ホシザキ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 149,985 149,631 292,774
売上高
（百万円） 20,591 18,451 36,372
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,964 12,800 25,717
（当期）純利益
（百万円） 11,790 10,843 22,413
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 213,245 228,551 223,510
純資産額
（百万円） 334,168 350,180 334,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 192.84 176.76 355.14
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 63.4 64.9 66.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 17,687 16,448 30,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 33,554 20,466 16,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,959 △ 5,744 △ 5,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 95,592 118,477 89,256
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
113.96 79.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の
改善が見られ、景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復し、 設備投資は増加いたしました 。また 、個人消
費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復
いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円
高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧
客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,496億31百万円（前年同期比0.2％減）、営業
利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管
理費が増加し186億31百万円（同13.1％減）となりました。また、経常利益は184億51百万円（同10.4％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は128億円（同8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推
進いたしましたが、売上高は1,006億88百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は127億７百万円（同
16.4％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は337億33百万円
（前年同期比3.9％増）となりましたが、セグメント利益は45億19百万円（同13.6％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は194億90百万円
（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は19億38百万円（同29.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153億１百万円増加し、3,501億80百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ121億23百万円増加し、2,846億84百万円となりました。 主な要因は、受取
手形及び売掛金並びに現金及び預金の増加に よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円増加し、654億96百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億61百万円増加し、1,216億29百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億35百万円増加し、977億78百万円となりました。主な要因は、未払法
人税等並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、238億50百万円となりました。主な要因は、退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50億40百万円増加し、2,285億51百万円とな
りました。
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（３） キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292億20百万円増加し、
1,184億77百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、164億48百万円の収入（前年同期は176億87百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が185億５百万円、売上債権の増加額が81億67百万円あったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、204億66百万円の収入（前年同期は335億54百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、定期預金の純増による収入が216億３百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億44百万円の支出（前年同期は49億59百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が57億92百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 72,421,650 72,421,650 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 72,421,650 72,421,650 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
発行済株式総数
年月日 増減額
増減数（株）
残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2019年５月14日
3,400 72,421,650 12 8,021 12 5,851
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価額 7,340円
資本組入額 3,670円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）12名
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション
名古屋市瑞穂区春山町９番の１ 6,203,000 8.56
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,794,000 3.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,661,144 3.67
ホシザキグループ社員持株会
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピー モルガン チェース バンク
10017, UNITED STATES OF AMERICA
380055 2,402,537 3.31
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
インターシティＡ棟)
1,757,000 2.42
真木 薫 名古屋市緑区
1,690,500 2.33
稲森 美香 横浜市緑区
1,670,000 2.30
真木 豊 名古屋市緑区
1,559,388 2.15
坂本 精一郎 名古屋市瑞穂区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,428,800 1.97
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社(信託口）
─ 27,966,369 38.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,000 ─ ─
72,409,700 724,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 ─
１単元(100株)未満
10,950
単元未満株式 普通株式 ─
の株式
発行済株式総数 72,421,650 ─ ─
総株主の議決権 ─ 724,097 ─
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
ホシザキ株式会社 1,000 ─ 1,000 0.00
南館３番の16
計 ─ 1,000 ─ 1,000 0.00
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,002株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役会長 ─ 代表取締役会長 ─ 坂本 精志 2019年６月１日
常務取締役 ─ 専務取締役 ─ 本郷 正己 2019年６月１日
取締役 ─ 常務取締役 ─ 丸山 暁 2019年６月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
204,263 210,357
現金及び預金
※２ 31,183 ※２ 39,861
受取手形及び売掛金
17,941 15,660
商品及び製品
3,820 3,544
仕掛品
10,148 11,056
原材料及び貯蔵品
5,354 4,362
その他
△ 151 △ 157
貸倒引当金
272,560 284,684
流動資産合計
固定資産
43,962 44,770
有形固定資産
5,489 4,995
無形固定資産
※１ 12,866 ※１ 15,730
投資その他の資産
62,318 65,496
固定資産合計
334,879 350,180
資産合計
負債の部
流動負債
17,664 18,564
支払手形及び買掛金
3,760 7,209
未払法人税等
3,434 4,285
賞与引当金
1,641 1,629
その他の引当金
61,743 66,089
その他
88,243 97,778
流動負債合計
固定負債
19,118 19,402
退職給付に係る負債
1,454 1,382
その他の引当金
2,551 3,065
その他
23,124 23,850
固定負債合計
111,368 121,629
負債合計
純資産の部
株主資本
8,008 8,021
資本金
14,530 14,543
資本剰余金
204,123 211,131
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
226,659 233,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139 98
その他有価証券評価差額金
△ 2,052 △ 4,211
為替換算調整勘定
△ 2,507 △ 2,384
退職給付に係る調整累計額
△ 4,420 △ 6,497
その他の包括利益累計額合計
1,272 1,356
非支配株主持分
223,510 228,551
純資産合計
334,879 350,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 149,985 149,631
92,368 92,642
売上原価
57,616 56,988
売上総利益
※ 36,169 ※ 38,357
販売費及び一般管理費
21,447 18,631
営業利益
営業外収益
627 998
受取利息
263 261
その他
891 1,259
営業外収益合計
営業外費用
34 41
支払利息
1,640 1,270
為替差損
72 128
その他
1,747 1,439
営業外費用合計
20,591 18,451
経常利益
特別利益
－ 55
投資有価証券売却益
8 10
その他
8 66
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産売却損
9 8
固定資産廃棄損
248 －
関係会社出資金売却損
261 12
特別損失合計
20,338 18,505
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,741 8,882
△ 3,469 △ 3,326
法人税等調整額
6,272 5,555
法人税等合計
14,065 12,950
四半期純利益
101 149
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,964 12,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,065 12,950
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88 △ 40
その他有価証券評価差額金
△ 2,279 △ 2,188
為替換算調整勘定
92 122
退職給付に係る調整額
△ 2,275 △ 2,106
その他の包括利益合計
11,790 10,843
四半期包括利益
（内訳）
11,784 10,724
親会社株主に係る四半期包括利益
6 119
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,338 18,505
税金等調整前四半期純利益
2,470 2,366
減価償却費
254 258
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 361 470
製品保証引当金の増減額（△は減少） 101 △ 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 934 843
△ 638 △ 1,010
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,507 1,172
関係会社出資金売却損益（△は益） 248 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,623 △ 8,167
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119 2,235
仕入債務の増減額（△は減少） 3,001 599
未払金の増減額（△は減少） △ 784 △ 2,712
未払費用の増減額（△は減少） 7,663 7,586
前受金の増減額（△は減少） △ 388 △ 1,476
未払消費税等の増減額（△は減少） 47 204
604 193
その他
23,978 20,949
小計
利息及び配当金の受取額 521 826
△ 26 △ 49
利息の支払額
△ 6,787 △ 5,278
法人税等の支払額
17,687 16,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,252 △ 71,004
定期預金の預入による支出
103,049 92,608
定期預金の払戻による収入
△ 2,369 △ 2,408
有形固定資産の取得による支出
△ 124 △ 237
無形固定資産の取得による支出
－ 440
投資有価証券の売却による収入
527 1,000
投資有価証券の償還による収入
信託受益権の純増減額（△は増加） △ 86 152
△ 1,189 △ 82
その他
33,554 20,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 122 120
配当金の支払額 △ 5,068 △ 5,792
△ 13 △ 72
その他
△ 4,959 △ 5,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 596 △ 1,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,685 29,220
49,906 89,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 95,592 ※ 118,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「リース」（IFRS第16号）の適用
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、
IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全て
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当第２四半期連結会計期間の 連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 197 百万円 198 百万円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 297百万円 429百万円
３. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
Haikawa Industries Private
463百万円 470百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当・賞与 15,104 百万円 15,229 百万円
2,182 2,150
賞与引当金繰入額
828 862
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 194,110百万円 210,357百万円
現金及び預金勘定に含まれる
△98,518 △91,880
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 95,592 118,477
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月13日
普通株式 5,069 70 2017年12月31日 2018年３月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 5,793 80 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
101,075 32,026 16,882 149,985 － 149,985
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,860 445 1,062 4,368 △ 4,368 －
又は振替高
103,936 32,472 17,945 154,354 △ 4,368 149,985
計
15,204 5,230 1,497 21,933 △ 486 21,447
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△486百万円には、のれんの償却額△220百万円、無形固定資産等の償却額△72
百万円、棚卸資産の調整額△198百万円、その他セグメント間取引の調整等4百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
97,899 33,181 18,550 149,631 － 149,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,789 552 940 4,281 △ 4,281 －
又は振替高
100,688 33,733 19,490 153,913 △ 4,281 149,631
計
12,707 4,519 1,938 19,165 △ 534 18,631
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△534百万円には、のれんの償却額△225百万円、無形固定資産等の償却額△14
百万円、棚卸資産の調整額△318百万円、その他セグメント間取引の調整等23百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 192円84銭 176円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,964 12,800
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,964 12,800
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,415 72,418
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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