － －
発行済株式総数
－ 88,243 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区新橋五丁目
57,600 － 57,600 0.65
株式会社ストライダーズ
13番５号
－ 57,600 － 57,600 0.65
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、138,909株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,024,206 2,078,466
現金及び預金
214,318 262,531
売掛金
2,367 2,381
有価証券
176,308 322,525
たな卸資産
244,803 219,217
その他
△ 31,518 △ 31,512
貸倒引当金
2,630,485 2,853,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 929,059 915,026
348,663 348,663
土地
113,118 107,500
その他（純額）
1,390,841 1,371,190
有形固定資産合計
無形固定資産
173,041 170,184
のれん
31,067 29,639
その他
204,108 199,824
無形固定資産合計
投資その他の資産
245,953 237,666
投資有価証券
84,276 81,964
関係会社株式
49,065 50,843
繰延税金資産
51,804 55,913
その他
△ 1,073 △ 94
貸倒引当金
430,026 426,292
投資その他の資産合計
2,024,976 1,997,307
固定資産合計
4,655,462 4,850,919
資産合計
負債の部
流動負債
92,530 226,945
買掛金
83,627 83,327
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
170,258 188,592
1年内返済予定の長期借入金
191,583 181,239
前受収益
102,046 132,596
未払費用
未払金 109,939 75,600
29,166 38,159
未払法人税等
30,522 15,495
賞与引当金
120,537 125,400
預り金
27,975 27,762
金利スワップ
116,581 133,479
その他
1,094,769 1,248,600
流動負債合計
固定負債
180,000 180,000
社債
779,754 793,992
長期借入金
46,892 47,542
退職給付に係る負債
234,230 222,327
長期預り敷金保証金
162,013 160,590
繰延税金負債
70,000 70,000
その他
1,472,890 1,474,453
固定負債合計
2,567,659 2,723,053
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,582,416 1,582,416
資本金
106,207 106,207
資本剰余金
441,810 513,332
利益剰余金
△ 21,814 △ 46,496
自己株式
2,108,620 2,155,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 △ 3,277
その他有価証券評価差額金
△ 27,450 △ 27,233
繰延ヘッジ損益
△ 4,882 △ 4,114
為替換算調整勘定
△ 6,091 △ 6,007
退職給付に係る調整累計額
△ 35,632 △ 40,633
その他の包括利益累計額合計
3,420 3,420
新株予約権
11,394 9,618
非支配株主持分
2,087,802 2,127,865
純資産合計
4,655,462 4,850,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,193,187 2,470,116
1,580,846 1,798,853
売上原価
612,341 671,263
売上総利益
532,762 573,214
販売費及び一般管理費
79,578 98,048
営業利益
営業外収益
407 852
受取利息
48 134
受取配当金
6,089 5,196
受取手数料
2,590 －
為替差益
1,356 1,487
その他
10,492 7,670
営業外収益合計
営業外費用
4,075 3,364
支払利息
社債利息 － 398
－ 1,901
為替差損
140 2,312
持分法による投資損失
33 397
その他
4,250 8,373
営業外費用合計
85,820 97,344
経常利益
85,820 97,344
税金等調整前四半期純利益
27,144 29,247
法人税、住民税及び事業税
△ 1,401 △ 1,422
法人税等調整額
25,742 27,825
法人税等合計
60,077 69,519
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,835 △ 2,002
に帰属する四半期純損失（△）
57,242 71,521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
60,077 69,519
四半期純利益
その他の包括利益
△ 178 △ 6,069
その他有価証券評価差額金
1,353 216
繰延ヘッジ損益
△ 4,137 704
為替換算調整勘定
698 164
退職給付に係る調整額
△ 2,263 △ 4,984
その他の包括利益合計
57,813 64,534
四半期包括利益
（内訳）
58,440 66,520
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 626 △ 1,985
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 25,368千円 26,112千円
のれんの償却額 8,108 3,495
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注)３
売上高
外部顧客への
1,482,856 376,488 254,473 2,113,818 79,368 2,193,187 － 2,193,187
売上高
セグメント間の内部
－ － － － 6 6 △ 6 －
売上高又は振替高
1,482,856 376,488 254,473 2,113,818 79,374 2,193,193 △ 6 2,193,187
計
セグメント利益又は損
60,912 58,661 18,547 138,121 △ 6,247 131,874 △ 52,296 79,578
失（△）
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△ 52,296 千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注)３
売上高
外部顧客への
1,826,949 394,050 170,653 2,391,653 78,463 2,470,116 － 2,470,116
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,826,949 394,050 170,653 2,391,653 78,463 2,470,116 － 2,470,116
計
セグメント利益又は損
91,942 65,706 △ 7,365 150,283 △ 2,221 148,062 △ 50,014 98,048
失（△）
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△ 50,014 千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
6円44銭 8円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
57,242 71,521
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
57,242 71,521
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,884 8,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円44銭 8円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 9 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代 表 社 員
公認会計士
浅井 清澄 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
丸山 清志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イダーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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