大東建託株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 380,107 367,768 1,591,178
経常利益 (百万円) 36,315 29,554 132,240
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,112 20,384 89,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,381 18,625 88,778
純資産額 (百万円) 295,127 261,379 302,298
総資産額 (百万円) 790,387 775,401 859,772
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 348.70 286.20 1,212.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 348.51 285.98 1,211.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.63 33.82 35.34
営業活動による
(百万円) △ 20,260 △ 7,588 71,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,029 726 82
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,285 △ 65,316 △ 97,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 126,553 115,331 187,614
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上さ
れています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり
四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたって
は、上記の当社株式を自己株式とみなしていません。。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりにより、依然として先行きの不透明
な状況が続いています。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年６月については前年同月0.3％の増加となりました。当社グルー
プが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比10ヶ月連続して減少し、2019年６月は前年同
月比12.2％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行していると考
えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅
を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応
え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要がありま
す。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働
者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保が継続して課題と
なります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高 3,677億68百万円 （前年同四半期比 3.2％減 ）、営
業利益 279億７百万円 （前年同四半期比 19.9％減 ）、経常利益 295億54百万円 （前年同四半期比 18.6％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 203億84百万円 （前年同四半期比 21.9％減 ）となりました。
売上高は、前年同四半期比123億39百万円（3.2％）減少の 3,677億68百万円 となりました。これは主に、一括借上
物件の増加等に伴い不動産事業売上高が141億２百万円（6.1％）増加した一方、完成工事高が277億44百万円
（20.3％）減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前期増減率
建設事業 136,719 108,975 △20.3%
不動産事業 229,590 243,693 6.1%
金融事業 1,938 2,235 15.3%
その他 11,859 12,864 8.5%
計 380,107 367,768 △3.2%
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比84億17百万円（11.6％）減少の641億円となりました。これは主に、一括借上物件
の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が33億99百万円（14.3％）増加した一方、完成工事高減少により
完成工事総利益が123億８百万円（28.7％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比69億16百万円（19.9％）減少の 279億７百万円 となりました。これは主に、売上総利
益が84億17百万円（11.6％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比67億60百万円（18.6％）減少の 295億54百万円 となりました。これは主に、営業利益
が69億16百万円（19.9％）減少したことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、完成工事高は前年同四半期比20.3％減の1,089億75百万円となりました。完成工事総
利益率は完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比3.3ポイント減少の28.1％とな
り、営業利益は前年同四半期比47.3％減の117億47百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 135,713 99.2% 106,996 98.2% △21.2%
賃貸住宅
135,267 98.9% 106,571 97.8% △21.2%
戸建住宅
446 0.3% 425 0.4% △4.7%
事業用 618 0.5% 847 0.8% 36.9%
その他 386 0.3% 1,131 1.0% 192.5%
計 136,719 100.0% 108,975 100.0% △20.3%
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大
東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比6.1％増の
2,436億93百万円となり、営業利益は前年同四半期比28.7％増の173億31百万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 207,553 90.4% 218,640 89.7% 5.3%
営繕工事 9,258 4.0% 11,354 4.7% 22.6%
不動産仲介 4,139 1.9% 4,515 1.8% 9.1%
家賃保証事業 3,039 1.3% 3,430 1.4% 12.9%
電力事業 2,118 0.9% 2,090 0.9% △1.3%
賃貸事業 1,535 0.7% 1,552 0.6% 1.1%
その他 1,945 0.8% 2,108 0.9% 8.4%
計 229,590 100.0% 243,693 100.0% 6.1%
入居者斡旋件数（注１）は前年同四半期比11.3％増の78,387件となりました。2019年６月末の家賃ベース入居
率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント上昇の96.9％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の98.8％と
なりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
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金融事業
金融事業につきましては、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式
会社の契約数の増加等により、売上高は22億35百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、営業利益は９億82万
円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
その他
その他事業につきましては、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や介護が必要な高齢者向けのデイ
サービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、その他の事業売上高は前年同四半
期比8.5％増の128億64百万円、営業利益は前年同四半期比8.9％増の23億99百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期比19.6％減の1,041億72百万円となり、2019年６月末の受注工事残高
は、前年同四半期比0.2％減の8,776億47百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 123,157 95.0% 96,138 92.3% △21.9%
賃貸住宅
122,325 94.4% 95,728 91.9% △21.7%
戸建住宅
831 0.6% 409 0.4% △50.7%
事業用 682 0.5% 164 0.1% △76.0%
その他 5,781 4.5% 7,870 7.6% 36.1%
計 129,621 100.0% 104,172 100.0% △19.6%
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 863,407 98.2% 851,989 97.1% △1.3%
賃貸住宅
859,313 97.8% 848,343 96.7% △1.3%
戸建住宅 4,093 0.4% 3,646 0.4% △10.9%
事業用 6,969 0.8% 9,094 1.0% 30.5%
その他 8,610 1.0% 16,563 1.9% 92.4%
計 878,987 100.0% 877,647 100.0% △0.2%
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（2） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比843億71百万円減少して、7,754億１百万円とな
りました。これは主に、現金預金722億82百万円及び完成工事未収入金等115億47百万円が減少したことによるもの
です。
負債につきましては、前期末比434億51百万円減少して、5,140億22百万円となりました。これは主に、預り金89
億95百万円が増加した一方、未払法人税等196億18百万円、賞与引当金155億53百万円、工事未払金114億21百万円及
び長期借入金51億90百万円が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期末比409億19百万円減少して、2,613億79百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により203億84百万円増加した一方、自己株式の取得により382億88百万円及び
配当金の支払いにより224億84百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.5ポイント減少して33.8％となりました。
（3） キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比722億83百万円減少し、1,153億31
百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億88百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は202億60百万円の使
用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上294億98百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益372億10百万円）、売上債権の減少額115億50百万円、一括借上修繕引当金の増加額49
億74百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額265億51百万円、賞与引当金の減少額155億53百万円、
仕入債務の減少額114億26百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億26百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は180億29百万円の使
用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入70億円です。一方、主な使用要因は、有
形固定資産の取得による支出30億25百万円、無形固定資産の取得による支出29億４百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、653億16百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は482億85百万円の使
用）となりました。主な使用要因は、自己株式の取得による支出382億88百万円、配当金の支払額224億84百万円、
長期借入金の返済による支出49億56百万円です。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億80百万円です。なお、当第１四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 75,628,879 75,628,879 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 75,628,879 75,628,879 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第８－Ａ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
新株予約権の数 ※ 160個 (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 16,000株 (注２)
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月15日から2049年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注３)
新株予約権の行使の条件 ※
(注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注５)
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月14日）における内容を記載しています。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該
承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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四半期報告書
ロ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第８－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
新株予約権の数 ※ 94個 (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,400株 (注２)
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月15日から2027年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １円
資本組入額 (注３)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注５)
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月14日）における内容を記載しています。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において当社の取締役又は執行
役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 75,628,879 ― 29,060 ― 34,540
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができません。従って、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,863,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 725,322 －
72,532,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
233,279
発行済株式総数 75,628,879 － －
総株主の議決権 － 725,322 －
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
（％）
（自己保有株式）
港区港南二丁目16-１ 2,863,400 － 2,863,400 3.79
大東建託株式会社
計 － 2,863,400 － 2,863,400 3.79
(注） 株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 188,614 116,331
金銭の信託 16,000 15,500
完成工事未収入金等 67,325 55,778
有価証券 12,509 7,519
未成工事支出金 14,144 16,343
その他のたな卸資産 7,412 7,199
前払費用 66,861 67,572
営業貸付金 93,259 92,394
その他 18,881 24,797
△ 308 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 484,700 403,116
固定資産
有形固定資産 166,595 167,445
無形固定資産 27,896 28,800
投資その他の資産
投資有価証券 53,167 48,511
※ 11,140 ※ 10,842
劣後債及び劣後信託受益権
その他 120,760 121,354
※ △ 4,488 ※ △ 4,670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,579 176,038
固定資産合計 375,071 372,284
資産合計 859,772 775,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 45,687 34,265
1年内返済予定の長期借入金 19,816 20,050
未払法人税等 28,324 8,706
未成工事受入金 48,141 45,033
前受金 65,867 66,226
賞与引当金 21,363 5,809
預り金 8,782 17,777
52,174 51,543
その他
流動負債合計 290,155 249,412
固定負債
長期借入金 72,300 67,110
一括借上修繕引当金 134,732 139,707
退職給付に係る負債 13,387 11,886
長期預り保証金 34,109 33,718
12,788 12,187
その他
固定負債合計 267,318 264,609
負債合計 557,473 514,022
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 297,952 295,828
△ 55,565 △ 92,750
自己株式
株主資本合計 305,988 266,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,486 4,430
繰延ヘッジ損益 222 20
土地再評価差額金 △ 7,584 △ 7,584
為替換算調整勘定 △ 3,207 △ 2,983
△ 2,989 △ 2,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,071 △ 8,870
新株予約権
491 706
2,889 2,863
非支配株主持分
純資産合計 302,298 261,379
負債純資産合計 859,772 775,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 136,719 108,975
不動産事業売上高 229,590 243,693
13,797 15,100
その他の事業売上高
売上高合計 380,107 367,768
売上原価
完成工事原価 93,778 78,342
不動産事業売上原価 205,825 216,528
7,986 8,796
その他の事業売上原価
売上原価合計 307,590 303,667
売上総利益
完成工事総利益 42,940 30,632
不動産事業総利益 23,765 27,164
5,811 6,303
その他の事業総利益
売上総利益合計 72,517 64,100
販売費及び一般管理費 37,693 36,192
営業利益 34,824 27,907
営業外収益
受取利息 117 89
受取配当金 148 148
受取手数料 812 631
持分法による投資利益 77 470
583 505
雑収入
営業外収益合計 1,739 1,845
営業外費用
支払利息 59 54
貸倒引当金繰入額 69 37
118 106
雑支出
営業外費用合計 248 198
経常利益 36,315 29,554
特別利益
固定資産売却益 48 ▶
1,017 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,066 ▶
特別損失
固定資産除売却損 171 60
特別損失合計 171 60
税金等調整前四半期純利益 37,210 29,498
法人税、住民税及び事業税
6,232 7,845
4,810 1,234
法人税等調整額
法人税等合計 11,043 9,080
四半期純利益 26,166 20,417
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,112 20,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 26,166 20,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 192 △ 2,056
繰延ヘッジ損益 412 △ 202
為替換算調整勘定 △ 1,108 223
103 244
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 785 △ 1,791
四半期包括利益 25,381 18,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,326 18,585
非支配株主に係る四半期包括利益 55 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,210 29,498
減価償却費 2,997 3,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） 84 193
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,157 △ 15,553
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 4,030 4,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,624 △ 1,149
受取利息及び受取配当金 △ 265 △ 238
支払利息 59 54
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,017 －
持分法による投資損益（△は益） △ 77 △ 470
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,232 11,550
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,473 △ 2,198
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,036 214
前払費用の増減額（△は増加） △ 386 △ 477
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,058 865
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,130 △ 11,426
未成工事受入金の増減額（△は減少） 380 △ 3,107
前受金の増減額（△は減少） 449 358
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 897 △ 391
△ 4,142 2,371
その他
小計 5,712 18,330
利息及び配当金の受取額
553 685
利息の支払額 △ 60 △ 54
△ 26,465 △ 26,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,260 △ 7,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 －
定期預金の預入による支出 △ 35,000 －
金銭の信託の減少による収入 1,000 500
有価証券の取得による支出 △ 7,500 －
有価証券の売却及び償還による収入 11,400 7,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224 △ 3,025
無形固定資産の取得による支出 △ 3,109 △ 2,904
投資有価証券の取得による支出 △ 5,375 △ 286
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,380 －
399 △ 557
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,029 726
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,647 △ 4,956
自己株式の処分による収入 588 539
自己株式の取得による支出 △ 5,282 △ 38,288
配当金の支払額 △ 22,893 △ 22,484
非支配株主への配当金の支払額 △ 67 △ 66
△ 7,984 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,285 △ 65,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 586 △ 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,160 △ 72,282
現金及び現金同等物の期首残高 213,714 187,614
※ 126,553 ※ 115,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向
上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者
を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待さ
れます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度4,951百万円、当第１四半期連結会計期間4,417百万円です。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前第１四半期連結会計期間359,280株、当第１四半期連結会計期間281,104株であり、期中平均株式
数は、前第１四半期連結会計期間373,157株、当第１四半期連結会計期間294,149株です。期末株式数及び期中平
均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込ん
だ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、当該信
託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合
には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係
る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業
員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,617百万円、270,600株、当第１四
半期連結会計期間3,112百万円、232,800株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 2,880百万円、当第１四半期連結会計期間 2,460百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と
同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され
ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
劣後債及び劣後信託受益権 11,140 百万円 10,842 百万円
貸倒引当金 △153 百万円 △143 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 37,195 百万円 36,456 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 37,241 百万円 36,587 百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金預金勘定 174,553 百万円 116,331 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△51,000 百万円 △1,000 百万円
定期預金
譲渡性預金（有価証券勘定） 3,000 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 126,553 百万円 115,331 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 22,893 304 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 22,484 309 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
136,719 229,590 1,938 368,248 11,859 380,107 － 380,107
セグメント間の内部売上高
589 774 199 1,563 794 2,357 △ 2,357 －
又は振替高
計 137,308 230,365 2,137 369,811 12,654 382,465 △ 2,357 380,107
セグメント利益 22,303 13,462 897 36,663 2,202 38,865 △ 4,041 34,824
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △4,041百万円 には、セグメント間取引消去 △149百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,892百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
108,975 243,693 2,235 354,903 12,864 367,768 － 367,768
セグメント間の内部売上高
－ 1,422 235 1,658 450 2,108 △ 2,108 －
又は振替高
計 108,975 245,116 2,471 356,562 13,315 369,877 △ 2,108 367,768
セグメント利益 11,747 17,331 982 30,061 2,399 32,461 △ 4,553 27,907
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △4,553百万円 には、セグメント間取引消去 △337百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △4,215百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
348円70銭 286円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
26,112 20,384
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,112 20,384
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,885,093 71,225,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
348円51銭 285円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△0 △1
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の
( △0 ) ( △1 )
潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株) 40,984 48,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
383,610株、当第１四半期連結累計期間259,089株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大中 康行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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