株式会社ラ・アトレ 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ラ・アトレ
【英訳名】 L'attrait Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7300
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 鈴木 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7300
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 鈴木 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
(千円) 4,023,935 5,157,267 7,720,642
売上高
(千円) 606,640 534,568 940,118
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 416,531 359,218 624,502
純利益
(千円) 404,912 366,313 583,846
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,015,886 3,499,233 3,197,749
純資産額
(千円) 14,586,494 21,446,357 16,832,662
総資産額
(円) 78.98 68.10 118.40
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 78.94 67.87 118.26
期）純利益金額
(％) 20.7 16.3 19.0
自己資本比率
(千円) 1,384,332 △ 2,649,207 △ 1,376,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 4,977 △ 2,173,049 △ 138,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,153,161 4,117,545 2,028,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 1,618,782 1,201,765 1,906,360
末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株
(円) 78.06
△ 10.04
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は13,436戸と、前年同期間を13.3％下回
り、1992年（10,959戸）以来の低水準となりました。契約率については好調の目安といわれる70％に対し、当期間
における平均の契約率は66.5％（前年同期間の平均契約率は66.7％）となり、４年連続で70％を下回りました（数
字は不動産経済研究所調べ）。１㎡当たりの平均単価及び１戸当たり平均販売価格がそれぞれ3.7％及び2.9％上昇
したこと等が、新築マンションの低調な契約率に繋がっているものと推察されます。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は19,947戸と前年同期間を3.8％上回
りました。特に４～６月の成約件数が9,679戸と、1990年の東日本不動産流通機構発足以降、過去最高の件数とな
りました。また、１㎡当たり単価は2013年１～３月期以降、26四半期連続して前年同期間の価格を上回っておりま
す。
このような環境の中、当社は活況が続く中古マンションマーケットをターゲットとした１棟リノベーションマン
ション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が１戸２億円を超える「200Million-Renovation」の
取扱いを拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門において
は、収益不動産開発を進め、「ＬＡホテル福岡」を引渡したこと、土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び
「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したことが、当第２四半期連結累計期間の収益に貢献いたしました。ま
た、 ７ 月には都市型店舗開発「Ａ＊Ｇ中目黒」の引渡しが完了する等、 ３期連続での経常利益最高値更新に向け、
着実に歩を刻んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
セグメント 構成比
四半期比
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
％ ％
千円 千円
3,604,620 4,924,920 95.5 36.6
不動産販売事業
（新築不動産販売部門） (2,409,947) (2,137,058) 41.4 △11.3
（再生不動産販売部門） (1,194,672) (2,787,861) 54.1 133.4
286,008 217,990 4.2 △23.8
不動産管理事業部門
133,306 14,356 0.3 △89.2
その他
4,023,935 5,157,267 100.0 28.2
合計
① 売上高
（ⅰ）新築不動産販売部門では、 収益不動産「ＬＡホテル福岡」や土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び
「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により 、 売上高2,137百万円（前年同四半期比11.3％
減）となりました。また、セグメント 利益 は530百万円（同13.7％減）となりました。
（ⅱ）再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを40戸引渡し
たこと等により、売上高2,787百万円（同133.4％増）となりました。また、セグメント利益は280百万円
（同284.2％増）となりました。
（ⅲ）不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高217百万円（同23.8％減）となりました。ま
た、セグメント利益は122百万円（同6.9％減）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上 総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
4/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
② 営業利益
販売費及び一般管理費は 552 百万円 （同16.7％増） となりました。
その結果、営業利益は 664 百万 円（同7.9％減） となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息 93 百万円 （同6.8％減） 、支払手数料 40 百万円 （同440.0％増） を中心に営業外費用が 148 百万円（ 同
20.6％増）と なった結果、 経常利益 は 534 百万円（同11.9％ 減 ）、親会社株主に帰属する 四半期純 利益 は 359 百万
円（ 同13.8％ 減）とな りました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,613百万円増加し、 21,446 百万円と
なりました。これは、仕掛販売用不動産が3,322百万円増加したこと、有形固定資産が1,844百万円増加したこ
と、現金及び預金が470百万円減少したこと、販売用不動産が265百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加し、 17,947 百万円
とりました。これは、短期借入金が2,966百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が762百万円増加し
たこと、長期借入金が464百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、 3,499 百万円となりま
した。 これは、 親会社株主に帰属する四半期純利益を359百万円計上したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が
73百万円減少したこと等が主な原因であります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ704百万円の減少となり、 1,201 百万円となりました。当第２
四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純 利益 534 百万円、たな卸資産の 増加 3,057 百万
円等により 2,649 百万円の資金支出（前年同四半期は 1,384 百万円の資金 獲得 ）となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出234百万円、有形固定資産の取得による
支出 1,936 百万円等により 2,173 百万円の資金支出（前年同四半期は ４ 百万円の資金支出）となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加 2,966 百万円、長期借入れによる収入 2,562 百万
円、長期借入金の返済による支出 1,335 百万円等により 4,117 百万円の資金獲得（前年同四半期は 1,153 百万円
の資金 支出 ）となりました。
5/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,000,000
普通株式
17,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
ＪＡＳＤＡＱ
5,275,000 5,275,000
普通株式
単元株式数は100株でありま
（グロース）
す。
5,275,000 5,275,000 － －
計
7/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）２
新株予約権の目的となる株式の数（株） 100,000
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
自 2021年４月27日
新株予約権の行使期間
至 2029年４月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 676
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 338
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注） １．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定され
る公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額
の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相
殺する。
２．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
(2) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものと
する。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分
につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記(3)①の規定にか
かわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、
遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、
新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来ま
での間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使するこ
8/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
とができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものと
する。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の割当日
2019年４月26日
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.(3)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「 新株予約権の行使時の払込金額」 で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「 新株予約権の行使期間 」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「 新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２．(3)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年４月26日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役（社外取締役を除く。） ３名 1,000個
9/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
10/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 5,275,000 － 483,934 － 438,214
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
合同会社城山21世紀投資 東京都港区海岸１－９－18 490,700 9.30
東京都新宿区四谷１－15 456,000 8.64
サマーバンク合同会社
大阪市北区中之島４－３－25 405,000 7.68
泉水開発株式会社
290,600 5.51
八尾浩嗣 大阪府大阪市福島区
東京都新宿区四谷１－15 278,700 5.28
サマーリバー合同会社
東京都中央区築地４－３－11 220,000 4.17
築地株式会社
141,200 2.68
脇田栄一 東京都港区
東京都大田区田園調布南30－８ 140,000 2.65
昭栄電気工具株式会社
138,900 2.63
岡本浩代 東京都世田谷区
100,000 1.90
細川治城 神奈川県横浜市都筑区
－ 2,661,100 50.45
計
11/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） － －
当社における標準となる株
式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,274,000 52,740
当社における標準となる株
式
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
5,275,000 － －
発行済株式総数
－ 52,740 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
12/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
13/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
14/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,906,360 1,436,321
現金及び預金
14,520 5,424
売掛金
8,510,932 8,245,834
販売用不動産
3,953,202 7,275,411
仕掛販売用不動産
806,845 938,015
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
15,190,961 17,900,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,108,080 1,891,948
133,856 1,194,748
土地
2,631 2,180
その他（純額）
1,244,568 3,088,877
有形固定資産合計
無形固定資産
71,098 70,823
その他
71,098 70,823
無形固定資産合計
314,734 376,615
投資その他の資産
1,630,401 3,536,316
固定資産合計
11,299 9,932
繰延資産
16,832,662 21,446,357
資産合計
15/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
359,415 235,130
買掛金
3,596,080 6,562,351
短期借入金
953,436 1,715,531
1年内返済予定の長期借入金
218,453 178,993
未払法人税等
1,229,000 1,349,733
その他
6,356,386 10,041,738
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
6,648,253 7,112,966
長期借入金
67,492 67,676
資産除去債務
462,780 624,741
その他
7,278,527 7,905,384
固定負債合計
負債合計 13,634,913 17,947,123
純資産の部
株主資本
483,934 483,934
資本金
733,535 733,535
資本剰余金
2,011,086 2,296,455
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
3,228,543 3,513,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,569 △ 19,114
その他有価証券評価差額金
△ 8,114 △ 6,591
繰延ヘッジ損益
△ 1,672 △ 1,555
為替換算調整勘定
△ 34,356 △ 27,261
その他の包括利益累計額合計
3,562 12,582
新株予約権
3,197,749 3,499,233
純資産合計
16,832,662 21,446,357
負債純資産合計
16/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,023,935 5,157,267
売上高
2,828,417 3,939,730
売上原価
1,195,518 1,217,537
売上総利益
※ 473,845 ※ 552,849
販売費及び一般管理費
721,672 664,688
営業利益
営業外収益
698 756
受取利息
234 970
受取配当金
－ 5,000
業務委託収入
－ 6,400
解約金収入
7,370 5,483
雑収入
8,303 18,610
営業外収益合計
営業外費用
100,246 93,420
支払利息
7,438 40,166
支払手数料
7,572 8,647
為替差損
1,437 1,389
株式交付費償却
1,155 1,837
社債発行費等償却
5,484 3,268
その他
123,335 148,729
営業外費用合計
606,640 534,568
経常利益
606,640 534,568
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,818 167,161
63,308 8,188
法人税等調整額
198,127 175,350
法人税等合計
408,513 359,218
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,018 －
416,531 359,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
17/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
408,513 359,218
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,416 5,455
その他有価証券評価差額金
988 1,523
繰延ヘッジ損益
△ 1,172 116
為替換算調整勘定
△ 3,600 7,094
その他の包括利益合計
404,912 366,313
四半期包括利益
（内訳）
412,930 366,313
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,018 －
非支配株主に係る四半期包括利益
18/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
606,640 534,568
税金等調整前四半期純利益
47,258 25,817
減価償却費
30 9,020
株式報酬費用
△ 933 △ 1,726
受取利息及び受取配当金
100,246 93,420
支払利息
7,438 40,166
支払手数料
1,437 1,389
株式交付費償却
1,155 1,837
社債発行費等償却
売上債権の増減額（△は増加） 79,501 9,096
前渡金の増減額（△は増加） △ 233,123 △ 61,084
たな卸資産の増減額（△は増加） 796,387 △ 3,057,110
共同事業出資金の増減額（△は増加） － 19,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,218 △ 124,285
前受金の増減額（△は減少） 300,936 134,321
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 304 △ 29,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,285 △ 11,036
△ 36,115 76,409
その他
1,576,052 △ 2,339,877
小計
利息及び配当金の受取額 933 1,726
△ 103,543 △ 101,209
利息の支払額
△ 89,110 △ 209,846
法人税等の支払額
1,384,332 △ 2,649,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 234,556
定期預金の預入による支出
△ 210 △ 260
出資金の払込による支出
△ 1,034 △ 1,936,264
有形固定資産の取得による支出
△ 3,726 △ 3,726
建設協力金の支払による支出
48 489
貸付金の回収による収入
△ 55 1,267
その他
△ 4,977 △ 2,173,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,250 2,966,271
726,440 2,562,020
長期借入れによる収入
△ 1,941,823 △ 1,335,213
長期借入金の返済による支出
91,200 －
社債の発行による収入
－ △ 1,620
新株予約権の発行による支出
自己株式の処分による収入 14,490 －
自己株式の処分による支出 △ 549 －
△ 31,292 △ 73,535
配当金の支払額
△ 377 △ 377
リース債務の返済による支出
△ 1,153,161 4,117,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 568 116
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 225,624 △ 704,595
1,393,157 1,906,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,618,782 ※ 1,201,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「前渡金の増減」及び「前受金の増減」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31,698千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△233,123千
円、「前受金の増減額（△は減少）」300,936千円及び「その他」△36,115千円として組み替えております。
20/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
21/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売手数料 52,040 千円 82,173 千円
69,086 〃 50,464 〃
広告宣伝費
112,918 〃 143,776 〃
従業員給与手当
22/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,618,782千円 1,436,321千円
－ 〃 △234,556 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,618,782 千円 1,201,765千円
23/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年３月29日
31 6.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年３月28日
73 14.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
24/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産管理
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
2,409,947 1,194,672 286,008 3,890,629 133,306 4,023,935
外部顧客への売上高
－ － 3,000 3,000 27,764 30,764
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,409,947 1,194,672 289,008 3,893,629 161,070 4,054,699
計
615,003 73,040 131,735 819,779 139,392 959,172
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
819,779
報告セグメント計
139,392
「その他」の区分の利益
△25,014
セグメント間取引消去
全社費用（注） △327,517
606,640
四半期連結損益計算書の経常利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
25/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産管理
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
2,137,058 2,787,861 217,990 5,142,911 14,356 5,157,267
外部顧客への売上高
－ － － － 98,165 98,165
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,137,058 2,787,861 217,990 5,142,911 112,521 5,255,433
計
530,490 280,643 122,655 933,789 91,900 1,025,690
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
933,789
報告セグメント計
91,900
「その他」の区分の利益
△98,165
セグメント間取引消去
全社費用（注） △392,955
534,568
四半期連結損益計算書の経常利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
26/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 78円98銭 68円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 416,531 359,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
416,531 359,218
金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,273,831 5,274,975
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 78円94銭 67円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数（株） 3,042 17,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
27/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
（重要な後発事象）
共同事業に伴う債務保証
当社は不動産共同事業の一環として、西新宿一丁目合同会社の金融機関からの借入に対し、2019年７月19日開
催の取締役会決議に基づき、2019年７月22日付で5,500百万円の債務保証を行っております。
28/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/31
EDINET提出書類
株式会社ラ・アトレ(E04055)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ラ・アトレ
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・ア
トレの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は西新宿一丁目合同会社の金融機関からの借入に対し、2019年７月19
日開催の取締役会の決議に基づき、2019年 ７ 月22日付で債務保証を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
