三井化学株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 淡輪 敏
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 鈴木 雄大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2187
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 伊東 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 356,263 342,796 1,482,909
売上高
（百万円） 31,415 19,832 102,972
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 23,473 12,521 76,115
（当期）純利益
（百万円） 25,652 8,634 79,226
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 599,778 627,141 631,739
純資産額
（百万円） 1,453,975 1,490,626 1,501,074
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 118.14 64.19 385.60
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.2 36.8 36.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケー
ジング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開して
おります。
当社は、子会社のうち116社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない2社を除く子会社及び関連会社39
社に持分法を適用しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経
済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、雇用・所
得環境の改善等により、総じて緩やかな回復基調が継続しましたが、今後の海外情勢からの影響など、先行きに不
透明感が増してまいりました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ135億円減（3.8％減）の3,428億円となりました。これは、販売は
堅調に推移したものの、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格低下の影響等があったことによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ56億円減（21.3％減）の207億円となりました。これは、交易条
件の悪化があったことなどによるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ116億円減（36.9％減）の198億円となりました。これは、持分法
による投資利益の減少や為替差損益の悪化の影響があったことなどによるものです。
特別損益は、減損損失を計上したことなどにより、14億円の損失となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ125億円減（40.4％減)の184億円
となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円減（46.7％減）の125億円とな
り、１株当たり四半期純利益は64.19円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ32億円減の941億円、売上高全体に占める割合は
27％となりました。また、営業利益は、固定費の増加等の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円減
の101億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、アジアを中心に需要が鈍化し減収となりました。
機能性コンパウンド製品は、欧米・中国での自動車生産減速の影響を受け、減収となりました。
機能性ポリマーは、全般としてＩＣＴ（情報通信技術）関連需要が停滞する中で確実な需要を獲得し、販売が堅
調に推移しました。
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、グローバルな自動車生産が減速する中で、日系顧客向けを中心に販
売数量を維持しました。
ソリューション事業は、日本・アジアを中心に自動車開発需要が堅調に推移しました。
(ヘルスケア)
当セグ メントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円減の352億円、売上高全体に占める割合は
10％となりました。一方、営業利益は、交易条件の改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ２億円増の38
億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、日本からの紙おむつ輸出減少の影響を受けました。
歯科材料は、販売が安定的に推移しました。
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(フード＆パッケージング)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ19億円減の456億円、売上高全体に占める割合は
13％となりました。一方、営業利益は、販売数量の減少はありましたが、交易条件の改善等により、前年同四半期
連結累計期間並の33億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・前年同四半期並の利益となりま
した。
コーティング・機能材は、販売は安定的に推移し、交易条件の改善等がありました。
機能性フィルム・シートは、包装フィルム分野における販売数量が減少しました。
農薬は、需要は堅調に推移したものの、販売数量は時期ずれ等により減少しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ66億円減の1,635億円、売上高全体に占める割合は
48％となりました。また、営業利益は、国内需要は堅調に推移したものの、海外市況の影響等により、 前年同四半
期連結累計期間に比べ 49億円減の61億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりまし
た。
ナフサクラッカーの稼働率は、市原工場の設備不具合の影響により 前年同四半期連結累計期間 に比べ低下したも
のの、概ね高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推
移しました。
フェノールは、販売は堅調に推移したものの、海外市況は 前年同四半期 連結累計期間を下回る水準で推移しまし
た。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ８億円減の44億円、売上高全体に占める割合は２％
となりました。また、営業損失は、前年同四半期連結累計期間並の10億円の損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間 末の総資産は、 前連結会計年度 末に比べ105億円減の１兆4,906億円となりました。
当 第１四半期連結会計期間 末の負債は、 前連結会計年度 末に比べ59億円減の8,635億円となりました。また、有
利子負債は234億円増の5,084億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は 前連結会計年度 末
に比べ1.8ポイント増の34.1％となりました。
当第１ 四半期連結会計期間 末の純資産は、 前連結会計年度 末に比べ46億円減の6,271億円となり、自己資本比率
は 前連結会計年度 末と同水準の36.8％となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・
長期性預金）／自己資本）は、前連結会計年度 末 に比べ0.08ポイント増の0.76となりました。
なお、国際財務報告基準（IFRS）及び米国基準を適用している在外連結子会社において、当 第１四半期連結会
計期間 よりIFRS第16号「リース」及びASC Topic842「リース」を適用した影響で、リース資産及びリース債務の残
高が増加しております。その結果、ネットＤ／Ｅレシオも 前連結会計年度 末に比べ増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場
合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えておりま
す。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業
グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある 経営 の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野
を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ
ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東
京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライ
アンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるた
め、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充
実・強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要 求し、あわせて当社取
締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な
情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な
措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同
の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、88億円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
204,510,215 204,580,115
普通株式 限定のない当社にお
市場第一部
ける標準株式
・単元株式数100株
204,510,215 204,580,115 － －
計
(注) 当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2019年７月24日付で新
株式を69,900株発行し、発行済株式総数は204,580,115株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 204,510,215 － 125,205 － 53,935
2019年６月30日
(注) 2019年７月24日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が69,900株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ92,617,500円増加しております。
発行価格 2,650円
資本組入額 1,325円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
容」欄に記載のとおりであり
9,452,700
普通株式
ます。
完全議決権株式（その他） 194,250,500 1,942,505
普通株式 同上
807,015 － －
単元未満株式 普通株式
204,510,215 － －
発行済株式総数
－ 1,942,505 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び61株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 93株
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
9,452,700 － 9,452,700 4.62
三井化学株式会社
一丁目５番２号
－ 9,452,700 － 9,452,700 4.62
計
(注) 当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式数は、9,454,561株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
111,056 90,911
現金及び預金
310,591 292,796
受取手形及び売掛金
301,890 302,401
たな卸資産
55,288 57,156
未収入金
8,570 11,048
その他
△ 718 △ 756
貸倒引当金
786,677 753,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
352,569 352,175
建物及び構築物
△ 241,112 △ 242,477
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 111,457 109,698
機械装置及び運搬具 1,030,949 1,027,380
△ 889,978 △ 892,553
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 140,971 134,827
土地 156,556 156,502
18,515 27,605
建設仮勘定
78,508 100,792
その他
△ 62,944 △ 64,328
減価償却累計額
その他（純額） 15,564 36,464
443,063 465,096
有形固定資産合計
無形固定資産
5,061 4,886
のれん
24,324 25,046
その他
29,385 29,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,847 150,701
投資有価証券
42,653 42,882
退職給付に係る資産
11,386 11,358
繰延税金資産
38,511 39,532
その他
△ 2,448 △ 2,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 241,949 242,042
714,397 737,070
固定資産合計
1,501,074 1,490,626
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
163,908 144,233
支払手形及び買掛金
92,733 95,300
短期借入金
57,571 59,363
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
426 426
1年内償還予定の社債
79,245 73,974
未払金
9,372 5,275
未払法人税等
175 65
役員賞与引当金
13,089 13,259
修繕引当金
5 5
資産除去債務
32,234 34,597
その他
458,758 436,497
流動負債合計
固定負債
社債 66,438 66,367
254,850 252,376
長期借入金
11,471 11,069
繰延税金負債
243 222
役員退職慰労引当金
2,682 3,672
修繕引当金
551 527
環境対策引当金
56,428 56,674
退職給付に係る負債
3,203 3,132
資産除去債務
14,711 32,949
その他
410,577 426,988
固定負債合計
869,335 863,485
負債合計
純資産の部
株主資本
125,205 125,205
資本金
89,406 89,406
資本剰余金
348,202 350,660
利益剰余金
△ 29,869 △ 29,873
自己株式
532,944 535,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,421 20,071
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 13
繰延ヘッジ損益
4,195 △ 458
為替換算調整勘定
△ 6,642 △ 5,786
退職給付に係る調整累計額
18,971 13,814
その他の包括利益累計額合計
79,824 77,929
非支配株主持分
631,739 627,141
純資産合計
1,501,074 1,490,626
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 356,263 342,796
275,550 265,932
売上原価
80,713 76,864
売上総利益
54,371 56,134
販売費及び一般管理費
26,342 20,730
営業利益
営業外収益
444 587
受取利息
1,124 992
受取配当金
4,511 1,827
持分法による投資利益
627 －
為替差益
674 566
その他
7,380 3,972
営業外収益合計
営業外費用
1,395 1,461
支払利息
為替差損 － 594
912 2,815
その他
2,307 4,870
営業外費用合計
31,415 19,832
経常利益
特別利益
22 62
固定資産売却益
27 －
投資有価証券売却益
49 62
特別利益合計
特別損失
411 300
固定資産処分損
▶ 6
固定資産売却損
－ 603
減損損失
168 －
投資有価証券評価損
－ 568
関連事業損失
583 1,477
特別損失合計
30,881 18,417
税金等調整前四半期純利益
5,246 3,830
法人税等
25,635 14,587
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,162 2,066
23,473 12,521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
25,635 14,587
四半期純利益
その他の包括利益
137 △ 1,402
その他有価証券評価差額金
14 △ 9
繰延ヘッジ損益
2,511 △ 4,686
為替換算調整勘定
567 835
退職給付に係る調整額
△ 3,212 △ 691
持分法適用会社に対する持分相当額
17 △ 5,953
その他の包括利益合計
25,652 8,634
四半期包括利益
（内訳）
23,060 7,366
親会社株主に係る四半期包括利益
2,592 1,268
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２.IFRS第16号「リース」及びASC Topic842「リース」の適用
国際財務報告基準及び米国基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財
務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及びASC Topic842「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。IFRS第16号等の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が21,596百万円増加し、流動
負債の「その他」が2,531百万円及び固定負債の「その他」が19,191百万円増加しております。なお、当第１四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Nghi Son Refinery & Nghi Son Refinery &
23,344百万円 22,211百万円
Petrochemical LLC Petrochemical LLC
上海中石化三井化工有限公司 8,123 上海中石化三井化工有限公司 7,203
上海中石化三井弾性体有限公 上海中石化三井弾性体有限公
9,882 6,603
司 司
たはらソーラー・ウインド共 たはらソーラー・ウインド共
＊１ ＊３
12,470 11,680
同事業 同事業
＊２
その他（６社） 1,041 その他（６社） ＊４ 1,620
計 54,860 計 49,317
＊１ うち8,105百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。
＊２ うち375百万円については、他社より再保証を受けております。
＊３ うち7,592百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。
＊４ うち1,012百万円については、他社より再保証を受けております。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 140 百万円 84 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 11,731百万円 12,500百万円
のれんの償却額 165 165
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 8,941 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 9,753 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フード＆
(注)
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 計
パッケージング
売上高
外部顧客への
97,261 36,165 47,480 170,084 350,990 5,273 356,263
売上高
セグメント間の
2,798 876 263 18,911 22,848 13,745 36,593
内部売上高又は
振替高
100,059 37,041 47,743 188,995 373,838 19,018 392,856
計
セグメント利益又
はセグメント損失 10,759 3,613 3,328 10,975 28,675 △ 1,000 27,675
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 28,675
「その他」の区分の損失（△） △1,000
セグメント間取引消去等 △47
全社費用等（注） △1,286
四半期連結損益計算書の営業利益 26,342
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発
費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記
載しておりません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フード＆
(注)
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 計
パッケージング
売上高
外部顧客への
94,136 35,158 45,612 163,454 338,360 4,436 342,796
売上高
セグメント間の
2,924 836 217 16,639 20,616 14,596 35,212
内部売上高又は
振替高
97,060 35,994 45,829 180,093 358,976 19,032 378,008
計
セグメント利益又
はセグメント損失 10,140 3,793 3,321 6,055 23,309 △ 982 22,327
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 23,309
「その他」の区分の損失（△） △ 982
セグメント間取引消去等 48
全社費用等（注） △1,645
四半期連結損益計算書の営業利益 20,730
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発
費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記
載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 118円14銭 64円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,473 12,521
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,473 12,521
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,686 195,056
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
三井化学株式会社
代表取締役社長 淡輪 敏 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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